英語化は愚民化

<英語化は愚民化>
本屋で『英語化は愚民化』を立ち読みしたが・・・・
1日ほどの冷却期間をおいて買ったのです。まあ、衝動買いになるんでしょうね♪

ところで、17日のツイッターで見つけたのだが、文科省主導の英語化が、諸悪の根源のようです。

Huhei HUMAN@humanhuhei
●大学の「国際化」などと銘打って講義等を英語化する動きが文科省主導で行われている。繊細な日本語に基礎を置く日本文化の破壊につながるこういった政策に右寄りの連中から抗議の声が上がらないのが不思議だ。米国と結託した外務官僚主導で日本人の精神破壊が着々と進行している。恐ろしいことだ

●日本人しか絶対に受講しない大学の講義のシラバスまで英語化を強制され小学生にまで英語を教えるなど、米国による英語帝国主義がなりふり構わず進められている。繊細な表現のできない下手な英語などを早期教育で学ぶことなど実に亡国的である。日本に来る外国人にはゆっくりとした日本語を話せばよい。



【英語化は愚民化】
英語

施光恒著、集英社、2015年刊

<「BOOK」データベース>より
英語化を進める大学に巨額の補助金を与える教育改革から、英語を公用語とする英語特区の提案まで。日本社会を英語化する政策の暴走が始まった。英語化推進派のお題目は国際競争力の向上。しかし、それはまやかしだ。社会の第一線が英語化されれば、知的な活動を日本語で行ってきた中間層は没落し、格差が固定化。多数の国民が母国語で活躍してこそ国家と経済が発展するという現代政治学の最前線の分析と逆行する道を歩むことになるのだ。「愚民化」を強いられた国民はグローバル資本に仕える奴隷と化すのか。気鋭の政治学者が英語化政策の虚妄を撃つ!

<読む前の大使寸評>
アメリカ仕込みのエスタブリッシュが企てているんだろうと、漠然とした如何わしさを感じていたが、やはりそうだったのか。

rakuten英語化は愚民化


補助金というアメをちらつかせて英語化を推進する文科省の実態が、この本で告発されています。
p20~24
<加速する英語偏重の教育改革>
 では、実際にどんな英語化政策が推進されているのか、具体的に見てみよう。まずは教育に関わる政策から始めたい。2013年12月に発表された「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」では、次のような改革が提案されている。
 目を引くのは、英語教育の早期化だ。小学校5年生から英語を正式教科として教えるというのだ。実施は早ければ2018年度から始まる。

 現在でも小学校5,6年生には、英語になじむことを目標にした外国語活動が週に1コマ、設けられていて、ネイティブ・スピーカーの指導助手とともに、英語で歌を歌う、ゲームをするなどの活動を行っているが、英語が正式教科となれば、成績もつくようになる。
 そして、英語の授業を週に3コマ程度実施し、授業がない日にも昼休みの後に「モジュール」という時間を15分設けて、聞き取りや発音の練習などを行うことが計画されている。とにかく毎日英語を学ばせることを狙っているのだ。
 一方、外国語活動のほうは、小学校3年生から開始しようという計画だ。日本語の読み書きすら覚束ない学齢にもかかわらずだ。
(中略)

<「大学授業の5割を英語で」の衝撃>
 大学教育については、さらに衝撃的なレベルでの英語化が進められようとしている。
 安部政権が発足して4ヶ月経とうとしていた2013年3月15日。安部首相がTPP交渉参加を表明した記者会見があった日のことだ。記者会見を済ませた首相はすぐさま官邸内の大会議室に向かい、第4回産業競争力会議に出席した。楽天・三木谷氏が民間議員をつとめる件の会議である。

 この日の会議はTPP交渉参加表明の直後ということで、必然的にグローバル化を念頭にした発言が数多くあった。下村博文文部科学大臣も、大学を核とした産業競争力強化プランとして「グローバル人材の育成」を挙げ、大学の授業の英語化を早急に進めることを提案した。

 その際、提出された授業の英語化の数値目標が衝撃的なのだ。一流とされる大学は、今後、10年のうちに5割以上の授業を日本語ではなく、英語で行うようにすべきだというのである。

 5割という数字は重い。これでは日本の知の最先端の場から日本語を撤退させ、その分を英語に割譲するようなものだ。
(中略)

 しかし、内閣府や文科省が主導して進めようとしている今回の英語化は、当然ながら国立大学をも対象とした大規模なものである。そして、早くも2014年度から「スーパーグローバル大学創成支援」プロジェクトとして具体的に始動した。

<スーパーグローバル大学という虚妄>
 「スーパーグローバル大学創成支援」とは、「世界大学ランキングトップ100を目指す力のある、世界レベルの教育研究を行うトップ大学」(タイプA)、または「これまでの実績を基に先導的試行に挑戦し、我が国の社会のグローバル化を牽引する大学」(タイプB)を選び、認定した大学には一校につき最大50億円(10年間)の補助金を与える、というプロジェクトである。104校の応募があったなか、2014年9月に計37校が認定された。

 補助金の配分については、英語で行う授業の割合が重視される。要するに、英語で行う授業数が多ければ、多くの補助金が配分されるというのだ。

 補助金を少しでも多く獲得したい各大学は、文科省の意向に沿い、英語で行う授業の大幅増を予定している。いわゆる一流大学ほど、これに熱心だ。まるで日本語で授業していれば、取り残され、一流ではなくなってしまうという強迫観念にかられているかのようにも見える。


文科省の役人が働くほど、世の中が悪くなっていくようなレールが敷かれているようです。
文科省は仕事をしない方がマシというか、やっぱり文科省は三流なんでしょう。

安部さんの肝いりでこの英語化が進められているのかもしれないが、そうであれば安部さんの罪は深い。

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