『中国はなぜいつも世界に不幸をバラ撒くのか』2

<『中国はなぜいつも世界に不幸をバラ撒くのか』2>
図書館で『中国はなぜいつも世界に不幸をバラ撒くのか』という本を、手にしたのです。新型コロナウイルスの対応などが載っていて、ディープスロートのホットな話題が借りる決め手になりました。


【中国はなぜいつも世界に不幸をバラ撒くのか】


石平著、徳間書店、2020年刊

<「BOOK」データベース>より
新型肺炎、南シナ海問題、知財パクリ…なぜ中国は世界のトラブルメーカーなのか。歴史背景から儒教、中華思想まで習近平政権に見る「中国の本性」を解説!

<読む前の大使寸評>
新型コロナウイルスの対応などが載っていて、ディープスロートのホットな話題が借りる決め手になりました。

rakuten中国はなぜいつも世界に不幸をバラ撒くのか


「第2章 中国と接近すると没落、離れると繁栄」で、日中関係の歴史を、見てみましょう。
p52~56
<中国と接近して失敗した日本の新型肺炎対策> 
 私は2013年11月に『なぜ中国と離れると日本はうまくいくのか』(PHP新書)を上梓した。
 この書籍は、弥生時代の「倭奴国」という地方政権が中国の後漢王朝と交渉をもったときから、邪馬台国、ヤマト政権、奈良、平安、鎌倉、室町、江戸そして明治から現代にかけて、日本は中国との関係が薄い時期に繁栄し、中国に接近するときに大きな戦乱や世の中の混乱が起こってきたことを実証したものだ。

 おかげさまで出版直後から大きな反響をいただき、山本七平賞(2014年)という身に余る賞まで受賞することができた。
 この書籍のあとがきにも書いたが、書き上げた直後の2013年9月7日、2020年夏期オリンピック・パラリンピックの開催地として東京が選出された。

 当時、第2次安倍政権の誕生から9ヶ月あまりが経過していたが、民主党政権時代に起こった2010年の尖閣沖での中国漁船衝突事件、そして2012年の尖閣諸島国有化以来、日中関係は冷え込んだまま膠着状態が続いていた。
 安倍政権と習近平政権は、互いに無視し合うようなかたちで各自の外交を積極的に展開していた。

 私は「こうした状況はむしろ、『それでちょうどよかったのではないか』と評価すべきものだ。現に、安倍首相が中国の指導者と会談できなくなっているからといって、日本に不都合があるわけでもなければ、日中関係の冷え込みが不利益をもたらしたわけでもない。中国との距離が開いているなかで、アベノミクスも、地球全体を舞台にした日本の安保外交も、順調に進んでいる」と書いた。

 それから7年近くが経過したが、安倍政権は私がその書籍で警告した、「日本に厄災と混乱をもたらす」ものとして、決してやってはいけない過ちを犯してしまった。
 それは「中国に接近する」ということである。

 2019年12月24日から26日にかけて、中国の成都で日中韓サミットが開かれたが、安倍首相はその前日の23日に中国・北京を訪れた。そこで行われた日中首脳会談で安倍首相は、習近平に国賓としての2020年春の来日を招請してしまった。

 2019年下半期といえば、香港で反中国デモが吹き荒れ、これに対して中国当局の意向を受けた香港政府はデモ参加者に容赦ない攻撃を加え、多くの死傷者を出したことで世界的な批判を浴びたことは記憶に新しい。

 さらには、新疆ウイグル自治区で100万人ものウイグル人を強制収用し、拷問などで思想改造を行っていることが、アムネスティなどの人権団体から告発されている。

 習近平政権がナチス・ドイツ顔負けの独裁政権であることは明白であるが、にもかかわらず、そうした問題に強く踏み込まず、安倍首相は国賓として習近平を招こうとしているわけだ。

 はたして、その「災い」はすぐに現れた。新型肺炎の日本上陸である。前述したように、中国は2019年12月初旬から武漢市で謎の肺炎が拡大していたにもかかわらず、そうした情報を握りつぶし、疫病の発生をインターネットで報告した医師らを「デマを流した」と拘束したんのだ。

 2020年1月24日からの春節休暇では、のべ30億人の中国人が内外を大移動するが、中国政府は当初、すでに感染が拡大していたにもかかわらず、武漢市からの移動を制限することもなく、数多くの感染者を世界へと放ってしまった。

 中国全土に感染が広がるなか、医療衛生の進んだ日本へ逃げるように多くの中国人が訪れ、自国では品薄になったマスクを大量買いする光景が続出した。
 しかし、日本政府の危機感は薄く、1月30日、中国に忖度してなかなか緊急事態宣言を出さなかったWHOがようやく宣言を出すと、日本政府は2月1日から新型肺炎の発生地である武漢市がある湖北省からの渡航者を入国禁止にした。
(中略)

<中国への忖度は致命的な結果をもたらす> 
 にもかかわらず、日本政府は入国拒否の対象地域を湖北省だけに限定し、しかも、その後、2月12日に浙江省を入国拒否地域に加えただけで、2月下旬になっても、その方針を変えなかった。

 アメリカは1月31日に中国全土からの渡航者の入国を禁止、2月に入ると、フィリピン、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランドなどが続いた。日本政府の対応のゆるさ、遅さは明らかだった。
 結局、中国全土からの渡航者を入国拒否せず、一部の地域限定にした韓国と日本が、中国の近隣諸国のなかで感染が多い国の1位と2位になった。


『中国はなぜいつも世界に不幸をバラ撒くのか』1

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