対中最新情報(2020.4.04)

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院



<対中最新情報(2020,04,04)>
孔子批判10
(含:少数民族ニュース、経済摩擦)
中国のレアアース統制9
(含:レアアース関連ニュース)
資源保護関連ニュース
テクノナショナリズムに目覚めた9
(含:空洞化/海外進出情報)
様変わりの人民解放軍9
(含:中国包囲網ニュース)
「悪の枢軸」関連ニュース
吉岡桂子記者の渾身記事15
中国、韓国の原発事情

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<孔子批判12>
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。
13億の民を統治するには、民主主義は危険すぎるので・・・・マルクス・レーニン主義をドグマティックに採用するしかないのかも。

2020/03/02<独占>中国遼寧省当局、新型肺炎の感染データ破棄を指示より


 新型コロナウイルスの感染拡大が世界各地に及んでいるなか、中国当局は依然として国内の感染者数を隠し続けている。国内情報筋によると、遼寧省衛生当局が同省朝陽市衛生部門に対して、新型肺炎の感染データに関する内部文書を破棄するよう指示した。

 情報筋はこのほど、大紀元に対して、朝陽市衛生健康委員会が遼寧省衛生健康委員会宛てに送った2月23日付の機密文書を提供した。同文書によると、市衛生健康委員会は省の衛生健康委員会の命令に従い、各地の政府職員に対して、新型肺炎の感染情報を報告する際の「守秘承諾書」の署名を求めた。職員らはすでに署名したという。

 また、同機密文書には、朝陽市交通局、凌源市政府弁公室、朝陽市龍城区政府弁公室は感染状況に関する統計データを破棄したと記された。

 文書とともに、署名者がそれぞれ違う13枚の「守秘承諾書」が添付された。

「守秘承諾書」は、2月21日に報告を行った機密データについて、「パソコン、USB、携帯電話などに保存したデータや、撮影した関連写真と記録文書を直ちに破棄する」「いかなる理由や方法でもデータを複製し使用してはならない。他人に送信してはならない」「法律で定められた場合を除き、他の機関や個人に情報を漏えいしてはならない」「以上の規定に違反する場合、法的責任を問う」と要求した。



2020/2/075Gめぐるファーウェイ対抗策=米司法長官より

 2月6日、米国高官は次世代通信規格5G設置で、フィンランドのノキア(Nokia)とスウェーデンのエリクソン(Ericsson)を支援する投資計画を積極的に検討すべきだと述べた。両社は、中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)に競合する数少ない企業。通信技術は各国の安全保障上の重要項目となっている今、米中は、世界で優位性獲得を争う「5G覇権争い」を続けている。

 米国政府が米上場企業に投資計画を積極推進するのは非常にまれ。かつては破産寸前の企業に救済策を講じたことはあるが、外国企業への投資は異例の提案となる。

 米有力シンクタンク・戦略国際問題研究センター(CSIS)が催した、中国スパイ対策を中心に議論する「経済的不正行為」会議に出席したウィリアム・バー司法長官が、講演のなかで明かした。長官は、ノキアとエリクソンの投資について「米国が直接投資するか、または米国と同盟国の民間投資グループを介して行う」と提案した。

「この電子戦に立ち向かい、技術的なリーダーシップ、経済力、わが国の安全保障を維持していくためには、官民一体となって力を合わせて戦う必要がある」とバー長官は述べた。長官は「米国の強力な市場と財務力」をノキアとエリクソンに投資することで、中国ファーウェイへの懸念を取り除くことができるとした。また、米の同盟国にこのアプローチを積極的に検討するよう呼びかけた。



2019/12/12NAND型フラッシュメモリー市場回復、果実は米日が独占かより
 最近半導体の専門家は来年の半導体市場が今年よりは改善すると見込んでいる。需要が増え、在庫が減少するからだ。製品別ではNAND型フラッシュメモリーが注目される。スマートフォンやパソコンでデータを保存するために使われる半導体だ。

 米半導体市場調査会社のICインサイツは10日、来年のNAND型フラッシュメモリー市場が今年よりも19%拡大すると予想した。半導体の品目別で最も高い成長率だ。来年の第5世代(5G)移動通信の実用化に伴うスマートフォンの大容量化、パソコン・サーバー用の保存装置のソリッドステートドライブ(SSD)への転換が重なり、需要拡大が見込まれるからだ。

 しかし、韓国の半導体メーカーは市場回復の流れに乗れずにいる。サムスン電子とSKハイニックスはいずれも7-9月のNAND型フラッシュメモリー市場でいずれもシェアが低下。ライバルのキオクシア(旧東芝メモリ)、米インテルなどが急速にシェアを伸ばし、韓国企業を脅かしている。



2019/10/17中国、国産旅客機「C919」の開発に国家ぐるみでハッキング=米企業調査より
 米サイバーセキュリティ企業がこのほど公開した調査報告書によると、中国国家安全部が大型ジェット旅客機「COMAC C919」の開発のために、海外の複数のハイテク企業に対してハッキングを主導し、知的財産権と機密情報を盗んだ。

 中国上海に本部がある民間企業「中国商用飛機有限責任公司」はCOMAC C919の開発を担っている。米クラウドストライク社の報告書は、国家安全部の幹部、ハッカー集団のメンバー、サイバーセキュリティ研究者、海外企業の内部関係者など複数の人物が、この国家ぐるみの技術窃盗に関わったとした。海外企業へのサイバー攻撃を通じて、中国航空業界の技術的難関を突破させ、業界トップの米ボーイング社や欧州エアバス社から市場シェアを奪取することが中国側の狙いだ。

 同報告書は、国家安全部が指揮するハッカー集団が過去数年間、海外企業に仕掛けたサイバー攻撃の全貌を明らかにした。当局はハッキングでCOMAC C919に関する技術を盗みだした後、中国国内で同機に必要なすべての部品を製造している。

 米クラウドストライク社によると、中国国家安全省は下部機関の江蘇省国家安全庁にサイバー攻撃の実施を命じてきた。江蘇省国家安全庁の幹部2人が具体的なハッキング工作を担当した。1人の幹部はハッカー集団の統括者を務め、もう1人の幹部は、他国の航空会社から協力者をリクルートした。

 ハッカー集団は2010~15年まで、米電子計器および電気機械装置メーカー大手のアメテック、米電子制御テクノロジー会社のハネウェル、仏航空宇宙大手のサフランなどの各国ハイテク企業をターゲットにハッキングを実施した。

 江蘇省国家安全庁は、地下で活動する中国人ハッカーを雇い入れた。これらのハッカーは、ターゲットとなる企業の内部ネットワークを見つけ、そこにマルウェア(悪意のあるソフトウェア)を仕込み、さらに「Sakula」「PlugX」「Winnti」などのマルウェアを使って、企業の機密情報を遠隔のサーバーに流し出させるという。報告書によると、このやり方が失敗した場合、国家安全庁の別のチームが、ターゲット企業に勤務する中国人技術者や社員を買収し、企業のネットワークにマルウェアを仕掛けるという方法を取る。

 中国国営中央テレビ(CCTV)の2016年12月の報道によると、同月に行われたCOMAC C919の初地面滑走試験では、10数メートル滑走した後、故障が発生し、試験は中止された。中国メディア「今日頭条」は、同旅客機の安全性に対する「疑問の声」が国内外で上がっていると報じた。  


いかにも中華のビックデータ型ロボットが登場したようです。

2019/09/17上海で5Gロボット警官導入 監視ますます強化
 中国共産党が市民を監視する手段は、ますますエスカレートしている。上海市はこのほど、5G技術を使ったパトロールロボットを導入した。24時間作動し、顔、音声、歩行の特徴から個人を特定できるという。

 中国官製メディア・人民網は9月7日、上海警察がパトロール任務にロボットを起用したと報じた。ロボットは、4つの広角ハイビジョンカメラ、1つの赤外線サーモグラフィ、1つのズームハイビジョンカメラを搭載している。カメラを備える台は最高1.8メートルまで上昇させることができる。死角はなく巡回でき、撮影映像をリアルタイムで警察に送信している。

 ロボットはパトロール以外にも、場面に応じてさまざまな宣伝内容を中国語や英語で再生、拡散する。

■専門家;共産党が市民に「怯えている」
 上海警察のパトロールロボット導入について、北京首都師範大学の元准教授で中国歴史学専門家の李元華氏は、国際ラジオ放送「希望の声」の取材に対して、「共産党は、すべての市民を潜在的な敵だとみなしている。そのため、全部管理下に置かなければ安心感が得られないのだろう」と話した。


隣国の懸念などは無視するチャイニーズ原発推進も怖いのである。

2019/09/08仁川から330キロ、中国が原発3基を新設…海岸沿いに58基集中より
 中国が韓国の仁川からわずか330キロメートルしか離れていない山東半島の東側で石島湾原発3基を建設するなど、韓半島と向かい合う東・南海岸沿いに新たに原発11基を建設していることが分かった。既に商業稼働している47基の原発も全て韓国と向かい合う東・南海岸に配置されている。特に韓半島と同じ緯度上にある中国東北部の海岸だけで原発10基が稼働中であり、7基が新たに建設中であることが確認された。韓国政府は原発事故の危険性を掲げ、脱原発政策を推進しているが、中国で原発事故が起き、放射能汚染物質が偏西風や海流によって韓半島に流入すれば、その被害は想定困難だとする懸念が示されている。

 中国国務院は3日、原発導入以降初の原子力安全白書を発行し、中国国内の原発の運営・建設状況を公表した。白書によると、6月13日現在で中国が商業運転している原発は47基で、新規建設中の原発は石島湾原発を含め11基だ。商業運転中の原発だけ集計しても、米国(98基)、フランス(58基)に次ぐ世界3位で、新規建設中の原発は世界トップだ。国際原子力機関(IAEA)によると、全世界の原発は450基で、建設中の新規原発は52基ある。全世界で建設中の新規原発の21%を中国が韓半島のすぐ向かい側に建設していることになる。

 原発の新規建設が全て完了すれば、中国の原発数は58基となり、米国に次ぎフランスと共に2位タイとなる。中国は2030年までに原発110基を運用し、米国を抜いて世界最大の原発大国になり、発電量全体の11%を原子力で賄うという目標を立てている。現在3%前後の原子力の割合を4倍近く高める構えだ。



2019/05/21ファーウェイ、欧州から撤退の可能性 グーグル一部サービス中止で=独メディアより
米IT大手グーグルが19日、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)へのソフトウェアやハードウェア、一部の技術サービスの提供の停止を決めたことが明らかになった。グーグルの決定で、ファーウェイの重要な欧州事業に大きな打撃を与え、今後欧州市場から撤退を余儀なくされるとみられる。ドイチェベレ中国語電子版が20日伝えた。

トランプ米政権によるファーウェイへの輸出禁止措置を受けて、グーグルは19日、「(米政府の)命令を順守し、影響を見守る」と表明した。

ファーウェイは今後、グーグルのスマホ向け基本ソフト(OS)である「アンドロイド」の利用・更新ができなくなるほか、グーグルのメール・サービス「Gメール」や「ユーチューブ」などのソフトも利用できない可能性がある。

ファーウェイは20日、ドイチェベレの取材に対して、販売された、またはすでに出荷した海外向けスマホやタブレット端末について、「(ソフトウェアの)更新などのアフターサービスを提供していく」とした。

ドイチェベレによると、グーグル側は、すでに販売されたファーウェイのスマホに関して、引き続き「グーグルプレイ・ストア」と「グーグルプレイ・プロテクト」などのサービスを利用できるとした。

しかし、ファーウェイとグーグルは、今後ファーウェイが製造するアンドロイド・スマホを購入した場合、利用者が手動でグーグルのソフトウェアなどをダウンロードできるかどうかについて明確に示さなかった。

ファーウェイは近年、世界最大のスマホメーカーである韓国のサムスン電子に次ぐ2番目に大きいスマホメーカーに成長した。2018年、ファーウェイは約2億800万台のスマホを製造し、その半分が海外市場で販売された。海外市場のなかで、欧州は特に重要だ。欧州はファーウェイにとって、中国本土市場に次いで2番目に大きい市場だという。

米市場調査会社IDCが今年始めに公表した調査報告書によると、欧州スマホ市場におけるファーウェイの市場シェアは29%に達した。

フランス通信(AFP)やドイツ通信社などの欧州メディアは、グーグルのソフトウェアやサービスを利用できなくなることで、欧州の消費者がファーウェイのスマホに魅力を感じなくなり、場合によって、使用者の激減で同社は今後欧州市場から撤退せざるを得ないとの見方を示した。

ファーウェイは欧州市場を確保するため、現在欧州各国政府へのロビー活動を強化している。同社は、各国政府の支持と信用を得るため、各国と「スパイ防止協定」を交わそうとしている。

ドイチェベレによると、ファーウェイは、同社製品の不正アクセスにつながるセキュリティキー上の脆弱性を修正しており、ファーウェイ製品で集められたデータを中国当局に渡さないと欧州各国政府に強調している。しかし、各国政府は、ファーウェイへの不信感が依然として強いという。



2019/03/08専門家ら「ファーウェイ敗訴の可能性高い」米政府提訴でより
 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は7日、米政府機関に同社の通信製品の調達を禁止した「2019年度国防権限法(NDAA2019)」が米国憲法に違反するとして、米政府を提訴したと発表した。海外メディアや専門家は、中国当局の世界覇権戦略の一部であるファーウェイだが、敗訴する可能性が高いと分析する。

(以降、全文はここ


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<レアアース関連ニュース3>
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです(笑)♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。
(だいたい、中華思想と国際的規制とは水と油みたいなもんだろうね)

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。


2019/10/11韓国が心配する「素材・部品・設備」、日本は既に7回目のノーベル賞より
 日本による素材・部品技術の開発の歴史は長い。日本は明治維新当時、近代化を推進し、基礎科学の育成を富国強兵の第一目標に掲げた。
 1960-70年代の好景気では政府レベルの基礎科学投資が集中的に行われた。金昌経元教育科学技術部次官は「その結実が素材・部品・設備分野のノーベル賞だ」と指摘した。

 半導体研究で1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈氏(東京通信工業・現ソニー)、世界初の青色LED(発光ダイオード)を開発し、2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏(日亜化学工業)、そして、今年の吉野氏に至るまで、日本は素材・部品・設備分野だけでノーベル賞受賞者10人を輩出した。

 得意分野で一つの井戸だけを掘る日本特有の匠の精神も日本を素材・部品強国へと導いた原動力だ。吉野氏の場合、1972年に入社し、2015年に顧問に退くまで、40年以上リチウムイオン電池研究にまい進した。2002年に企業の研究員として化学賞を受賞した田中耕一氏も管理職への推進ではなく、研究を選んだ。

 2000年代に入り、ようやく基礎科学に本格的な投資を開始した韓国は、ナノ技術、遺伝工学など特定技術で成果が上がると、資金と人材がそこに集中し、基礎分野がないがしろにされるという悪循環を繰り返している。集中現象が周期的に科学界を襲う韓国とは異なり、日本の研究者は一生をかけて一つのテーマに取り組み、素材・部品・設備のすそ野を広げた。

 漢陽大化学工学科のペ・ヨンチャン教授は「政府や企業の支援が長くても4-5年の韓国が日本のような素材強国になるのは夢のような話だ」と話した。 



2019/09/05米豪、レアアース共同開発15プロジェクトを発表 中国依存脱却へより
オーストラリア政府は9月3日、米国防総省の協力を受けて、複数の鉱業・金属会社による総額414億円のレアアース採掘計画を発表した。世界のレアアース採掘量は中国が7割を占める。米中貿易戦の収束めどがつかないなか、米国は中国依存から脱却し、レアアースのサプライチェーン確保を目指している。

同計画では、米国防総省はオーストラリアと共同して、軍事やハイテク産業に欠かせないレアアース生産拠点を15カ所設ける。アンチモン、マグネシウム、タングステンなどの重要な鉱物が対象となる。

リンダ・レイノルズ豪国防相は同日の記者会見で、この米豪共同計画について「今の地政学的な逆風を考えると、私たちが安定した供給源を持つことが不可欠だ」と述べた。

同氏によると、現在のところ、オーストラリア政府が投資する計画ではない。レアアース関連事業にとって、政府政策に友好的な企業と協力をしているとした。

レアアースは、携帯電話から戦闘機に至るまで、ハイテク製品や軍事製品の多くに使われている17種類の鉱物の総称。米商務省が2016年に実施した調査で、米国防総省から受注する企業の大半が、レアアースを輸入している。

5月、複数の中国官製メディアは、中国政府がレアアースを対米貿易交渉のカードとして使う可能性があると報じた。これを受けて、中国産レアアース価格は高騰している。

トランプ大統領は7月、米国防総省に対して、レアアース入手源に関する新たな方法を開発するよう直接指示した。

ロイター通信によると、米国が2014~17年に輸入したレアアースの80%を中国が占める。米国防総省2018月10月の報告によると、中国が市場を支配するレアアース市場に翻弄されかねないとして、西側自由主義諸国が確保できる供給源の開拓を急ぐ必要があると警鐘を鳴らした。


デジタル朝日によれば「日本はレアアースに投資を」と北朝鮮当局者が語ったそうである。

2019.9.04(世界発2019)「日本はレアアースに投資を」北朝鮮当局者が語る経済戦略より
 首脳会談を繰り返したかと思えば、ミサイルで挑発する。北朝鮮の狙いは読みにくい。ただ、専門家が一致するのは、政権交代のない体制は10年超の長さで戦略を練ることだ。その一端を、経済政策に精通する北朝鮮の当局者に尋ねた。キーワードはレアアース(希土類)と、日本だ。(ソウル=神谷毅)

 この当局者は「北朝鮮はレアアース大国だ。日本の産業にも欠かせない。日本は資金も豊富で、投資すればいいと思う」と語った。



2018年6月26日「レアアース」今、中国で何が起こっているのか?より
 2018年6月、広州で国際レアアース会議が開催された。毎年、中国のレアース会議の講演を引き受けているが、今年も日本市場を代表して基調講演を行う機会に恵まれた。

 レアアースと云えば2010年に尖閣諸島で起こった中国船の拿捕から中国政府がレアアースの輸出を禁止した事件を思い出す。その結果レアアースの価格は100倍以上に値上がりしたがその後、2012年になって日米欧によるWTO(世界貿易機関)への提訴で中国が敗訴した結果、レアアース在庫が潤沢に市場に出回りレアアース価格は一気に暴落してしまった。

(以降、全文はここ



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<資源保護関連ニュース>

25020/03/20中国の巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾めざすより


■受益者は誰か?
「モスクワの友人」からの便りの最後は「受益者は誰か」で締めくくられていた。曰く:
 ――さて、最大の受益者は誰か、ということになります。残念ながら、それは間違いなく中国だろうと言うしかありません。何といっても最大のエネルギー消費国なのですから。巨大タンカーが大挙して中東に向かっているというのも「むべなるかな」と思いますね。最大の購入のチャンスでしょう。

 習近平は武漢発の新型コロナウイルス肺炎を全世界に巻き散らして人類を存亡の危機にまで追いやり、諸外国の経済活動に壊滅的打撃を与えながら、世界に対して謝罪するどころか、中国が感染拡大を抑え時間を稼がせてあげたことに感謝すべきだという本末転倒のメッセージを出し続けている。

 それだけでも許されないのに、「欧州などに医療支援隊を派遣する習近平の狙い:5Gなどとバーター」(3月15日)に書いたように医療支援隊を送り込む国とバーター取引をするという、モラル的には考えられないような行動に出ている。

 安倍首相は今でもまだ、このような習近平を国賓として日本に迎え入れることを諦めてはいない。そのための習近平への忖度が日本における感染拡大を招いたことは、これまで何度も書いてきた。北海道の感染者が飛び抜けて多いのも、中国人観光客をすぐに入国阻止すべきところ、中国が許可する個人旅行は受け入れてダラダラと禁止を引き延ばしてきたことと無関係ではないだろう。

 今はまた東京オリンピック・パラリンピック開催への執念が、日本国民の命を守ることより優先し、適切な政策を実行しているとは思えない。

 そうこうしている内に中国は既に経済復興段階へと入っている。このような国の国家主席を国賓として招くことは延期ではなく中止すべきだ。この思考回路から脱却しない限り、日本は中国にやられっぱなしになっていく。

■最大の受益者は誰か――?
 それが日本国民ではなく、中国であり続けていいのか?

コロナ問題がなくとも、なぜ習近平を国賓招聘してはならないかに関して、思いのたけを『激突!遠藤vs.田原 日中と習近平国賓』で述べた。筆者のこの基本姿勢は変わらない。



2020/2/03ファーウェイのスマホを分解、消えた米国部品より
 米政府が、米国企業の製品の提供を事実上禁じるエンティティーリストに、中国の華為技術(ファーウェイ)を掲載して8カ月が過ぎた。ファーウェイの最新端末を分解してみると、米国メーカーの基幹部品は多くが姿を消している。米中貿易戦争は依然として終わりが見えない。日経ビジネスの2月3日号特集「さまよう工場」では、米中の対立による関税引き上げやエンティティーリスト掲載により、サプライチェーンが変わり始めた実態を取り上げている。

「電池が外れない。何でこんな設計にしているんだろう」。中国・華為技術(ファーウェイ)の最上位スマートフォンを分解してみると、使っているはずの米国メーカーの部品が見当たらないという異変に突き当たった。





2020/1/09米化学大手が韓国でレジスト生産へ 日本の輸出規制品目より
 【ソウル聯合ニュース】米化学大手デュポンが韓国に、日本が対韓輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料3品目のひとつであるレジスト(感光材)の生産施設を設ける。同社の対韓投資は、韓国主力産業である半導体の製造に欠かせないレジストの供給元を多角化し、対日依存度を下げることに大きく寄与すると期待される。
 
 韓国産業通商資源部によると、訪米している成允模同部長官は8日(現地時間)にデュポン社長と面会した。デュポン側はこの席で、最先端の極端紫外線(EUV)用レジストの開発・生産施設を韓国に設けるための投資を確定させ、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)に2800万ドル(約30億6000万円)の投資申告書を提出した。同社がすでに工場を構える忠清南道・天安に、2020年から21年にかけて投資を実施する予定だ。

 今回の投資は、デュポンと韓国政府のニーズがマッチした結果だ。デュポンは韓国国内の子会社を通じ、1998年から天安にある二つの工場で半導体回路基板用の材料や部品を生産してきた。EUV用レジストなど次第に成長する市場を先取りするため、韓国への新たな投資を決めた。

 産業通商資源部は、日本政府が昨年7月に3品目の輸出規制を強化して以降、半導体材料などの供給を安定させるためデュポンと接触して投資を働き掛けていた。EUV用レジストは現在、主に日本メーカーからの輸入に頼っているが、デュポンの投資を誘致したことで供給元を広げられるようになった。

 日本は昨年7月、レジストと高純度フッ化水素、フッ化ポリイミドの半導体・ディスプレー材料3品目について、韓国向け輸出規制を強化。レジストは、昨年1~5月の韓国輸入額の9割以上を日本産が占めていた。

 日本の経済産業省は先月20日、レジストの韓国向け輸出について個別許可から特定包括許可の対象に変更する通達を出し、強化した規制を一部緩和した。韓国への輸出規制は自国企業にも打撃となることから、こうした措置を取ったとみられている。

 成氏はデュポンとの面会の席でこれに言及し、「日本の輸出規制措置を解決する上で一部進展があった」と評価。一方で、根本的な解決策とは見なしがたいとし、主要な材料や部品に関する技術競争力確保と供給元の多角化に引き続き取り組んでいくと強調した。

 成氏は9日、米シリコンバレーで対韓投資に関心を持つ米国の企業を対象に会合を開催し、半導体や自動車、再生可能エネルギー、IT(情報技術)などの関連企業10社が参加した。成氏は安定した投資環境、新産業育成を下支えする革新力、多くの国・地域との自由貿易協定(FTA)ネットワークなどを韓国への投資の魅力としてアピールした。



2019/11/17日本、液体フッ化水素の韓国向け輸出を4カ月ぶりに承認より
(以降、全文はここ



2019/11/11フッ化水素世界最大手ステラケミファ、営業利益が10分の1により
(以降、全文はここ


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<様変わりの人民解放軍9(含:中国包囲網ニュース)>


25020/03/19「中共ウイルス」と呼ぶべき理由より
 多くの専門家は、中国の武漢ウイルス研究所が作った人工ウイルスの漏えいが、今回の感染源であるとの見方を示している。

 7年前、「ネイチャー」誌は、武漢ウイルス研究所の研究員である石正麗氏らの論文を発表した。論文によると、同研究チームはコウモリ由来のSARSのコロナウイルスを分離し鑑定を行い、ACE2受容体を使った。また、石正麗氏は5年前にも「ネイチャー・メディシン」誌で論文を公開し、人工合成の「組み換えウイルス」、「ハイブリッドウイルス」、「キメラウイルス」に言及している。中国当局は、米医療専門家の武漢入りを拒否していた。少しでも常識のある人なら、ウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した人工ウイルスであると疑わざるを得ない。

 新型コロナウイルスを「中共ウイルス」と呼ぶ理由は、中国国民、湖北省の住民、武漢市民を中国共産党と区別するためである。今回のパンデミックの被害者は、武漢の市民、湖北省の住民、中国の国民である。武漢市民は都市封鎖によってすでに50日間以上、自宅に閉じ込められ、大変な暮らしを強いられている。一方、中国共産党は被害者ではない。加害者である中国共産党が引き起こした人災は、世界各国を未曾有の大災難に陥らせた。



2020-01-16日本の「偵察衛星」の性能は「世界最先端だ」・・・軍事面で活用できるはず=中国 より
 日本政府は12月16日、情報収集衛星「光学7号機」を1月27日に打ち上げると発表した。中国メディアの百家号は10日、「光学7号機」について「日本の偵察衛星」であると伝えつつ、その性能は世界最先端の水準にあると伝える記事を掲載した。

 記事は専門家の意見として、日本は2003年に「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応することを名目に偵察衛星を打ち上げた」と伝え、2020年1月には光学7号機が打ち上げられると紹介。そして、光学7号機は6号機よりも性能が向上しており、その解像度は非常に高く、約30センチのものまで識別できると指摘し、これは世界最先端の水準であると論じた。

 続けて、「解像度が1メートル以下の性能があれば、軍事面で活用できる」と伝え、世界で最も解像度が高いのは米国の偵察衛星「キーホール」であり、その解像度は10センチレベルであると強調。日本の光学7号機は「キーホール」ほどでないにしても、その性能は世界最先端なのは間違いないと指摘し、専門家の見解として、光学7号機は「宇宙空間から地上にある自動車の形状を識別できるのはもちろん、自動車のフロントガラスやリアガラスの形まで識別できるだろう」と論じた。

 記事は、レーダー偵察衛星と光学偵察衛星が各2機ずつ存在すれば、1日に1回以上は地球上の任意の場所を撮影できるようになると紹介し、「日本は地球上の任意の場所に対する偵察能力を増強するために今後も偵察衛星を打ち上げるだろう」と主張。さらに、現在の日本では情報収集衛星の運用は、内閣情報調査室傘下の内閣衛星情報センターが担当しているとしながらも、航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」になるなどした場合は、その組織が運用を担当することになるのではないかと主張した。(編集担当:村山健二)(



2020/1/06中国の軍事脅威を再びけん制したベトナム国防白書より
 11月25日、ベトナムの国防省は「2019年ベトナム国防白書」を公表した。ベトナムの国防白書の発表は、2009年以来、10年振りになる。これにより、ベトナムの国防政策の透明化が図られた。軍事予算も公表され、2018年のベトナムの国防費は58億ドル(約6300億円)とされ、これは国内総生産(GDP)比では2.36%にあたる。

 今回公表されたベトナムの国防白書に記述された南シナ海に関するベトナムの立場、考え方には、全体として特に目新しいことはない。ただ、10年ぶりに国防白書を公表し、その中で南シナ海問題を詳細に論じることにより、ベトナムの基本的考えを改めて強調し、世界にアピールすることが目的であったと言えよう。それは、この問題についてのベトナムの危機感を表すものである。アピール先の世界とは、第一に、ベトナムの立場を理解する米国、日本などの西側諸国である。第二には、紛争相手国の中国である。第三は、本来はベトナムの仲間ながら、カンボジアのように中国の代弁者のような国もいて、なかなかベトナム支持でまとまってくれない ASEAN(東南アジア諸国連合)であろう。

 南シナ海におけるベトナムと中国の紛争の歴史は古い。例えば、西沙諸島(別名パラセル諸島)では以前より中越間の武力衝突があり、1974年には中国が最後のベトナム軍を追放し、中国軍の駐屯地を設営している。一方、ベトナムは、2018年に総工費180万ドル(約1億9000万円)をかけてパラセル博物館を建設し、パラセルがベトナム領であることをアピールしている。



2019/12/27初の中国国産空母「山東」就役の意義より
初の中国国産空母「山東」就役の意義

初の中国国産空母である「山東」が、海南島三亜の海軍基地で就役した。
原子力空母建設に向けて着実にステップを踏みつつある中国。
北海艦隊に所属するはずの「山東」は、なぜ「南」に配備されたのか?
狙いは3つ。
①「一帯一路」構想に基づいた「空母外交」の展開。
②米中核抑止の攻防最前線である「南シナ海」は譲れない。
③蔡英文の再選が予想される台湾への圧力。

 2019年12月17日、初の中国国産空母である001A型空母が、海南島三亜の海軍基地で就役した。就役式には、習近平国家主席も出席したという。同空母は「山東」と命名されている。しかし、「山東」は本来、北部戦区海軍(北海艦隊)に配備されると考えられていた。同艦が南部戦区海軍(南海艦隊)において就役したことには、中国あるいは中国海軍なりの理由があるのだろう。

 そもそも、同艦の名前が「山東」であることが、本来は北海艦隊に配備が予定されていたことを示している。中国海軍の艦艇は艦番号または艦名をみれば所属する艦隊が分かるのだ。中国海軍艦艇の命名は、1978年11月に中国海軍が発布し、1986年7月に修正を経た『中国海軍艦艇命名条例』によって基準が定められている。
(中略)

■5隻目以降は原子力空母
 上海で建造中の002型空母は、中国海軍5隻目以降の空母の検証のための艦艇であるとも言われる。中国海軍は、一貫して原子力空母の保有を目指しており、5隻目以降は原子力空母とする計画であるとされている。検証用の艦艇であるということは、002型空母の建造が、カタパルトなど新たに採用する技術の課題を洗い出し解決するという目的も持っているということである。「遼寧」の建造をもって、ある程度、課題を克服したと考えられる「山東」とは、建造速度に差があるのは仕方がないのかも知れない。 



2019/06/04台湾と関係強化へ 米国防省、2019年インド太平洋戦略報告を発表より
(以降、全文はここ


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<空洞化/海外進出情報>
空前の円高と政府の無策?により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化/海外進出情報を集めています。


2020/02/13何が怖いのか…日本が現代重工業と大宇造船海洋の合併に難癖より
■韓国に造船業で追い越された日本の意地悪
 日本政府は今回、韓国政府に対し、WTOの紛争解決手続きに基づく二国間協議を要求し、それをWTOが12日にウェブサイトに公表した。二国間協議はWTOの紛争解決手続きで最初の段階だ。日本政府は「韓国政府が直接的な金融(支援)提供を含め、自国の造船会社を財政的に支援する一連の措置を取った」とし、「それはWTOの補助金協定に違反するものだ」と主張した。

 日本が問題視した「財政的支援」は▲産業銀が大宇造船海洋の株式約5970万株を現代重工業に現物出資する代わり、現代重工業グループの造船持ち株会社である韓国造船海洋から転換株式912万株、普通株610万株を受け取る点▲資金が不足した場合、産業銀が追加で1兆ウォンの財政支援を保証する点--など。読売新聞は「日本政府が韓国政府に対し、造船業について問題を提起した背景には、首相官邸主導の総力戦がある」「日本産の水産物輸入禁止関連のWTO紛争で敗れ、造船業では勝たなければならないという圧力が強まった」と報じた。

 これについて、韓国産業通商資源部関係者は「過去欧州も同様の内容で提訴し、韓国が大半の争点で勝利している。大きな負担とは思わず、日本側の主張を検討している」と述べた。

 業界は日本の造船業が韓国の造船業に追い付かれた後、苦戦を余儀なくされていることも要因として挙げる。市場調査会社クラークソン・リサーチによると、日本の船舶受注量のシェアは2015年に28%に達したが、昨年は13%まで低下した。4年前の時点で日本と肩を並べていた韓国は昨年のシェアが37%まで上昇した。

 最近日本の造船業界2位、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)が京都府の舞鶴事業所の商船建造事業を来年上半期で取りやめると発表するなど、日本の主な造船所は事業縮小や売却を進めている。こうした状況で現代重工業と大宇造船海洋が合併すれば、世界シェア21%に達する世界最大の造船会社が登場することになり、日本の造船業界には脅威になると判断した格好だ。



2020/1/11日本、最後まで規制していたフッ化水素も輸出より
 日本経済新聞や韓国半導体業界が10日に明らかにしたところによると、森田化学工業は日本政府の許可を受けて8日に液体高純度フッ化水素を韓国に輸出したという。日本は昨年7月にフォトレジスト・フッ化ポリイミド・フッ化水素という中核素材3種の対韓輸出を規制した。日本政府はこの時、韓国大法院の徴用工賠償判決に反発して「韓国は約束を守らない国」と非難していた。日本はそれ以前、韓国を「ホワイトリスト」国に分類し、最大3年分の輸出に対して一度に許可をしていた。ところが、日本の経済産業省は最大90日間許可するかどうかを審査する件別審査に変更、該当素材の対韓輸出手続きが非常に厳しくなった。

 日本政府はこれ以降、実際に変更された規定を適用して件別に許可を出した。フッ化ポリイミド(曲がるディスプレイに使用される材料)とフォトレジストについては数回輸出を許可し、先月フォトレジストの輸出規制も緩和した。日本が最も遅くを許可した液体高純度フッ化水素は韓国の日本への依存度が最も高い素材だ。液体高純度フッ化水素は半導体の原盤であるウェハを加工し、その上の不純物を除去するために使われる。サムスン電子・SKハイニックスなど韓国の半導体メーカーは95%以上を森田化学工業やステラケミファなどの日本企業に依存している。

 日本が規制3品目の輸出を再開した背景には、韓日外交確執が徐々に収まってきたことと関連があると見られている。また、韓国企業が規制対象3素材の国産化に乗り出したのを受け、売上が落ちていた森田化学工業など日本企業は日本政府に何度も輸出再開を要求していた。



2019/12/10世界で最も急速に減少する韓国の労働人口より
 世界貿易機関(WTO)は最近発行した「2019年度世界貿易報告書」で、2040年の韓国の労働人口が18年に比べ17%減少するとの試算を示した。これは全世界平均(17%増)に逆行するもので、主要国・地域で最も大幅な減少だ。国会の立法調査処によると、韓国の労働人口は昨年の3765万人をピークに減り続ける見通しだ。特に産業現場で主な労働力となる非熟練労働人口(高等教育未履修)は51%も減少する見通しだ。若者が減り続ける中、教育熱が上昇し、教育期間が長くなることで起きた現象と言える。

 主要国と比べると、中国・日本(14%減)、ロシア(8%減)、欧州連合(4%減)なども韓国よりは労働人口の減少率が低く、海外から労働力の流入が続いている米国は逆に労働人口が10%程度増えるとみられる。

 労働人口の減少は韓国の国内総生産(GDP)の成長にもマイナスの影響を与える見通しだ。2018-40年の世界のGDP平均成長率は80%だが、韓国は65%にとどまりそうだ。日本(19%)よりは高いが、インド(226%)、中国(141%)などを大幅に下回る数字だ。WTOは「韓国の労働人口減少は雇用率、人口増加率にもマイナスの影響を与えそうだ」と分析した。

 延世大の成太胤経済学科教授は「労働人口が減少すれば、財政負担が増し、経済活力が低下。国家の潜在成長力も後退する。出産奨励だけでなく、それぞれの勤労者の生産性を高める方策も探るべきだ」と述べた。



2019/11/10ダイソーにあって韓国政府にはない物より
(以降、全文はここ


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<「悪の枢軸」情報R1>
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが・・・・それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。


25020/03/09【萬物相】ガラガラの仁川空港にできた行列より
 国内総生産(GDP)のうち貿易の割合が70%に達する韓国は、海外に出ていなければ滅びる国だ。しかし韓国の輸出相手国上位10か国のうち米国を除く9か国が韓国からの入国を禁止あるいは制限している。3位の交易国である日本への入国も、事実上閉ざされてしまった。サムスン電子は携帯電話の半数をベトナム工場で生産しているが、その工場へ出張することもできない。海外での売り上げの割合が98%に達するSKハイニックスも事情は同じだ。

 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻になって以降、韓国人は世界の至る所で「中国へ帰れ」という的外れな侮辱を受けてきた。今や、ほかの東洋人たちから「韓国へ帰れ」と言われてしまうかもしれない。仁川空港など国際空港はガラガラだという。写真を見ると衝撃的だ。しかし行列もできている。早く日本や米国に行きたい韓国人や韓国を脱出したい不法滞在者が並んでいるのだ。一度も経験したことのないこれらの出来事を、今後はもう経験しないで済むようにしたい。



2020/03/05韓国からの入国制限 99ヶ国・地域に=日本も事実上の隔離へより
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部によると、国内での新型コロナウイルスの感染者急増を受け、5日午後8時時点で99ヶ国・地域が韓国からの渡航者の入国を制限しているか、する方針を決めた。

 新たにオーストラリアとコンゴ共和国、日本、インドネシアが制限措置を決めた。

 オーストラリア政府は5日午後9時(現地時間)以降、14日以内に韓国への渡航歴のある外国人の入国を禁止。この措置は7日間適用され、1週間単位で延長可否が検討される。また韓国への渡航警戒レベルを引き上げ、韓国全土への渡航については再検討を、大邱市については渡航自粛を促した。

 コンゴ共和国は韓国、イラン、イタリア、中国への渡航歴がある外国人が航空便で入国した場合、指定のホテルに隔離する。

 日本政府は9日から、韓国と中国からの入国者に対し指定場所での2週間の待機を要請することを決定。事実上の隔離措置となる。また、両国国民への発行済みビザの効力を停止する方針なども決めた。



2020/03/03中国市民ら、在留韓国人の家を角材で封鎖より
■家に入るや、出てこられないように…会社の同僚が角材を除去
 中国の地方政府が、武漢コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、外地からやって来た人間に14日間の隔離を要求している。こうした中、地域住民らが在留韓国人の家のドアを角材でふさいでしまうという事例が発生した。中国在留の韓国人らが2日に明らかにしたところによると、在留韓国人Aさんは最近、韓国から安徽省合肥市の家へ戻った。Aさんが韓国から戻ったことを知った地域住民らは、Aさんが家に入るや、ドアの前に角材を当てて外に出られないようにしてしまったという。この状況を撮った写真が、ソーシャルメディアを通して在留韓国人の間で広まった。

 地域住民らがそんな措置を取った正確な理由は分かっていない。同じ時期に合肥へ戻った韓国人同僚の家では、こうした措置は取られなかったという。中国の一部地域では、同じ中国人相手でも、自己隔離を順守しているかどうか確認したいとしてドアの合わせ目にステッカーを貼るケースが少なくない。人がドアの前で見張ったり、ドアが開いたら知らせる遠隔警報器を付けておいたりするケースもある。

 恐怖を感じたAさんは会社の同僚に連絡して助けを求め、現在はドアの前の角材は除去されていることが分かった。韓国人が多数住んでいる上海のマンション団地では、互いに違う色の臨時出入証で中国人と外国人を区別することもあった。



2020/2/03東京五輪中止? 世界を駆けめぐる「武漢肺炎デマ」より
 先月30日、ツイッター上には「新型コロナウイルス感染症(武漢肺炎)拡散により今年7月に開催予定の東京五輪は中止になるだろう」という話が急速に広まった。

 日本のインターネット・サイトが「国際五輪委員会(IOC)と世界保健機関(WHO)が武漢肺炎対策を協議している」というニュースを伝える際、「東京オリンピック中止か?」という見出しを付けたことが影響を及ぼしたものだという。ツイッター上には5万件以上の関連ツイートがアップロードされ、「東京オリンピック中止」というハッシュタグが人気ワードに浮上した。

 これに対して橋本聖子五輪担当相は翌31日に記者会見を開き、「変わらず(東京五輪の)準備を進めていく」と言わなければならなくなった。それでも日本国内では「このままで東京五輪ができるのだろうか」という懸念の声が後を断たず、日本政府は戦々恐々とした雰囲気だ。



2020/1/28病院もホテルもタクシーも「中国人お断り」…「武漢肺炎」発「NOチャイナ」拡散憂慮より
 具体的な対応策が出てこない中、フェイクニュースや悪質な噂が次々に生成され、広まっている。この日午前、ユーチューブには「武漢肺炎は中国共産党の生物化学兵器」「中国の生物化学兵器研究施設からコロナウイルスが流出した」という内容の映像が投稿され、1万2000回以上の再生回数を記録した。

 ツイッターでは「仁川で国内初の武漢肺炎による死亡者が出た」「現在までに肺炎の確定診断を受けた患者は9万人を超えた」「発表されていない患者がもっといる」「感染者が1回咳をすれば周囲の14人が同時に感染する」など、事実と確認されていない内容がリアルタイムで共有されていた。

■「政府に対する不信が外国人嫌悪につながる」
 専門家らは「政府の防疫に対する不信から生まれた恐怖と不安が、中国人を対象とした『ゼノフォビア(外国人嫌悪)』の形で表れている」と指摘する。政府が疾病管理に対する信頼を与えられないことから、やみくもに攻撃対象を探してしまうわけだ。

 啓明大社会学科のイム・ウンテク教授は「やみくもに攻撃対象を探すゼノフォビアよりも、自分自身の衛生に気を付けるのが疾病管理ではより科学的かつ合理的な行動」だとして「国家間の不必要な嫌悪感情が拡散することは阻止しなければならない」と述べた。



2020-01-21三菱電機を狙う中国ハッカー集団Tick、日本に特化した組織 10年前から活動かより
 三菱電機は1月20日、大規模なサイバー攻撃による不正アクセスで、8000人規模に及ぶ個人情報および企業機密が外部に流出した可能性があると発表した。朝日新聞は、その手法から中国系ハッカー集団Tick(ティック、別名Bronze Butler、ブロンズバトラー)による行動と報じている。同集団は、かねてから日本語や日本社会の特性を捉えた攻撃を行っていることから、日本企業をターゲットにしてスパイ活動を行うと指摘されている。

 三菱電機の発表によると、2019年6月28日、社内端末に異変があったことでサイバー攻撃が判明した。サーバーの侵入により、外部接続をコントロールしたという。朝日新聞1月20日付は、不正アクセスの形跡が、防衛省や環境省など10を超える官公庁・政府機関、電力や通信、JR、自動車など、少なくとも数十社の民間企業の情報に及んだと報じている。

 サイバーセキュリティ企業の複数の報告によると、ハッカー集団ティックは数年前から、日本の知的財産と機密情報をターゲットとする組織であり、中国との潜在的な繋がりを持つという。日本の衛星通信やEV(電気自動車)などハイテクのほか、主要インフラ、重工業、日本企業の国際取引の情報を狙っている。

 セキュリティ大手シマンテックは2016年、日本を狙うサイバー集団ティックについて報告している。それによると、ティックは自身が2012年に開発した悪意あるトロイの木馬 「Daserf」を、重要技術を持つ日本企業のコンピューターに感染させ、サイトへ侵入する。バックドアを作り、侵害されたシステムを完全に制御できる。

 こうした攻撃は、目立たずに隠れており、少なくとも2006年から情報盗用の活動が続いていたとも指摘している。また、ティックは Daserfのほか2016年にxxmmやDatperなどのマルウェアも開発した。



2020/1/15米のソレイマニ司令官殺害、中国最高指導部に衝撃か 「警護体制を強化」との報道より
 米軍によるイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官の殺害について、中国のネットユーザーから支持の声が上がった。この出来事は中国最高指導部に衝撃を与え、直ちに護衛体制を強化したとフランス国営ラジオRFIが報じた。

 ネットユーザーの多くは、米政府のソレイマニ司令官に対する「斬首行動」は、ピンポインドで正確に特定の人物を狙えるため、「一般人が犠牲になる大規模な戦争が避けられた」と歓迎した。

 一部のネットユーザーは、米政府の今回の殺害行動について、「指導者を先に(あの世に)行かせるモデル」と命名し、「世界の人々の幸せのために、これからも全体主義国家の独裁者を『先に行かせる』べきだ」とのコメントを書き込んだ。

 ネットユーザーが中国版ツイッター「微博」に掲載した分析記事では、人工知能(AI)の時代を迎えた今、米軍は今後ビッグデータ、先進的な通信技術、無人機を駆使し、敵対勢力の指揮官だけを殺害する戦略を取る可能性が高いとの見解を示した。



2020/1/03米、イラン革命防衛隊司令官を殺害、ルビコン川渡ったトランプより


 米国防総省は2日夜、トランプ大統領の命令でイラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ」のカセム・ソレイマニ司令官を殺害したと発表した。イランの最高指導者ハメネイ師は3日間の服喪命令を発布、「犯罪者らに報復が待っている」と復讐を誓った。米歴代政権は戦争を恐れ将軍への手出しを控えてきたが、トランプ大統領は「ルビコン川を渡った」(専門家)。中東情勢は一気に緊迫した。

■米、先制攻撃と説明
 国防総省の発表や現地からの報道などによると、米特殊作戦軍のドローン(無人機)が3日未明、バグダッド国際空港近くで2台の車両をミサイル攻撃し、乗っていた5人を殺害した。殺害されたのは、ソレイマニ将軍の他、昨年末から今年初めにかけ、バグダッドの米大使館の襲撃を主導したイラクの民兵組織「カタエブ・ヒズボラ」(神の党旅団)の指導者アブマハディ・ムハンディス、「イラク人民防衛隊」の広報部長モハメド・リダも含まれていた。

 国防総省は声明で、攻撃の理由として「ソレイマニ将軍がイラクや中東全域で、米国の外交官や米兵を攻撃する計画を進めていた。将軍とコッズ部隊はこれまで、数百人の米国人を殺害した」とし、米国に対する新たな攻撃を阻止するための先制攻撃だったことを明らかにした。

 エスパー国防長官はこれに先立つ2日、「米基地などが攻撃される兆候があれば、先制攻撃する」と警告しており、これがまさに実行された形だ。トランプ大統領はバグダッドの米大使館が襲撃を受けた後、「イランがやった。大きな代償を払うことになるだろう」と武力行使を強く示唆していた。

 注目されるのは、大統領がソレイマニ将軍の殺害後、「星条旗だけを掲載した謎めいたツイート」をしたことだ。これは大統領の有言実行ぶりを示すとともに、今後も米国に対する攻撃には容赦しないことを発信したと見られている。米議会の対イラン強硬派は将軍の殺害実行を称賛している。

 現地からの報道によると、ソレイマニ将軍とリダ広報部長の2人はシリアから航空機でバグダッド入り。2台の車が滑走路の、タラップの下で出迎えた。車の中には、「カタエブ・ヒズボラ」の指導者ムハンディスがすでに乗っていた。将軍はムハンディスらと、米大使館襲撃後の対応を緊急協議しようとしていたと見られている。2台の車は3発のミサイル攻撃を受けたという。

 ハメネイ師は声明で「将軍が神に召されることはその使命の終わりを意味するものではない。殉教者の命を奪った犯罪者に報復が待っている」と述べた。将軍はハメネイ師の腹心で、イランの対外戦略を取り仕切ってきた重要人物。イラン指導部は緊急会議を開催し、報復措置などについて協議したもよう。



2019/12/31過去57年で初めて日本に負けた成長率、OECDでビリになった韓国経済より
 米ニューヨーク株式市場では先週、株価が再び過去最高値を更新した。アップル、アマゾンなど新技術を持つ企業がイノベーションの力で成長エネルギーを創出し、それをトランプ政権が減税と親企業政策で後押ししたおかげだ。一方、韓国は物価上昇を反映する名目経済成長率が今年は1.4%にとどまり、経済協力開発機構(OECD)加盟36カ国で34位にとどまる見通しだという。2017年の16位から18ランクも交代し、過去57年で初めて日本(1.6%)にも抜かれた。

 これまで韓国経済は悪材料に直面してもすぐに反発する復元力を誇ってきた。オイルショック当時の1980年に1.7%に落ち込んだ成長率は翌年7.2%を記録。通貨危機当時の98年にはマイナス5.5%まで低下したが、翌年には11.5%の成長を達成した。世界的な金融危機の際にも0.8%から6.8%へと急反発した。

 しかし、現政権が発足して以降は通貨危機のような突発的事態がないにもかかわらず、経済の不振が続いている。政府は米中貿易戦争のせいにするが、他国は同じ影響を受けながらもよく持ちこたえている。米国だけでなく、欧州、日本の株式市場は好調で、デモに直面している香港の株価も年初来12%上昇した。これに対し、韓国の総合株価指数(KOSPI)の上昇率は3.6%にとどまり、86カ国中で58位だ。



2019/12/14「第2次韓国戦争の可能性高まる」「トランプが攻撃命令を下す可能性も」より
(以降、全文はここ


対中最新情報(2020.3.04)
昔からチャイナフリーだった。

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