(シンギュラリティーにっぽん)個人データ結びつけ使いつくす

<(シンギュラリティーにっぽん)個人データ結びつけ使いつくす>
朝日新聞の記事をスクラップしているのだが・・・
(シンギュラリティーにっぽん)シリーズについても、デジタル記事も残しておこうと思ったのです。スクラップとWebデータとで重複保管になるのだが、ま~いいか。

・・・この(シンギュラリティーにっぽん)記事が伝える個人データの安易な使い回しも恐ろしいのである。

更に、政府が計画している「マイナンバーカード提示でポイント還元(期間限定)」という甘い罠も・・・尻の毛までむしられるような怖さがあります。(大使、思い過ごしでは)


個人情報とは何か。就活生の内定辞退率を企業に販売していた「リクナビ問題」は突きつける。より便利な世界を求めることで、知らぬ間に個人データが共有される。この見えない支配から逃れられないのだろうか。(牛尾梓、大津智義)




 東京都内の私立大4年の男子学生(22)は驚いた。「就活のために登録した情報が全く関係のないものと結びついていたなんて」

 内定を得た今年6月まで、就活情報サイト「リクナビ」に登録していた。リクナビのサイトを開くときはもちろん、検索などで日常的に使っていた閲覧ソフトを専門会社で分析してもらったところ、57サイトでの閲覧情報がリクナビ側から見られる状態になっていた。飲食店や不動産業者など、就活と関係ないと思われるものばかりだった。

 リクナビを運営するリクルートキャリアは8月、内定辞退率の第三者提供に学生の同意を得ていなかったなどとして、個人情報保護委員会の勧告と指導を受けたが、その対象には外部サイトとの結びつきは含まれていない。一体、何が起きていたのか。

 利用者がウェブページを閲覧すると、サイト側が訪れた人を識別するために「クッキー」という目印を端末側につける。昨年3月に辞退率を契約企業へ提供するサービスを始めたリクナビは、今年2月までクッキー情報を集めて辞退率を算出していた。クッキーには氏名が含まれず「個人情報」とはみなされない。

 とはいえ、契約企業が最終的に個人を特定できなければ、辞退率を求める意味はない。その仕掛けとして、就職説明会後などに就活生に記入させる企業のアンケートサイトをつくり、そこにリクナビのサイトと同じ「タグ」を埋め込むことにした。

 このタグは、幅広いサイトに点在する同一のクッキー情報をつなげる役目を果たす。今回のケースでは、アンケートに答えた学生に企業側が独自のIDを付け、クッキー情報と照らし合わせて個人を特定していた。

 辞退率を購入した企業の一つは打ち明ける。「アンケートページにさえ誘導できれば、より精緻なデータが取れると提案された」

 問題はここから。データ管理サービス会社「データサイン」(東京)と協力して朝日新聞が調べたところ、リクナビや企業アンケートのサイトに埋め込まれていたものと同じタグが9月時点で、1106の外部サイトでも見つかった。中にはネット通販や消費者金融のサイトもあった。

 リクナビに登録する約80万人の就活生がこれらのサイトを訪れると、氏名や住所、メールアドレス、学校名などリクナビに登録された個人情報と、外部サイトの閲覧履歴が結びつけられる状態だったことになる。

 この外部サイトからの情報も、辞退率算出に使われていたのか。リクルートキャリアは取材に、正式に提携していた「外資就活ドットコム」を除き、「外部サイトの情報は一切使っていない」(広報)と答えた。

 しかし、データサインの太田祐一社長は「広告やマーケティングに使うタグを就活サービスと一緒くたにして使っていたことが分かる。人生の中で重要な情報を広告と同じように扱ったことは、ずさんとも言える」と疑問を呈する。

■リクナビ側の「クッキー」焦点
 保護委のリクナビへの調査は今も続いている。最大の焦点は、そもそもクッキーが個人情報に当たるのではないか、という点だ。

 クッキーを使った2月までのリクナビ側と契約企業との情報のやり取りに、保護委は注目している。クッキーには氏名が含まれないとはいえ、情報のやり取りの中で氏名が結びつく仕組みがあれば「個人情報」として扱うべきケースがあるかもしれないからだ。
 保護委は、学生の実名などが記載されたデータベース情報とクッキー情報が関連づけられたり、個人を特定するために参照した痕跡が残っていたりしないかなど、リクナビ側のサーバーを調べているという。

 保護委と並行して調査しているのが厚生労働省だ。9月には職業安定法に基づく指導に踏み切った。
 「学生にとってリクナビに登録しないと就活が難しくなる。プラットフォームを提供するという優越的な立場を利用して、就活生からの同意を得ていた可能性がある」(担当者)

 リクナビが辞退率を予想した裏には、辞退率をほしがる契約企業の存在がある。トヨタ自動車や三菱電機など34社が、年400万~500万円払って辞退率を購入した。多くは「合否判定には使っていない」と説明するが、保護委や厚労省は契約企業側の調査も続けている。

 リクナビ側、契約企業の双方が、ネット上の個人データを使って辞退率を売買するビジネスモデルへのリスクを軽視していたのはなぜか。

■ネット広告では常識
 「すべてのクッキー情報を結びつけるのは、広告やマーケティングでは当たり前。私たちはそのおかげで便利なサービス提供を受けている」
 データサイエンティストでもある星野崇宏・慶応大教授の考え方はネット広告業界の「常識」でもある。

 ネット広告の最大の特徴は、利用者ごとに出し分けるターゲティング広告だ。それを武器にネット広告は急成長、その規模は昨年1.8兆円に迫り、今年にも地上波テレビを抜いて全媒体の頂点に立つ勢いだ。
 閲覧履歴や検索履歴、ネット通販による購買履歴を集めるだけではない。その広告に対して、見た人がどんな反応をしたのかというデータさえも使い尽くす。

 ネット広告の世界で圧倒的な力を持つのが米巨大IT企業のグーグルだ。検索や地図など、グーグルの無料サービスを提供することと引き換えに得るデータを約2400項目に細分化し、ターゲティングの精度を上げてきたとされる。

 しかし、欧州連合(EU)が昨年施行した一般データ保護規則(GDPR)が、氏名などを含まないクッキー情報も個人情報として保護する姿勢を明確化するなど、個人情報を巡る権利意識は高まる一方だ。

 そこで多くの企業は「個人情報を扱うリスク」を取らずにターゲティング広告の効果を上げられないか、さらなる知恵を絞る。辞退率が販売された問題は、その延長線上に現れた氷山の一角なのかもしれない。

 テクノロジーの進歩に伴う便利さと手を携え、新たなルーラー(支配者)が世界中のネットユーザーの前に姿をみせている。

【シンギュラリティー】:人工知能(AI)が人間を超えるまで技術が進むタイミング。社会が加速度的な変化を遂げることを指すこともある。変化に伴って「見えないルーラー(支配者)」も世界に現れ始めている。


(シンギュラリティーにっぽん)個人データ結びつけ使いつくす2019.11.24

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