『日経テクノロジー展望2017 世界を変える100の技術』2

<『日経テクノロジー展望2017 世界を変える100の技術』2>
図書館で『日経テクノロジー展望2017 世界を変える100の技術』を手にしたが・・・
全項目に、カラー写真、カラー画像満載で、まさに図説という感じで、ええでぇ♪


【日経テクノロジー展望2017 世界を変える100の技術】


日経BP社編、日経BP、2016年刊

<「BOOK」データベース>より
テクノロジーはどこまで進化するのか?どの分野のどれが有望なのか?人の仕事を本当に奪っていくのか?日経BP社の専門誌編集長が2017年以降を展望。ビジネスパーソンが知っておくべき100の技術の価値を解説!
【目次】
1章 すべてが変わるーここまで来たテクノロジー/2章 交通が変わるー自動車はサービスに/3章 住まいが変わるー「木造の時代」再び/4章 医療が変わるー再生医療のカギ「自己活用」/5章 産業が変わるーブロックチェーン、IoTの影響は/6章 危険から守るー見守りから情報セキュリティまで/7章 もっと速く、便利にーAI、ICTでこう変わる/8章 課題を見極めるー死角はないか

<読む前の大使寸評>
2016年発行という古さが気になったが、内容的には陳腐化していないように思ったのです。帰って調べてみると『日経テクノロジー展望2019 世界をつなぐ100の技術』というのが出ているようです。

rakuten日経テクノロジー展望2017 世界を変える100の技術



FinTecを、見てみましょう。

<054 仮想通貨が迫る「常識の刷新」>p168~171
 FinTecは特定技術の名称ではなく、ファイナンスとテクノロジーの融合によって新たな金融サービスが登場する新潮流を指す造語である。米国では2014年から、国内では2015年から注目され、官公庁、金融機関、IT企業、ベンチャー企業が様々な取り組みを始めている。

 現在のFinTecの発端を2008年に発生したリーマン・ショックに求める論者が多い。金融機関への不信感や失望の高まりが、顧客をまったく新しい金融サービスへ向かわせた。大量に解雇された金融機関のエンジニアがベンチャーに流れたという指摘もある。

 これに加え、国内では金融庁が2015年9月に公表した「平成27事務年度金融行政方針」の影響がある。その中で金融庁は、金融行政全体に関する大きな方針を提示、FinTecにも言及し、注目を集めた。従来は今後1年間の金融機関に対する監督・検査に関する方針が主であった。
「金融庁としては、我が国が、FinTecの動きに速やかに対応し、将来の金融ビジネスにおける優位性を確保するため、民間部門と協働しつつ、海外事例の調査や内外の担い手との対話等を通じてFinTecの動向を出来る限り先取りして把握していく。その上で、利用者保護等の金融行政上の課題と両立させつつ、将来の金融業・市場の発展と顧客利便性の向上につなげていくとともに、内外の専門家の知見を積極的に活用し、技術革新が我が国経済・金融の発展につながるような環境を整備する」(平成27事務年度金融行政方針より)

 この方針を打ち出す前提として、金融庁はFinTecがもたらす構造変化に国内金融機関が出遅れているとした。
「構造変化の動きを敏感に捉え、ITベンチャー等のノンバンク・プレイヤーと金融機関との連携・協働等の動きが見られている欧米の状況に比べ、我が国ではこのような有機的な対応が遅れている。また、我が国金融機関が提供する決済サービウは、国際的に活動する企業・個人のニーズに十分に対応出来ていないという課題もある」(平成27事務年度金融行政方針より)

 もっとも金融とテクノロジーの融合は昔からのテーマで、1990年代にも両分野の融合が盛んに叫ばれていた。冷戦の終結に伴い、軍需関係に従事していたエンジニアが金融街に入って金融工学を発達させ、さらにインターネットの普及に伴って、金融のオンラインサービスが相次いで始まった。

 日本では松井証券やマネックス証券といったオンライン専業の証券会社が登場し、2000年にはネット専業銀行のジャパンネット銀行が開業。現在時価総額が五兆円を超す米ペイパルが起業したのは1998年になる。

 ただし、この時期に立ち上がった起業の大半は2001年のドットコムバブルの崩壊と共に倒産に追い込まれた。こうした経緯からFinTecの動きを冷静に見る向きもあるが、1990年代とFinTecを比較すると決定的な違いがある。それは「仮想通貨」の登場だ。

 仮想通貨の代表と言えるビットコインはSatoshi Nakamotoと呼ばれる人物の論文を基に、2009年1月3日から流通が始まった。2013年3月16日、キプロスがEUとIMFからの財政支援を受ける引き換えに、すべての銀行預金へ課税を決めた際、資金がビットコインに流入して取引価格が暴騰、ビットコインは世界中の耳目を集めた。国家のような管理主体がないにも関わらず、ビットコインが既存の金融機関や国に対する信用不安の受け皿になった恰好だ。

■非中央集権化のトレンド
 これを金融の「非中央集権化」と呼ぶことがある。政府や金融機関はこのトレンドを見極め、対策を講じていく必要がある。

 日本では2014年2月に、ビットコイン取引所「マウントゴックス」が破綻し、注目が集まった。その当時と比べれば、テレビや新聞紙面を賑わせることは減ったが、ビットコインは地中に根を張るがのごとく生き延び、新たなビジネスを少しずつ生み出している。

 2016年5月25日、ビットコインなど仮想通貨に対する規制を盛り込んだ改正資金決済法が成立した。仮想通貨の取引所に登録制を導入、口座開設時の本人確認などを義務づけ、顧客の資産と自己資産を分ける分別管理を求める。

 マネーロンダリングやテロ資金への悪用防止を目指した法改正だが、位置づけが曖昧だった仮想通貨を規定し、その存在を認めた法改正とも言える。


『日経テクノロジー展望2017 世界を変える100の技術』1



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