『テクノロジーの地政学』1

<『テクノロジーの地政学』1>
図書館で『テクノロジーの地政学』という本を、手にしたのです。
トランプさんのファーウェイ排除は極めて傲慢にも見えるが・・・
いやいや、中国が狙う「ソフトウェア経済圏」は侮りがたいのである。



【テクノロジーの地政学】


シバタ ナオキ, 吉川 欣也著、日経BP、2018年刊

<「BOOK」データベース>より
「ソフトウェアが世界を飲み込む」時代の歩き方。ソフトウェアの進化が製造業や金融業などあらゆる産業に影響を及ぼすようになった今、我々はどう適応していけばいいのだろう?この問いへの答えを、日本の先を行くシリコンバレーと中国の最新動向から探っていこう。
【目次】
01 人工知能/02 次世代モビリティ/03 フィンテック・仮想通貨/04 小売り/05 ロボティクス/06 農業・食テック/おわりにー日本企業への提言と謝辞

<読む前の大使寸評>
トランプさんのファーウェイ排除は極めて傲慢にも見えるが・・・
いやいや、中国が狙う「ソフトウェア経済圏」は侮りがたいのである。

rakutenテクノロジーの地政学



このところ仮想通貨、フィンテックを追いかけているので、そのあたりを見てみましょう。
p126~
<急成長するモバイル決裁と、規制強まる仮想通貨> 
 続いて中国の全体動向を紹介しましょう。フィンテック分野では、IT御三家BAT(検索サービス大手のバイドゥ、EC大手のアリババ、SNS大手のテンセント)のうち、アリババとテンセントが際立った動きを見せています。特にモバイル決裁のサービスで、熾烈な競争を繰り広げているようです。他方の仮想通貨は、前述した「バブル」の影響がシリコンバレーとは違った形で表れています。

≪モバイル決裁は伸びるも規制が強まる≫
 中国のフィンテックマーケットで、世界的に見逃せない勢いで進化を遂げている分野の一つがモバイル決裁です。米VCのKleiner Perkinsが毎年発表している「Internet Trends Report 2018」によると、2017年は中国におけるモバイル決裁の年間取引総額が16兆ドル(約1600兆円)を超えたとあります。

 しかも、そのうち9割をアリババ・グループのアリペイ(Alipay)とテンセントのウィーチャット・ペイ(WeChat Pay)が占めています。特にウィーチャット・ペイは、誕生したのが2013年。たった5年でアリペイに迫るまで成長しており、この二大巨頭の競争については後で詳しく説明します。
(中略)
 
≪ICOおよび仮想通貨取引所が前面禁止に≫
 中国の仮想通貨マーケットを語る上で外せないのが、2017年9月に中国国内でのICOおよび仮想通貨取引所が前面禁止になったというニュースです。中国人民銀行を筆頭とする省庁横断委員会の決定で、背景には「成熟していない業界をそのままにしておくと、詐欺が横行して金融の秩序を乱す」という考えがあったようです。

 この決定の影響は、すでに多方面で出ています。仮想通貨やブロックチェーン関連のニュースサイト米CoinDeskが調査した「State of Blockchain 2018」によると、世界の通貨別ビットコイン取引量の推移では、2014年~2017年初頭まで中国の人民元が8~9割近くを占めていました。それが2017年半ば以降に1~2割程度まで急減し、対して日本円とUSドルが伸びています。
(中略)

 大きな資金調達に成功するスタートアップが出ていたマイニング分野でも、これから規制が強まると言われており、他国に拠点を移すような動きが進んでいます。中国の仮想通貨・ブロックチェーンのマーケットは、先が読めないというのが正しい見方でしょう。


この本もテクノナショナリズムに目覚めた12-R4に収めておきます。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント