対中最新情報(2019,5,03)

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院



<対中最新情報(2019,5,03)>
孔子批判10
(含:少数民族ニュース、経済摩擦)
中国のレアアース統制9
(含:レアアース関連ニュース)
資源保護関連ニュース
テクノナショナリズムに目覚めた9
(含:空洞化/海外進出情報)
様変わりの人民解放軍9
(含:中国包囲網ニュース)
「悪の枢軸」関連ニュース
吉岡桂子記者の渾身記事15
中国、韓国の原発事情

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<孔子批判12>
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。
13億の民を統治するには、民主主義は危険すぎるので・・・・マルクス・レーニン主義をドグマティックに採用するしかないのかも。


2019/04/30李登輝が「中国には勝てない」と思ったワケより
■李登輝の訪米を可決したアメリカ議会の底力
 現役の台湾総統が訪米するなど前代未聞である。実現すれば中国の大きな反発を招くことは容易に想像できた。それでもなお、ローズ学長をはじめ大学側が自分の招請に踏み切ったわけを李登輝自身はこう分析している。

「米国は民主主義を重視する社会だ。良くも悪くも、他国に対しても民主主義制度を持つべきだと考えているところがある。仮に私が訪米したら何を話すか。台湾の民主化について話すに決まってるんだ。当時、台湾の民主化は相当な水準まで進んでいた。それを彼らは話させたいということなんだ」

 総統選挙が翌年に迫っていたが、李登輝によれば決して選挙のために訪米を決めたわけではないという。台湾の国際的な地位が低い状況のなかで、自身が提唱した「現実外交」に沿って、どんなやり方であろうとチャンスさえあれば出向き、相手国との関係を築く。こうした考え方をベースに、訪米を決断したというのだ。

 李登輝が訪米の招請を受諾し、準備を始めると徐々にその情報が伝わり出した。中国は再三にわたり抗議活動を展開した。米国は当時、中国寄りとされる民主党のクリントン政権だったため、当初はコーネル大学が進めた李登輝招請に難色を示したとされる。

 ところが、李登輝の訪米を支持する決議が上下院の絶大な支持のもとで可決されたため、クリントン大統領も同意せざるを得なくなった。

 当時の米中関係は決して悪くなく、良好な関係を維持し続けることは米国にとっても国益に適うはずだったが、米国の民意が台湾の民主化を無血で成し遂げつつあった李登輝の訪米を優先させたのだ。



2019/04/23中国が世界でばらまく「広告」の正体より
■日本が標的に!米国で尖閣巡りプロパガンダ・キャンペーンを展開
 「チャイナ・ウォッチ」の存在が日本国内でも知られるきっかけとなったのは、2012年9 月11日の日本政府による尖閣諸島の国有化である。これに対し、中国がすぐさま激しく反発したのは、記憶に新しいところだろう。

 実は、その直後の2012年9月28日、ニューヨーク・タイムズおよびワシントン・ポストの有力新聞が中国の尖閣諸島に関する「広告」を同時に掲載した。しかも、「尖閣諸島は中国のものだ」といった報道ぶりで、だ。

 両紙は、これまでも「チャイナ・ウォッチ」を数多く掲載してきたが、この回に限っては日本の安全保障の立場にとって大変不利になる深刻なネタであり、そういった書きぶりがなされていた。

 広告の大見出しは「尖閣諸島(中国語原文では釣魚島)は中国に帰属する」とされ、誌面の中央には、巨大な尖閣諸島の写真が掲載されていた。その写真の周りをぐるりと囲むような格好で、尖閣が中国の領土である理由等が、かなりの分量で書かれていた。そして両紙は、紙面区分が報道に見えるよう、つまり、一般紙面に完全に紛れ込ませた格好で、2ページ見開きでこれを掲載した。

 新聞の字は細かい。両広告とも最上段に小さく「広告」と記されてはいるが、その直下にでかでかと「China Watch(チャイナ・ウォッチ)」「China Daily(チャイナ・デイリー)中国日報」とあるため、「広告」の主張は全くと言って良いほど目立たない。いや、むしろわざと目立たなくしているのだ。目を皿のようにして隅々まで読まないと、普通の新聞記事、つまりそれが「ニューヨーク・タイムズ」だったり「ワシントン・ポスト」の報道記事であるかと思い込みかねない。

 これが、中国の「広告」戦術の一つである。この戦術における中国の狙いは、米国政府ではなく、米国民だといえる。米国政府は「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適応対象となる」との立場を示しているが、米国政府の政策決定に影響を与える米国民に対し「尖閣諸島は中国のものである」との宣伝工作を仕掛けることによって、米国世論を味方につけようというのだ。

■中国は「船」を借り、米国、そして、世界へ
 中国は、なぜ自国のメディアを使って海外の世論に直接働きかけないのだろうか。それは、中国が世論づくりの構造をよく理解しているからだろう。自分にとって「正しい」情報を伝えるにも、伝え方を誤ると、逆にそれが相手に独りよがりに映ってしまい、せっかくの広告が反感を買うだけの結果に終わってしまう。

 そこで、中国がとっている方法が、“Borrowed boats strategy”、「借り船戦略」である。「借りた船」、つまり、他国の報道機関(=船)に、自国の宣伝・世論工作を載せる(乗せる)戦略を指す。チャイナ・デイリー社は、少なくとも海外の30社以上の新聞社と契約しており、毎回、4~8ページに渡る広告「チャイナ・ウォッチ」を各新聞に折り込んでいる。

 こうした手法はあからさまなプロパガンダともみられ、効果などないように思えるが、実際、この「借り船戦略」が、世界中の主要都市新聞にまで進出しているという実績もある。

 ガーディアンの昨年末の報告によれば、中国のプロパガンダ戦略は、北米、欧州、豪州への進出が最も顕著であり、とりわけ中国が一番重きを置いている北米に関しては、上述の「広告」印刷部数は、ニューヨーク・タイムズ1,700,000部、ウォールストリート・ジャーナル1,300,000部、ロサンゼルス・タイムズ1,600,000部と、桁外れに多い。(ちなみに、ワシントン・ポスト910,000部、デモイン・レジスター164,000部、シアトルタイムズ611,000部となっている。)

 現状では、上述の米国の主要新聞は、かなりの資金をチャイナ・デイリー社から受け取っているようだ。ガーディアンによると、チャイナ・デイリー社は2017年より、2,000万ドル以上を米国の新聞社につぎ込んでおり、着実に「チャイナ・ウォッチ」の浸透を図ってきたという。

 世界中の大手メディアが、これほどまでに中国のプロパガンダ記事を自社の報道紙面に盛り込めば、購読者が、中国の広告をそのメディア側の主張であると勘違いをするのはやむを得ないだろう。実際、中国当局の「借り船戦略」は、信憑性の獲得を狙っていると考えられる。

 中国のこうした戦略は、学術的にも裏付けられたものである。世論はメディアに影響を受けやすく、冷戦やベトナム戦争に関する報道は世論を大きく動かした。そして、メディアに影響された世論に影響を受けるのが政府であることは、広く認識されている。また、米国メディアに重きを置くことにも大きな意義がある。特にニューヨーク・タイムズに関しては、米国の著名ジャーナリストによれば、世界の報道の議題を設定する役割を果たしており、他のメディアは、ニューヨーク・タイムズが取り上げるニュースを見て、自紙の議題を設定して報道するとも言われる。

 こうした世論とメディアの構造に鑑みても、政府を味方につけるために、まずは世論づくりに勤しむという中国のやり方は、非常に計算高く戦略的といえよう。



2019/03/22米中首脳会談の延期、専門家「両国の政治体制の全面対決」より
 関係者は、米中貿易戦の影響は、中国企業が急進出する欧州にまで広がっていると指摘した。「実際に、中国よりも、欧州は米国との協力強化を望んでいるが、現在まだこの本音を言うのをためらっている」

「このなかで、習近平国家主席は米中首脳会談の開催前に、欧州に『一帯一路』への参加を説得し、中国側に懐柔する意図がある」

昨年以降、米国の大学は相次いで、中国当局のスパイ機関とされる「孔子学院」を閉鎖した。関係者は、中国共産党のイデオロギーを宣伝する孔子学院が閉鎖される今、「中国当局は国際社会における影響力を発揮するために、一帯一路に頼るだろう」との見解を示した。

■「約束を後退させた」
トランプ米大統領は20日、製品に対する関税を「かなりの期間」維持する意向であることを明らかにした。大統領は、米中通商協議での合意事項を中国が確実に履行するよう強く求めている。

謝田教授によれば、米政府が主張する合意履行の検証メカニズムの設立は重要だという。「検証がなければ、中国側は従来通り、言い訳や言い逃れをするだろう。過去数十年間、共産党政権は時間稼ぎ、言い訳、屁理屈などの手段で利益を得てきた」



2019/03/22中国「一帯一路」参加をめざすイタリアの前途多難より
イタリアが主要7カ国(G7)の先頭を切ってこの野心的な事業への参加を推進していることは、米国政府を怒らせ、欧州連合(EU)本部も警戒心を示している。

欧州でも最も裕福な諸国の市場に容易にアクセスできる港湾を備えているイタリアを引き入れれば、中国にとって将来有望であり、プロジェクトの格も上がる。

イタリア政府が「一帯一路」支持の見返りとして期待しているのは、輸出と投資の加速により、停滞する自国経済を、この10年間で3回目となるリセッション(景気後退)から引っ張りあげることだ。

だが、イタリア政府は地政学的なリスクを考慮しておらず、西側諸国のパートナーと協議もせず、中国のグローバルな野心の台頭に対する懸念の高まりも過小評価している、と外交アナリストやコンテ首相の政敵らは指摘する。

「これまでのところ、『一帯一路』の扱いについては、実質的に何の調整もなく、あまりにも素人仕事だったのではないかと懸念している」と地政学を扱う有力誌「リメス」のディレクターを務めるルチオ・キャラッチオーロ氏は指摘。

「私が心配しているのは、結局イタリアがどちらの方面でも負けるのではないか、つまり中国からは実質的に何も得られず、一方で中国政府に近づきすぎたことで米国からは報復を受ける、ということだ」と同氏は語った。



2019/03/16中国国営CCTV米支社長ら突如帰国 専門家「対外プロバガンダが挫折」より

CGTNアメリカ支社は、司法省に登録した中国の22の「外国代理人」機関のなかで、初めて資金の使途を公開した機関だ。登録資料によれば、昨年12月から今年1月まで、CGTVアメリカ支社のすべての資金の出どころは国営中央テレビからだ。この2カ月の支出総額は799万3000ドル(約8億9039万円)。このうちの約72%にあたる574万3000万ドル(約6億3975万円)は、雇用関連支出だという。

また、麻社長は登録資料において、CGTNは「米司法当局が主張する外国政府、または外国政党の特徴に一致しない」と複数回強調した。

ニューヨーク・タイムズによれば、現在米国内の3000万世帯がCGTNアメリカ支社の視聴者になっている。同紙は「CGTNアメリカ支社は、中国当局によるグローバル・ソフトパワー戦略の一部だ」と指摘した。

CGTNはホワイトハウスの近くで事務所を構えており、180人の記者を雇用している。その多くはアメリカ人だという。

CGTNは米向けの番組で、新疆ウイグル人を弾圧するために当局が設置した「再教育キャンプ」について「職業訓練施設だ。(収容された)ウイグル人に感謝されている」と宣伝した。

さらに、台湾国旗の放送や法輪功への言及は禁止されている。人権団体フリーダム・ハウスのサラ・クック東アジア問題専門家は、CGTNは「中国政府のために存在しており、そのため多額の運営資金を得ている」と指摘した。



2019/03/08専門家ら「ファーウェイ敗訴の可能性高い」米政府提訴でより
 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は7日、米政府機関に同社の通信製品の調達を禁止した「2019年度国防権限法(NDAA2019)」が米国憲法に違反するとして、米政府を提訴したと発表した。海外メディアや専門家は、中国当局の世界覇権戦略の一部であるファーウェイだが、敗訴する可能性が高いと分析する。

2018年に成立した国防権限法は、米国政府機関と関連下請企業に対して、ファーウェイと中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の通信設備およびサービスの利用を禁じている。

ファーウェイの郭平・副会長兼輪番会長は7日の記者会見で、米政府によるファーウェイへの締め出しは、公平な競争に反しており「最終的に米国の消費者が打撃を受ける」と強調した。

いっぽう、米市場に占めるファーウェイ製品のシェア割合は実に少ない。アイルランド統計サイトStatCounter Global Statsによると、米モバイル・ベンダー市場シェアの統計では、2018年2月から2019年2月まで、米国におけるファーウェイの市場シェアは1%前後で推移している。2月単独では0.75%にとどまった。

中国メディア・騰訊科技は2018年1月30日、英市場調査会社「カンター(Kantar)」のデータを引用し、2017年米国スマートフォン市場におけるファーウェイの市場シェアはわずか0.4%と報じた。

■敗訴の可能性が高い
 米紙ニューヨーク・タイムズは5日、情報筋の話として、ファーウェイは「私権剥奪法(Bill Of Attainder)」に基づき、米政府を提訴する可能性があると報じた。私権剥奪法は、特定の個人やグループに対して、裁判せず立法により刑罰に処する行為を定義する。私権剥奪法は米憲法によって禁じられている。

報道によれば、法学者らはファーウェイ側が敗訴する可能性が大きいと推測する。

ロシアのコンピューターセキュリティ会社、カスペルスキー(Kaspersky Lab)は2017年12月、「私権剥奪法」に基づき、米政府を相手取る行政訴訟を起こした。米政府は2017年9月、カスペルスキーがロシア諜報機関に協力しているとして、米政府機関に対して、カスペルスキーの製品を使用しないよう通達した。

米コロンビア地区連邦地裁の裁判官は2018年5月、米政府のカスペルスキー製品の使用禁止命令について、「米政府がロシア側のサイバー攻撃から、政府ネットワークを保護するためである」とし、合憲であると判断した。カスペルスキー側の訴えは棄却された。



2019/02/26「毛沢東、尖閣諸島、法輪功が禁止用語」中国共産党、海外出版社にも自己検閲要求より
 中国の印刷企業に書籍の印刷を注文したオーストラリア企業が、中国共産党中央宣伝部の定めた出版物の検閲用語一覧を受け取り、「自己検閲」を要求されていたことが分かった。対外工作に注力する共産党政権は、海外企業の出版物にも国内と同等レベルの検閲を押し付けた。

この一覧は、豪チャールズ・スタート大学(Charles Sturt University)の教授で中国専門家クライブ・ハミルトン(Clive Hamilton)氏がSNSで暴露した。同氏によれば、多くの西側諸国の出版社は、印刷料金の安い中国企業に外注している。



公開された一覧はすべて英字で書かれており、「政治異見者」118人のリストには弁護士・陳光誠氏、同じく高智晟氏、民主活動家・胡佳氏、チベット精神指導者ダライ・ラマ14世、ウイグル人学者イリハム・トフティ氏の名前が連なる。

ハミルトン氏は2018年3月、中国共産党による浸透工作について記述する書籍『 静かなる侵略(Silent Invasion)』を発刊した。予定していた豪州大手出版社アレン・アンド・アンウィン(Allen & Unwin)社が同書の印刷を拒んだ。ハミルトン氏はSNSで、中国政府の訴訟や、中国での印刷依頼が将来できなくなることを恐れたためだと書いている。

一覧には近代の中国共産党中央委員会や常任委員会を含む指導部の名前がある。「毛沢東」や「習近平」に言及を避けたのは、共産党指導部を批評できないことを意味している。

社会を揺るがす重大事件では、1989年6月4日天安門事件、雨傘運動、ジャスミン革命、香港・台湾・チベットの各独立運動、ウイグル騒乱、法輪功などがリストアップされた。

用語一覧は印刷依頼主の自己検閲のほかに、共産党宣伝部の監査を受けなければ印刷できない。地図がある場合は、政府機関の10~15日の審査がある。キリスト教、ユダヤ教など信仰も検閲対象となる。日本関連用語では神道、魚釣島、尖閣諸島がある。



2019/2/20孔子学院には「安全保障上の懸念がある」英与党、報告書まとめるより
中国共産党統一戦線部の出先機関で、海外の大学などに対外宣伝目的で設置される「孔子学院」。このたび、イギリス政権与党・保守党の人権委員会は、この機関に関する19ページの報告をまとめた。委員会は、中国の共産主義プロパガンダを世界中に広め、国家安全保障上の懸念だと警告した。

米国やカナダの評論家たちは、孔子学院は共産主義国家の中国の「ソフトパワー」宣伝ツールの一部であると長い間主張し、複数の大学は閉鎖を決定した。この危惧を英国議員が国会で言及するのは、今回が初めて。

人権委員会で委員長を務めるフィオナ・ブルース(Fiona Bruce)議員は、孔子学院について「非常に深刻な問題」を提起すると述べた。

「英国は語学教育や文化交流を歓迎し、奨励している」としたうえで、「孔子学院は、学問の自由、表現の自由、その他の基本的権利および国家の安全に対する脅威であるかどうか、再考が必要」とブルース議員は主張した。

ブルース議員は、英国の教育機関等と孔子学院との契約において、「透明性と説明責任」を求めると勧告している。

中国共産党政権によれば、孔子学院は中国語教育と文化波及を目的としている。世界中に約525の孔子学院があり、英国には29カ所ある。エディンバラ、リバプール、マンチェスター、ニューキャッスル、ノッティンガム、カーディフ、ロンドンカレッジなど主要大学に設置されている。ほか、高校には148の孔子課堂(クラス)がある。

共産党政権はイメージアップのため、海外で孔子学院を積極的に展開してきた。統括機関で中国教育部の下部組織・国家漢語国際推進指導小組弁公室(略称・漢弁)によると、2016年の予算はおよそ314億円。2020年までに世界で1000の教室展開を予定しているという。
(中略)

孔子学院に対する懸念から、いくつかの大学では国際消費者機構(CI)との契約を停止または見直す。ミシガン大学は2018年12月、契約更新はしないと発表した。米国ではほかにもノースカロライナ州立大学、イリノイ大学、テキサスA&M大学などで閉鎖を決めた。

同年6月、オーストラリアのニューサウスウェールズ州教育担当ロブ・ストークス(Rob Stokes)議員は、孔子学院の透明性の欠如と「外国権力による不適切な影響」について懸念を抱いているとコメントした。

2018年2月、米上院議会情報委員会の公聴会で、米連邦捜査局(FBI)クリストファー・レイ(Christopher Wray)長官は、同局が国内の孔子学院の数十カ所を調査していることを明らかにした。「私たちは孔子学院についての懸念を共有している。しばらく注視している」とレイ長官は述べた。



2019/02/13中国テンセント、米大手SNSに1.5億ドル投資 情報統制の広がり懸念より
米国の人気SNSレディット(Reddit、サンフランシスコ拠点)は、中国大手SNS微信(WeChat)を運営するIT企業の騰訊(Tencent、テンセント)から、1.5億ドルの投資を受ける。レディットのスティーブ・ハフマン最高経営責任者(CEO)が11日、米テレビCNBCの取材のなかで明らかにした。

(文字数制限により省略、全文はここ



2019/02/06ノルウェー警察当局、「ファーウェイは中国当局の代理人」5G配備に警戒より
ノルウェー警察安全局(PST)のベネディクト・ビヨンランド(Benedicte Bjornland)局長が5日、中国通信大手ファーウェイは国益上の脅威になると警告した。同局長は同日、国家リスクについての年次報告書をミッケル・ワラ(Mikkel Wara)法務大臣に提出したと記者会見で発表した。

(以降、全文はここ



2019/01/24台湾政府 ファーウェイやZTE、レノボなど中国メーカー「ブラックリスト」作成より
中国共産党政権へのスパイ活動加担が疑われる中国電子大手ファーウェイ(華為、HUAWEI)に対して、米国やその同盟国である日本などは、排除方針を示してきた。台湾もこのたび、ファーウェイ社やレノボ社製品の政府機関での使用を禁止する。

台湾の大手新聞の自由時報によると、行政院サイバーセキュリティ所の簡宏偉所長は、通信担当局である国家通訊伝播委員会で、国の安全保障上の危険性がある中国企業の「ブラックリスト」を3月末までに作成することを表明した。

簡氏によると、台湾政府の全部門におけるネットワークサービスや機器での使用が禁止となる中国メーカは、ファーウェイのほか通信設備の中興通訊(ZTE)、監視カメラのハイクビジョン(海康威視数字技術)、セキュリティ機器のダーファ(浙江大華技術)、パソコン機器のレノボ(聯想集団、Lenovo)など。

1月15日、台湾経済部の管轄である工業技術総合研究院と情報産業協会は、ファーウェイの携帯電話による同所内部ネットワークへのアクセスを禁止すると発表した。

1月1日、台湾政府はセキュリティー安全管理法を施行した。「8大基幹インフラ」となるエネルギー、水資源、通信、交通、金融、緊急救援や病院、中央や地方政府機関、ハイテク部門では、中国本土企業による情報技術機器や設備、ソフト、サービスを完全禁止することが盛り込まれている。

ファーウェイは携帯電話や次世代ネットワーク技術5Gの市場占有率拡大に力を入れていたが、米国トランプ政権のけん引によりスパイリスクの懸念が広がった。これまでにカナダ、英国、日本、ドイツ、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ポーランドなどの政府や民間部門で、同社機器やサービスの使用排除が発表された。



2019/1/19ドイツもファーウェイ排除を検討 欧州事業に打撃より
(以降、全文はここ




2018/12/28「著しい情報安全の危険を確認」ニュージーランド、5G構築で中国ファーウェイを排除より
 ニュージーランド最大の通信事業スパーク社は11月28日、次世代通信規格5Gの構築にあたり、中国情報技術大手ファーウェイの機器を使用しないと発表した。ニュージーランドの情報機関である政府通信保安局(GCSB)は声明で「著しい情報安全上の危険を確認している」と同社に警告していたことを明らかにした。

(文字数制限により省略、全文はここ



2018/9/19インド、韓国 5G通信で中国ファーウェイとZTE拒否 米豪に次いでより
(文字数制限により省略、全文はここ


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<レアアース関連ニュース3>
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです(笑)♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。
(だいたい、中華思想と国際的規制とは水と油みたいなもんだろうね)

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。

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<資源保護関連ニュース>


2019/03/26バイカル湖に中国資本ミネラルウォーター工場 ロシア全土で抗議デモより
 ロシア中部イルクーツク州のバイカル湖のほとりに、中国の投資で、ペットボトルに入れて販売するミネラルウォーターを製造する工場を建設する計画が浮上し、ロシア全土で抗議活動が起きた。3月24日、数十の都市で同時に数千人が反対デモを展開した。
(中略)

 バイカル湖は、ガラパゴス諸島と並ぶ「生物進化の博物館」とも称されるほど、多様な希少生物が生息する。世界最高の透明度で、1996年世界自然遺産に登録された。モスクワでのデモに参加した学生は、ロシア社会がもっとバイカル湖の自然保護に関心を向けるべきだと訴えた。

「運動は反中意識に関連することは間違いない」シベリア拠点の環境保護活動家アレクサンドル・コロトフ(Alexander Kolotov)氏は英字メディアPhysに語った。「多くの人が、国家的な遺産が中国に破壊されると考えている」と付け加えた。

プーチン大統領の政党「統一ロシア」に近い政党「LDPR(旧称・ロシア自由民主党)」のウラジーミル・ジリノフスキー党首は、3月中旬、バイカル湖は50年以上汚染されていると批判した。最初に、ソビエト連邦が湖畔に建設した排液未処理の製紙工場、次に中国人向けのペットボトル入りミネラルウォーターだと述べた。LDPRは、どんな工業も湖畔周辺に建設することを完全に停止する法案を提起している。

ロシアの専門家は、バイカル問題に対する反中の市民運動は単なるきっかけに過ぎず、政権批判に繋がっていると見ている。その一因として、土地搾取とまで揶揄される中国資本の拡大は、ロシア政治の腐敗や汚職と結びついており、現地当局はバイカル湖の環境保護に適切な対策が取られてこなかったという。



2018/12/17EV市場の覇権狙う中国 アフリカで電池原料の独占図る 米国は新戦略で対抗より
■中国のEV覇権と次世代EV向け電池
 中国当局は近年、電気自動車(EV)市場での「強国」を目指している。製造業振興政策「中国製造2025」でEV産業は重点分野の一つと位置付けられている。このため、アフリカでの巨額投資を通じて、EVに欠かせないリチウムイオン電池の原料であるコバルトを寡占しようとしている。

(以降、全文はここ


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<様変わりの人民解放軍9(含:中国包囲網ニュース)>


2019/04/12フィリピン軍、中国海上民兵を警戒 3か月で中国船600隻が島に接近 より
 フィリピン政府は4月、南シナ海の係争地となっている島付近を数百隻の中国漁船が航行したことは「違法」であり、領域から退出するよう求めた。同軍司令官は、漁船乗船員について「中国の海上民兵と見なしている」とし、ときおり中国の沿岸警備艇が巡視しているという。

フィリピンのサルバドール・パネロ大統領報道官は4月10日、同国が実効支配するスプラトリー(南沙)諸島のコタ島(ロアイタ、南鑰)とパナタ島(ランキアム、楊信沙洲)の周辺領域から退出するべきだと述べ、領土侵入は許さず、いかなる事業もさせないと述べた。

現地メディアINQUIRERによると、3月29日、コタ島周辺を、中国漁船15隻が囲うように旋回した。コタ島は、東京ドーム1.3倍程度の大きさで、1978年からフィリピン軍が実効支配位している。

フィリピン外務省の発表では、今年1~3月の3カ月間で、275隻の中国船がパグアサ島周辺を航行した。同島周辺には、中国が軍事拠点化するスービ礁がある。

フィリピン軍西部司令部情報補佐官エルピディオ・ファクター氏は3月29日、同3カ月間で657隻の中国船舶がパグアサ島周辺に接近し、旋回したという。同補佐官によれば、中国船の乗船員は「中国の海上民兵と見なされる。ときどき中国の沿岸警備艦が警備しており、中国領域であると主張する」と述べた。

軍司令部によれば、2月10日は最大87隻の中国漁船がパグアサ島周辺を航行した。

ロドリゴ・ドゥテルテ政権は、対中貿易や中国投資を呼び込むために、対中強硬姿勢を潜めてきた。

しかし、ドゥテルテ大統領は4日、パラワン島で行った演説で、フィリピンが主権を主張する島で支配を試みる中国勢を一掃すると述べた。「これは(敵への)警告ではない。友人への助言であり要求だ」「もし島に接触するなら、別の話だ。私は兵士に自爆を伴う任務に備えるよう命じるだろう」と発言した。
(中略)

南シナ海は、年間で数百兆円規模の物流を記録する貿易ルートがあり、海底には豊富なエネルギー資源が眠る。これらの権利を求めてフィリピンと中国、ブルネイ、マレーシア、台湾、ベトナムが、島やサンゴ礁、海路の領有権をそれぞれ主張している。

ワシントン拠点のシンクタンク「プロジェクト2049」研究所は2018年4月、中国の海洋における軍事的活動についてまとめた報告で、中国共産党政権による台湾、尖閣諸島の侵攻は「海上民兵になる漁師が先陣となり、海警が護衛する」作戦になる可能性が高いとした。



2019/02/02中国、電磁パルス攻撃に特化した核弾頭を製造=米機密解除文書より
米国防総省が最近公開した文書によれば、中国は、電子機器を破壊する電磁パルス(EMP)攻撃に特化した核弾頭を製造しているという。

(以降、全文はここ


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<空洞化/海外進出情報>
空前の円高と政府の無策?により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化/海外進出情報を集めています。


2019/1/04中国、月の裏側に着陸 何をしようとしているのかより
(以降、全文はここ



2018/12/25米国大使館、中国人の入国ビザ拒否が増加 10年ビザの却下もより
 中国共産党政府による知的財産流出防止のため、在中国米大使館で入国ビザ申請の却下件数が増えている。製造大国への政策「中国製造2025」を掲げる共産党政権に対して警戒を強める米トランプ政権は、特に中国人の技術系技能取得のための留学生および研究者のビザ審査を厳格化した。

 (以降、全文はここ


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<「悪の枢軸」情報R1>
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが・・・・それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。


2019/05/02強制徴用:韓国外相「資産売却は国民の権利行使、政府は介入せず」
 韓国外交部(省に相当)の康京和長官は2日、強制徴用賠償判決に関連し「司法判断を尊重するという次元を超え、歴史と人権という問題の下で被害者が納得できる、被害者の癒やしとなる方策が重要」と述べた。これは「司法判断を尊重する」という外交部の従来の立場から一歩踏み込んで「歴史と人権問題の解決という観点から、日本政府が被害者の納得できる措置を取るべき」という意味で述べたものとみられる。

 康長官はこの日、ソウル市内の外交部庁舎で行われた記者会見で、「強制徴用問題の解決に向けた行政次元での努力」についての質問に、韓日関係の重要性に言及した上で「現在進んでいる状況を引き続き分析・検討している」として、上記のように述べた。

 韓国大法院(最高裁に相当)による強制徴用被害者への賠償判決以降、日本製鉄(旧・新日鉄住金)や不二越など、日本企業の韓国内資産の売却手続きが進んでいることについては「韓国国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと考える」と明言した。



2019/04/15「労働者像撤去は親日」、民労総の突入で修羅場と化した釜山市庁より
 釜山市が日本総領事館前近くの歩道に置かれていた強制徴用労働者を象徴する「労働者像」を12日に突然撤去したことをめぐり、全国民主労働組合総連盟(民労総)傘下の団体のメンバーら約100人が15日、撤去に反発して釜山市庁への突入を試み、これを阻止しようとした警察や市庁職員約200人と衝突した。釜山市庁舎は同日夜まで叫び声と小競り合いが続き、修羅場と化した。
(以降、全文はここ



2019/04/14韓国では国益よりも優先される政治的理念より
(以降、全文はここ



対中最新情報(2019.4.04)
昔からチャイナフリーだった。

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