『伊藤元重が警告する日本の未来』3

<『伊藤元重が警告する日本の未来』3>
米中貿易戦争という荒波のなかで、経済的な没落に瀕しているニッポンであるが・・・
団塊世代が後期高齢化するなか、さあどうする?という思いでこの本を借りたのです。



【伊藤元重が警告する日本の未来】


伊藤元重著、東洋経済新報社、2017年刊

<「BOOK」データベース>より
 AI、IoTが生み出す勝者と敗者、保護主義の拡大、日米FTAの行方、働き方改革、生産性をどう引き上げるか、穏やかなインフレで財政再建できるかー団塊世代が後期高齢化する2025年へ向けた課題を読み解く。

<読む前の大使寸評>
米中貿易戦争という荒波のなかで、経済的な没落に瀕しているニッポンであるが・・・
団塊世代が後期高齢化するなか、さあどうする?という思いでこの本を借りたのです。

rakuten伊藤元重が警告する日本の未来


大使にはブロックチェーンというシステムがピンとこないわけで・・・
この章を読んで勉強するつもりでおます。
p92~93
<金融システムを一変させるブロックチェーン>
  一金融機関のビジネスだけでなく金融システムを変える力を持った技術革新が、ブロックチェーンです。ブロックチェーンとは、個々の取引(トランザクション)の記録を多くのコンピューターが共有することによって恣意的な改竄を防ぎ、信用を担保する仕組みです。公開元帳と呼ばれる、関係者なら誰でも見られる勘定帳を作って、取引のたびにそれを更新しながら、記録を積み重ねていきます。

 この技術によって生れたのが、仮想通貨として有名なビットコインです。ビットコインができたことで、既存の銀行や金融機関と関係ないところで安全に価値の交換ができる新しい仕組みが出現したといえます。

 ビットコインの利用がこの先どのように広まっていくかはわかりませんが、その影響が金融の世界の決裁という部分にとどまることはないでしょう。今日のグローバルな金融システムにおいては、各国の金融政策は中央銀行によって執行され、日本では日銀が金融機関を通じて市中の通貨量をコントロールして物価や景気を調節しています。しかしビットコインはこうした政府・中央銀行の政策とは無縁の状態です。

 ビットコインの世界には政府の通貨発行権も従来のような金融政策もありません。そこでは法人や個人の資産の持ち方も変わってくるでしょう。その根底にあるブロックチェーン技術は世の中のさまざまな取引への応用が可能だとされています。

 それらの新たな手段が使いやすくて低コストであれば、金融システムという大きな次元でもイノベーターズ・ジレンマが生じて、システムの大きな転換が起こる可能性も考えられるのです。


大使はスマホを持っていないので、自分の位置を補足されるということはないのだが、その位置情報の威力を見てみましょう。
p94~95
<スマホの位置情報の威力>
 技術革新のインパクトの第4として挙げたのが、ビッグデータの活用、つまりデータの生産量が爆発的に増え、その重要性、利用価値が非常に高まっているということです。

 第1章で「モノによるモノのための、モノの情報システム」という話をしました。これまで人が一つ一つ手で打ち込んでいた情報に代わり、機械がセンサーやカメラを使って勝手に情報を集めて発信するようになりました。それにより、ほんの数年前には考えもしなかったほど、ネット上を流れるデジタルデータの総量が膨れ上がっている、という内容です。

 データが大量に積み上がってきたことで、その価値が一層注目されています。集計が容易になり分析手法が進歩したことで、以前とは次元が違うほどにデータの利用可能性が広がってきたのです。

 中でもGPSや発信機能を備えたスマートフォンは、有力な情報発信源です。その威力を実感できるのが、グーグルマップの渋滞情報でしょう。
 私は、ある国産自動車メーカーの純正カーナビゲーションシステムを使っているのですが、実はおの渋滞情報の性能に不満がありました。渋滞情報の提供が不十分なのです。私がよく使う道路の中で、目黒通りや国道246号などの幹線道路については渋滞情報が出るのですが、よく利用する多摩川沿いの小さな通りについては、それが出てこないのです。ここは幹線とはいえないけれども、便利で車の量も多い道です。メーカーでは「ここはメジャーではない通りだから、渋滞情報は必要ない」と思っていたのかもしれませんが、頻繁にそこを使う私にとっては、なくては困る情報です。

 ところが、カーナビには出てこないこの通りの渋滞情報が、スマホを開いてグーグルマップを見ると、ちゃんと出ているのです。しかも情報量は無料です。無料のスマホで渋滞情報が出て、お金を払った日本メーカー製の純正カーナビでは、それが出てこないわけです。

 自動車メーカーでもカーナビメーカーでもないグーグルが、なぜ日本のマイナーな通りの渋滞情報を提供することができるのでしょうか。
 その秘密を解く鍵は、スマホにあります。グーグルは多くのスマホに基本OSである「アンドロイド」を提供しており、このからグーグルに、それぞれの位置情報が送られているのです。位置情報は一定の時間を置いて発信されるので、それを計測することで、一定時間の間にどれだけ移動したか、つまり移動速度をしることができます。

中国に出稼ぎにきたフィリピンのおばちゃん連中が、スマホを使って本国に送金しているそうで、これなんかブロックチェーンやスマホの活用であり・・・
いつも笑顔で現金払いの大使は驚いたのでおます。

『伊藤元重が警告する日本の未来』2:サブスクリプション型ビジネス
『伊藤元重が警告する日本の未来』1:二つのイノベーション

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