対中最新情報(2018,12,04)

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院



<対中最新情報(2018,12,04)>
孔子批判10
(含:少数民族ニュース、経済摩擦)
中国のレアアース統制9
(含:レアアース関連ニュース)
資源保護関連ニュース
テクノナショナリズムに目覚めた9
(含:空洞化/海外進出情報)
様変わりの人民解放軍9
(含:中国包囲網ニュース)
「悪の枢軸」関連ニュース
吉岡桂子記者の渾身記事15
中国、韓国の原発事情

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<孔子批判12>
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。
13億の民を統治するには、民主主義は危険すぎるので・・・・マルクス・レーニン主義をドグマティックに採用するしかないのかも。

2017-11-26米、中国監視カメラ最大手ハイクビジョンへの制裁を検討 ウイグル人迫害加担より
米政府は、中国共産党政権による人権侵害に加担したとして、中国国有監視カメラ製造最大手の海康威視数字技術(HIKVISION、本部=中国杭州市。以下はハイクビジョン)を輸出規制の対象にすることを検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が19日伝えた。

FTによると、米政府は米企業が同社に半導体チップを含む部品の輸出を禁止することを計画している。

米専門家は米ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に対して、同制裁を発動すれば、米企業に半導体チップの供給を頼る同社の生産ラインが全面的にストップする可能性が高いとした。

米半導体メーカーのエヌビディアコーポレーション(Nvidia)とインテル(Intel)が、ハイクビジョンの主要部品供給先となっている。また、米ハードディスクドライブメーカーのシーゲイト・テクノロジー(Seagate Technology)は、同社にデータ保存技術を提供している。

新疆ウィグル自治区でウィグル族の住民を拘禁する「再教育キャンプ」で、同社製の監視カメラが大量に使われている。国際人権団体は、ハイクビジョンが共産党政権による人権侵害に加担していると批判する。

AFP通信6月の報道によると、ハイクビジョンは昨年だけで新疆当局と総額18億5000万元(約300億6600万円)の監視カメラ購買契約を結んだ。また、今年3月同社主催のAIクラウドワールドサミットで、中国少数民族の顔を識別する技術を公開した。

米市場調査会社HISの最新調査では、2016年世界監視カメラ市場における同社の市場シェアが21.4%に達し、世界トップとなった。

米専門家は、中国国有企業であるハイクビジョンの製品を使用する外国政府は、国家安全保障に大きなリスクをもたらされると警告した。トランプ政権はすでに、政府機関でハイクビジョン製品の使用を禁じた。




2017-11-23ニセ「商談」で外国企業機密を入手 契約間近で消える中国企業より
 イスラエルで中国企業はビジネス交渉や協力関係の強化を名目に、同国企業が開示した企業機密を盗み出していると、同国メディアが報じた。世界第2のシリコンバレーとも例えられるイスラエル。近年、技術移転の強要や知的財産の盗用問題が露呈して、欧米への接近が難しくなった中国共産党政権は、この中東のハイテク先進国家に接近している。
(中略)

 イスラエル企業は、中国の諜報活動の巧妙さに気付いていない。ある日、中国代表団がヘルズリヤを訪問し、大手セキュリティ企業の買収を提案した。提示金額は「天文学的な数字」で、西側企業の示した最高額の4倍に当たるという。

 会議参加者のイスラエル企業関係者によると、中国団の不審な行動を目撃した。「交渉の途中、ある中国企業マネージャーは何も言わずに離席し、カバンを持って会議室から出た。私はその姿を追うと、彼は建物内をウロウロとさまよっていた。盗聴かサイバー工作のための情報伝送装置をつけに行くためだと思う」

 北京を訪問する際も、イスラエル企業の情報は狙われている。ある企業のCEOは北京で中国情報局関係者と会談を行った。普段使う携帯電話やパソコンを持ち込まず、最小の情報を入れた機器で対応するなど、「あらゆる情報保護のための対策」をとった。

 しかし帰国後、すべての電子機器から大量の悪意あるソフトウェアが検知されたという。「ウィルスなどを一掃できるかわからないため、すべての機器を捨てざるを得なかった」
 中国による不公平な貿易取引、強制的な技術移転、知的財産盗用に対して、米トランプ政権は外国投資を大幅に見直した。企業買収にもストップをかけ、米国開発技術の漏洩を防ぐために輸出規制も行った。中国からの科学技術分野の留学生、研究者の米国ビザ規制措置も採った。



2018/10/29物流を制するものが中国ECを制す――火花散る〝再配達ゼロ〟競争より
 「ネットショッピングは本当に便利。北京なら24時間以内に届きます。渋滞だらけの街に買い物に出かけることを考えたらネットでの買い物のほうが賢いですよね」

 そう話すのは北京市在住の李迎新さん(仮名、34歳)。仕事で平日、休日問わず忙しいため、買い物のほとんどをネットに頼っているという。彼女のようなケースは珍しくない。中国のEC(電子商取引)市場規模は9394億ドル(約10兆5300億円)。世界市場の40%を占める世界最大のEC大国だ。規模のみならずEC化率(全小売取引に占めるECの比率)でも19%と世界トップ(2018年度通商白書、17年実績)に立ち、5%の日本を大きく引き離している。

 昨年、国営の新華社通信は北京在住の外国人留学生にアンケートをし、「中国新四大発明」を選出した。高速鉄道、モバイル決済、シェアサイクル、そしてECが選出された。中国が発明したものではないが、確かに中国生活でとりわけ便利だと感じるサービスの数々だ。ありとあらゆる商品がネットで販売されている。フランスのブランド品や日本のオムツ、ニュージーランドの粉ミルクなど人気の海外製品も越境ECで簡単に買える。優良サイトで買えばニセモノをつかまされることも少ない。そしてなにより配送が早い。

 こうした中国社会の変化はその多くがインターネットサービスの進化によってもたらされているが、ECについて言えば、不可欠なのが物流だ。日本でも近年、〝物流崩壊〟が注目を集めた。ECの普及に伴う配送需要の増加に物流企業が耐えきれないというのだ。

ネットではシェア自転車が大量に捨てられた現場が見えるが・・・
とにかく、公徳心のうすい中国人がECに没頭すれば、悪夢のような世界が生まれるのでしょうね。


2018/10/28無能な国有企業を支援する中国より
 中国経済を支える民間企業も揺らいでいる。習主席が就任して以降、中国の民間企業は、経済成長率が低下する一方で、賃金が年10%以上上昇するという二重苦に苦しんできた。労働契約法の本格施行、最低賃金の大幅な引き上げなど所得分配政策の強化に伴うものだ。来年1月1日からは5大社会保険と住宅積立金の負担額もさらに重荷になる見通しだ。「五保一金」と呼ばれる負担金は、地域によっては、労働者の賃金の30-70%に達する。
 一方、国有企業は政策支援を受け、規模を拡大している。中国政府が推進する過剰生産施設の削減は、主に原材料分野を担う国有企業に大きな恩恵となっている。生産が減少し、市場価格が上昇すればするほど、利益が増える構造だ。経営が好転した国有企業は倒産した民間企業を安値で買収しており、「国進民退」論争が起きている。

 就任当初、習主席の反腐敗政策に拍手を送っていた改革派は、期待をそがれた格好だ。新旧の経済閣僚や経済専門家で構成するシンクタンク「中国経済50人論壇」は先月、改革開放40周年記念の学術討論会を開いたが、政府の経済政策に苦言が相次いだという。

 中国の7-9月期の経済成長率が6.5%まで低下し、中国危機論が再燃している。しかし、中国国内の専門家は、成長率低下よりも習近平政権の改革が後退していることを懸念する。革新能力も収益能力もない国有企業を代表選手としたところで、「中進国のわな」を乗り越えられるのかという指摘だ。



2018年10月06日ペンス米副大統領が演説 中国共産党に「宣戦布告」より
 ペンス米副大統領は4日、シンクタンクのハドソン研究所で行った講演で中国当局を非難した。50分におよぶ講演で、副大統領は米中関係の変遷に言及し、中国共産党政権は長い間、米国内で浸透工作を行い、米社会にさまざまな問題と脅威をもたらしたと指摘した。中国軍による挑発行為、中国国内に起きている宗教迫害、当局の「一帯一路」経済圏構想による「債務外交」にも触れた。

■中国当局による浸透工作の全貌を暴く
 9月24日から29日まで開かれた国連総会に出席した中国の王毅外相は「われわれは、過去、現在、将来においても、いかなる国の内政にも干渉しない。中国に対する告発を受け入れられない」と述べた。

 ペンス副大統領はこの発言を真っ向から批判した。副大統領は、中間選挙への介入のほかに、中国側は米の学術界、報道機関、映画界、大学、州政府、他の地方政府などに対して「アメとムチ」を使い分けて、米国内での影響力を強めてきたと指摘した。その狙いは、中国共産党に不利な国家政策と世論をなくすためだ。

 副大統領は講演中、一つの例を挙げた。中国共産党は中国に進出したある米大手企業に対して、米国内でトランプ政権の対中貿易政策について反対意見を述べるよう強要した。拒否する場合、中国での営業許可を取り消すと脅したという。

 さらに、中国政府系ラジオ放送局、中国国際広播電台(中国国際放送)は米国内で30社のラジオ局を通じて番組を放送している。国営中央テレビ(CCTV)傘下のグローバル・テレビ・ネットワーク(CGTN)の米国内での視聴者が7500万人に達した。これらの中国政府系放送は番組を通じて、日々米国市民に対してプロパガンダを行っている。副大統領はこれらの現状にも強い懸念を示した。




2018/9/23中国にだけ有利な「一帯一路」より
 15年ぶりに権力の座に復帰したマレーシアのマハティール首相が「一帯一路」関連の発言で中国を刺激した。就任後初めて先月訪中したマハティール首相は、マレーシアの東海岸鉄道(ECRL)事業、パイプライン事業など一帯一路関連のプロジェクト3件を中止すると表明。そして、貧しい開発途上国を債務のわなに陥らせる一帯一路を「新植民地主義」と攻撃した。

 中国ではその直後から一帯一路に対する宣伝報道が増えた。習近平首席は一帯一路5周年座談会で、「一帯一路は域内国家がウィンウィンの関係を築き、運命共同体をつくろうとするものであり、各国が中国には異なる意図があるとおとしめているが、経済的覇権は追求しない」と述べた。中国の公式メディアはそれを大々的に報じた。中国中央テレビ(CCTV)は「アフリカの発展を支援する一帯一路を新植民地主義と非難するのは荒唐無稽だ」とするボツワナ大統領のインタビューを放映した。公式メディアを動員し、マハティール首相の発言に反論した格好だ。

 一帯一路は5月に行われたマレーシア総選挙で大きな争点だった。中でもECRLは注目されていた。ECRLはマレー半島北東部のタイ国境地域から東海岸の主要都市を経て、西部のマラッカ海峡沿岸にあるクラン港まで延びる総延長688キロメートル。経済的に遅れた東海岸地域を開発する狙いでナジブ前首相が推進した。2016年には総工費の85%を借り入れる条件で、中国国有企業の中国交通建設が工事契約を結び、昨年7月に起工式が行われた。

 ECRLの最大の問題点は経済性だ。当初70億ドル程度と予想されていた総工費は、契約時点で130億ドル以上に膨らんだ。最近には隠れた工事費用まで含めると、総工費が200億ドルに達するとの発表もあった。70億ドルでも経済性が不透明なのに、総工費が200億ドルまで膨らめば、持ちこたえられないというのがマハティール政権の主張だ。マレーシアの政府債務は昨年時点で2400億ドルで、国内総生産(GDP)の80%を超える。




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<レアアース関連ニュース3>
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです(笑)♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。
(だいたい、中華思想と国際的規制とは水と油みたいなもんだろうね)

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。

2017/12/04THAAD:中国の報復に無策の韓国政府、日本とは対照的より
<WTO提訴方針も青瓦台が撤回、日本はレアアース禁輸問題で提訴し勝訴>
 終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備をめぐる中国の報復によって、韓国側の被害は120億ドル(約1兆3500億円)に上ることが分かった。しかし韓国政府はTHAAD報復の被害内容や被害額を集計・発表することはなかった。それどころか担当部署である産業通商資源部が世界貿易機関(WTO)への提訴を検討すると表明していたにもかかわらず、青瓦台(韓国大統領府)がこれに待ったをかけ、WTO提訴というカードを自ら取り下げるなど本気で対応する姿勢が全く感じられなかった。

 一方、日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる領有権争いが激化した2010年に中国がレアアーの対日輸出を禁止したことをめぐり、12年6月にWTOに提訴し、2年後に勝訴している。

 産業通商資源部は9月13日、ソウルで第13回韓中通商点検タスクフォース(TF)会議を開催し、10月に開かれるWTOサービス貿易理事会などを通じて中国のTHAAD報復の撤回を強く要求し、国際ルールに違反していると思われる措置についてはWTOへの提訴を含む法的手段の検討と証拠収集を続けると表明していた。

 しかし、その翌日に青瓦台の朴洙賢報道官は「今は北朝鮮の核問題とミサイル挑発などで中国との協力を維持することが非常に重要」だとして提訴を保留する姿勢を示し、WTO提訴は「なかったこと」になった。通商の専門家たちは、産業部と青瓦台のこうした足並みの乱れによって、ただでさえ難しいWTO提訴がさらに困難になったと指摘した。



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<資源保護関連ニュース>


2018/6/09「電気料金の真実」隠す韓国政府より
 2011年の福島原発事故後、「原発ゼロ」を宣言して全国各地で原発の稼働を中止していた日本が、原発稼働を再び増やすことにした。日本政府は第5次エネルギー基本計画の骨子案で、現在、全電力供給の約2%である原発の割合を2030年までに20-22%へと大幅に増やすことを決めた。日本が原発の本格的な再稼働を決定したのは、電力不足に加えて原発に代わる液化天然ガス(LNG)などの発電コストが急上昇しているためだ。

(文字数制限により省略、全文はここ


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<空洞化/海外進出情報>
空前の円高と政府の無策?により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化/海外進出情報を集めています。

2017-12-01韓中日技術戦争、敗走の道を歩む韓国政府より
 振り返れば、当時はまだ韓国企業に余裕があった。古い物を捨てて準備した新技術で競争相手がいないブルーオーシャンを開拓することが可能だった。しかし、現在はサムスンも2-3年後を楽観できないほど中国企業の猛追を受けている。政府の支援をバックにする中国国有企業よりもゼロから競争力を養ってきた華為(ファーウェイ)、寧徳時代新能源科技(CATL)といった民間企業の方が脅威だ。

 昨年パナソニックを抜き、自動車用バッテリーで世界首位に立ったCATLは、1999年に日本の電子部品メーカーTDKの香港子会社で働いていた曽毓群氏(51)らエンジニア3人が創業したATLが母体だ。

 技術を盗用して安易に稼いできた中国企業とは異なり、初めから米ベル研究所のパウチ型バッテリー技術に関する特許を買い、事業化を目指した。2004年からはアップルに小型バッテリーの納品を開始した。曽氏は11年、自動車用バッテリーに挑戦するためにCATLを設立したが、それからわずか6年でパナソニックを抜き去った。

 華為とパナソニックは中国政府の政策による恩恵こそ受けたが、基本的に世界市場での競争で実力を高めた。主要国の先進企業よりも安い人件費で優秀な人材を確保し、確固たる研究開発能力を構築したことが競争力の礎となった。

 中国の技術企業が伝統的な韓中日の垂直分業構造を揺るがし、3カ国の間で技術競争が本格化している。華為は今年、アップルを抜き、世界のスマートフォン市場で2位となり、首位サムスン電子を射程圏内に入れた。

 サムスン電子は日本のNECと手を組み、華為が主導してきた第5世代(5G)移動通信設備の分野で反撃を試みている。各分野で3カ国の企業による合従連衡の接戦が展開されそうだ。持ちこたえられなければ、ノキアや東芝のように没落してしまうかもしれない薄氷の勝負だ。



2018-11-11韓中の技術格差、1.4年から1.0年に縮小より
 中国の人材引き抜きによって重要技術が中国への急速に流出している。韓国国家情報院によると、最近5年間で海外に流出した重要産業技術は152件で、うち約6割の90件が中国への流出だった。

 中国は韓国だけでなく、米国、ドイツ、イスラエルなどの技術大国からも企業買収、人材引き抜きで先端技術を吸い上げている。米国とドイツは中国企業の投資を阻止する政策で対処しているが、中国の全方位的な攻勢を防ぐには至っていない。英フィナンシャル・タイムズは、中国が人材誘致政策「千人計画」を立て、海外の高級人材誘致に取り組んだ結果、米中貿易戦争が触発されたと分析した。

 このように中国が海外から先端技術を次々と吸い上げていることで、韓国との技術格差が急速に縮まっている。8月に現代経済研究院がまとめた報告書によると、国家戦略技術120件を対象に調べた韓中の技術水準格差は、2014年の1.4年から16年には1.0年に縮まった。産業別の技術格差も大半で縮小した。IT分野である電子・情報・通信産業の技術格差は0.3年、医療は0.5年、バイオは0.2年に縮小した。既に中国がリードしている航空宇宙分野の格差も0.2年広がった。



2018/10/26中国9月新車販売11.6%減、当局「低成長が常態化」より
(文字数制限により省略、全文はここ



2018/10/2韓国の自動車産業、崩壊すれば衝撃はメガトン級より
 (文字数制限により省略、全文はここ



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<中国包囲網ニュース>
 伸び率が2桁にもおよぶ軍拡を進める人民解放軍は、押込まれる国の防衛策を中国包囲網と捉えて、警戒感をあらわにしています。
一方で、レーダー照射事件にも見られたように共産党の統制が効いているか不透明なところが怖いわけで・・・
この状況では、周辺国は包囲網を形成して防衛を図るのが、採るべき戦略になるのでしょう。
中国包囲網関連のニュースを集めています。


2018/10/18北朝鮮問題、もはや日米韓の連携は効かないかより
 かつては、日米韓三か国の連携が重要ということがよく言われたが、もはやそれは難しい状況なのかもしれない。ポンペオ国務長官は日韓両国の首脳とそれぞれ会談したが、その北朝鮮問題の争点が異なる。日本とは、拉致、ミサイル、そして核と並ぶ大量破壊兵器である化学生物兵器にまで触れている。一方、韓国とは、朝鮮半島の非核化と平和条約締結が主な目的である。

 文在寅大統領は、いまや南北関係の改善を図ることを最優先しており、北朝鮮の非核化を促すための北朝鮮への圧力は軽視している。北朝鮮に対する経済制裁の緩和を前提としない限りできないような南北経済協力案件を推進する合意を作り、それを成果として喧伝している。

 非核化への対処ぶりで、米韓間に相違があると言って差し支えないだろう。

 ポンペオ米国務長官は、今まで何度も韓国外相に北朝鮮に対する制裁の維持を求めたとされているが、それが無視されている状況である。

 今後の様子を見る必要があるが、たとえ第2回米朝首脳会談が開催されたとしても、北朝鮮の非核化について、実質的な大きな進展はないだろう。なぜなら、核兵器国にとり自国の核兵器がどこにあるかは最高国家機密であり、使う前に自国の核が無害化される危険につながる、その所在地の情報を開示することは考えにくいからである。

 第2回米朝首脳会談に向けての今回のポンペイ国務長官の北東アジア訪問を見ても、北朝鮮の核問題についての日米韓の共同対処の意味はもはやないのではないかと思う。その基盤は、文在寅左派政権によって掘り崩されたと判断できる。



2018/8/24韓国に技術移転しない米国、日本と新型ステルス機を共同開発へより
■米日同盟アップグレードの見込み
 ロッキード・マーチンの提案通りになった場合、日本が米国の先端戦闘機技術を共有することにより、米日同盟は一段階アップグレードする見込みだ。日本の防衛産業が拡張する効果も少なくない。米国の莫大な対日貿易赤字を改善する効果もある。「一石三鳥」の効果をもたらすことができるという点から、今回の提案は次世代戦闘機を決定する際、有力に検討される可能性が高い。

 日本経済新聞は、改良型F22が配備された場合、日本全域の防衛が一層強化されるだろうという見方を示した。専門家らは特に、日本の次世代戦闘機が、既存のF22やF35を上回る世界最強の戦闘機になるかもしれない、という点に注目している。ロッキード・マーチンが日本に提案した次世代戦闘機は、まずF22をベースとして翼を改造し、より多くの燃料を積んで航続距離と作戦半径を伸ばすことにしている。ここに、F22よりも新しいF35の航空電子装備やセンサー類を載せる計画だという。F22の価格は1機当たり2200億ウォン(約217億円)以上で、日本の次世代ステルス機もこれに匹敵する1機210-240億円に達するものと推定されてる。

 このほか、在日米軍は10月に東京都の横田基地へ垂直離着陸機CV22オスプレイを5機配備し、正式に運用することとした。在日米軍は2024年までに、横田基地へ配備するオスプレイを10機に増やす計画だ。オスプレイは今年4月、横田基地で初めてデモフライトを行っている。オスプレイが在沖米軍ではなく日本本土に配備されるのは今回が初めて。


2017-11-03「世界を味方につける」中国統戦部プロパガンダ工作の手口=英FT紙より
 統戦部はフィナンシャルタイムズ紙の取材要請を断った。一方、同紙は同部の幹部養成用教材を入手できた。教材は全世界で実行する任務を詳述しており、その隅々に騙しと恐喝の文言が並べられていると同紙はいう。

教材では統一戦線の手口について、「団結できそうな勢力を欠かさず取り入る」「相手に友好、寛容の態度で接する」。一方「海外の敵対勢力に対しては冷血無情に完全孤立させる」と明記されている。

 「統一戦線工作は威力絶大の必殺技」と讃えられている。統戦部NO.2の張裔炯副部長は10月の定例記者会見で「党の指導下で、我々はこの必殺技をよりよく使いこなすべき」と発言した。

 統戦部の権力範囲は広い。全9つの支局が共産党政権の脅威とみなされる領域を全て見張っている。例えば、第3支局は香港・マカオ・台湾、180カ国に分散する6000万人の在外中国人(華僑)を、第2支局は宗教団体を、第7、9支局はチベット、新疆ウイグル自治区をそれぞれ管轄している。

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<「悪の枢軸」情報R1>
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが・・・・それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。


2017-11-30強制徴用:三菱重工への賠償命令、記事への韓国読者コメントより
■イ・ウォンヨル(cys0 ****)さん
韓日協定で終わったことをなぜまた「カネ、カネ」というのか。韓国政府が受け取ったのだから、韓国政府に「よこせ」と言うべきだ。だから「チョーセンジン」と言われるんだ。日本政府は当時、「お前らの政府は信じられない。今後問題が発生するから直接個人賠償をする」と主張したが、韓国政府が丸ごと全部受け取って食いつぶし、また『カネを出せ』と言っている。数百兆ウォン(数十兆円)以上のカネを受け取っておきながら、商道徳なんてあるものか。
(賛成25反対4)



2018-11-07記事 韓国の徴用工判決に米国でも批判より
 「韓国と日本の歴史をめぐる争いは、北朝鮮の核の脅威と中国の覇権拡大を抑えるための米日韓三国の協力を乱してきた。今回の韓国での判決は、この協力をさらに妨げることとなる」(ABCテレビの同日の報道)
「今回の韓国での判決は、北朝鮮の非核化や中国の不公正貿易慣行に対処するための、米国と日韓両国という同盟国との連帯の強化を阻むことになる」(ブルームバーグ通信同日記事)

 以上の報道は、韓国最高裁の判決が、米国の東アジア戦略にとって大きな障害を新たにつくり出したと批判する点で一致していた。

 しかもどの報道も、韓国側の判決が、1965年の日韓両国政府間の合意や、その後の韓国側でのこの種の個人の損害賠償は韓国政府が責任を持つという公式方針に違反していることを詳しく説明していた。同時に、日本側の安倍首相や河野外相の「韓国の動きは国際法的にもありえない」といった激しい非難声明も詳細に伝えていた。

 こうした米国側の報道を詳しく読むと、今回の韓国最高裁の判決は 韓国側に問題があり、法治国家としての一貫した責任を果たしていないという認識がかなり明白に浮かび上がる。「韓国側が間違っている」という断定こそしていないが、非は韓国側にあり、法治国家、主権国家としての責任の欠落が根底にあるとする批判の構図が明確だといえる。



2018/10/31強制徴用:韓国の専門家「国際政治を考慮しない判決、同意しない」より
 本紙は31日、国民大日本学科の李元徳教授に今回の大法院判決の意味と影響について質問した。李教授は、韓日協定を研究する専門家で、2005年に韓国政府が韓日首脳会談関連の文書を公開した際、文書の審査を担当し、156件、3万5354ページに達する会談文書を分析した。

 -大法院の判断に同意するか。
「同意しない。当初、韓日会談には賠償要求が含まれていた。ただし、日本と連合軍側の48か国が締結したサンフランシスコ講和条約には、韓国が条約当事国として含まれず、賠償を請求することができなかった。講和条約によって規定された後続措置によって、請求権・財産権交渉が行われ、韓国は日本に賠償・補償・請求権の入り乱れた要求を出した。ここで、韓国が直面した現実を総体的に見なければならない。経済的に国民所得100ドルにもならない最貧国であった上、南北関係でも劣勢だった。韓国の立場としては、対日外交を突破口として経済と安全保障問題を解決するために、外交的選択をしたわけだ。協定が対日過去清算という問題を完璧に解決することが出来なかったということは、誰もが知っている。そうするしかない状況だった。判決を下した大法官(最高裁判事)らが当時の交渉に当たったとしても、それ以上の結果を導くことはできなかったはずだ」

-韓日双方にとってマイナスになるのか。
 「これまで韓国政府は『道徳的優位に立って過去の清算を要求』するという基調を維持してきた。そのため物質的な賠償の代わりに心からの謝罪と反省を引き出すことに注力してきた。司法部の判決は、これまでの基調を真っ向から否定するものだ。日本の立場からすれば、戦後処理の体系に穴が開いたことになる。韓国のせいで堤防が崩れれば『以徳報怨(恨みに徳をもって報いる)』として賠償金を放棄した中国までもが立場を覆すかもしれないので、日本は不安と恐怖を抱いている」



2018/10/28文在寅政権の米国軽視、後始末は誰がするのかより
(文字数制限により省略、全文はここ



2018/10/16先走る韓国に米がまた懸念「南北鉄道協力、非核化と別途には不可」より
 米国の政府系放送局「ラジオ自由アジア(RFA)」によると、米国務省は同日、この問題について「南北の関係改善は、北朝鮮の核プログラム問題の解決と別に進めることはできない」とコメントした。

 北朝鮮の非核化が足踏み状態にある中、鉄道・道路の連結だけ「加速」してはならないというわけだ。その上で米国務省は「全ての国連加盟国が、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく特定品目の取引禁止を含む国連制裁を忠実に履行することを期待する」と強調した。鉄道・道路の連結に向けて北朝鮮に物資などを提供する行為自体が北朝鮮制裁違反になり得ると示唆したわけだ。

 北朝鮮制裁に詳しい米国の専門家、ジョシュア・スタントン弁護士らは、安保理の北朝鮮制裁委員会の承認を得ずに鉄道・道路の連結を進めることについて、北朝鮮との合弁事業を禁じる安保理の北朝鮮制裁決議第2375条18条に違反するとみている。



2018/10/15対北制裁網に穴を開ける要注意国家になった韓国より
 (文字数制限により省略、全文はここ



2018/9/14対北制裁破り:韓国政府、最近3カ月で4億円相当の物品を北に搬入より
 (文字数制限により省略、全文はここ


対中最新情報(2018.11.04)
昔からチャイナフリーだった。

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