個人的経済学20   ③

<個人的経済学20> H27.7.01~
お役所、官僚にグチばっかり こぼしていても埒があかないので・・・・
建設的?な思索をすすめようと思いなおした。
ということで経済に的をしぼって考えたい。
昨今では、アジア投資銀行(AIIB)が発足したので、中国経済のフォローがメインとなっております。

・チャイナ・マネーのM&A
・ウォール街の機能不全の始まりか?
・中国の株式自動取引の不調
・中国経済の困惑ぶり

ピケティ

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個人的経済学19>目次

・アジア投資銀(AIIB)のお手並み拝見
・アジア投資銀ショックを検証
・トマ・ピケティの『21世紀の資本』
・中国が仕掛ける対米「著作権」戦争

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個人的経済学18>目次
・ピケティ著「21世紀の資本」の中国での読まれ方
・世界が注目する「12.14アベノミクス審判」
・『資本主義以後の世界』その2

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個人的経済学17>目次

・中国は不動産バブルを克服できるか?
・日韓Win-Win企業ともいえるTAK
・本命は「燃料電池車」か「EV」か
・ユニクロはブラック企業なのか、成功モデルなのか?
・『資本主義以後の世界』その1
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個人的経済学16>目次

・『21世紀の資本論』が経済論争を目覚めさせる
・安部さんのブラック企業優遇策
・カルテル摘発か護送船団か
・デトロイトの惨状
・エズラ・ボーゲルが断じる現代中国
・大丈夫?コマツ
・ノーベル経済学賞のいかがわしさ
・新型金融業なんか社会の敵だ(工事中)

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個人的経済学15>目次

・アベノミクスの本質
・日本のシンガポール化
・中国バブル崩壊序章
・中国経済はいつ崩壊するのか?

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個人的経済学14>目次
・強欲資本主義を勉強中
・やはりヘッジファンドが悪いのか
・「機械との競争」に人は完敗している(工事中)
・アベノミクスって期待できるのか?
・国民国家とグローバル資本主義について
・米国発の経済学

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個人的経済学13>目次
・空洞化/海外進出情報
・えっ、これがあのダイソー?
・李明博大統領の認識は正しいか(工事中)
・韓国制裁には明確な目的がいる
・コンピュータ投機の愚
・中国最大の弱点、それは水だ!

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個人的経済学12>目次
・「改造EV」の産業化
・コモディティ化圧力に曝されているわけで・
・アメリカ人の財布は日本と云うカラクリ
・「お金の正体」シりーズ

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個人的経済学11>目次
・国債と格付けのいびつな関係
・国債暴落というオオカミが見える
・「グラススティーガル法」ってなんや?
・中国が世界一の経済大国になる日
・里山資本主義の夜明け
・国際連帯税をはばむものとは?
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個人的経済学10>目次
・自由貿易についての2冊
・農業経営者は米先物市場を希望?
・すべては輸出企業のため(工事中)
・格付け会社は競馬新聞みたいなもの(その2)
・IMFとヘッジファンド(工事中)
・「新自由主義」は終った
・ウォール街デモの行方
・円高と空洞化

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個人的経済学9>目次
・米国金融資本主義の終焉は本当である!
・ウォール街デモの広がり
・『帝国以後』で鬱憤が晴れる
・寺銭を払わずギャンブルを取り仕切る
・ウォール街デモは遅すぎたくらいだ
・ウォール街の天敵(トービン税導入)を目指すEU

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個人的経済学8>目次
・超円高の仕組み
・金融危機の狼煙
・FXおばちゃんは活況を呈している
・要注意の中国系ファンド
・1ドル50円時代恐るるに足りず
・水ビジネスへのハゲタカ投資
・格付け会社はさしづめ競馬新聞
・みんなで貧しく暮らす
・中華の札束攻勢

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個人的経済学7>目次
・環境問題のたらい回し(工事中)
・中国製コピー商品に対抗する1
・レアアースとシェールガス
・クルーグマンの出まかせ
・サド・マネタリズム

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個人的経済学6>目次
・自由貿易の神話
・中谷巌さんの「懺悔の書」1~3
・余剰マネーや過剰流動性
・朝鮮からのコメ供出

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個人的経済学5>目次
・アングロサクソン・モデルの本質を知りたい(その2)
・海賊事件で儲けているのは誰か
・アングロサクソン・モデルの本質を知りたい
・レアアースの囲い込みに対して、どう対応すればいいの?
・大恐慌以来の金融規制
・ヘッジファンド、金融工学の間違いが歴然としたいま
・泥棒に追い銭とならないように
・「マネー資本主義」シリーズ第2回
・格付け洗脳
・汚れたノーベル経済学賞
・田原と猪瀬のグリーン・ネオリベラリズム
・馬鹿の心理に着目する行動経済学
・派遣切りは人災/竹中さんの詭弁
・コーポレートガバナンス・・・なんじゃ?それ。
・ウォール街の悪しき輸出品
・村上龍の予感
・反省だけなら猿でもできる
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個人的経済学4>目次
・物言う株主だって?
・投機におびえる世界
・やっかいなフリードマン
・投機が生む食料難
・馬の鼻面にニンジンをぶら下げるようなもの
・ゴリゴリの攘夷派
・デイトレーダーはバカで浮気で無責任

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<個人的経済学3>目次
・工本主義とは何じゃ?
・オイルマネーについて
・もうひとつの日本は可能だ
・モルガンスタンレーに中国ファンドが出資とは!
・レアメタル・ショック
・石油を担保にした石油投機
・コモディティファンド
・石油高騰は投機のせい
・暴力団がインサイダー取引
・くたばれ!金融工学
・経済グローバル化を超える地元力
・日本産米の中国輸出開始
・リヒテンシュタイン氏の暴言
・高速ツアーバス
・円キャリートレードとは
・新聞を読んでいても、経済の闇は見えない
・緑資源機構の官製談合
・三角合併が5月解禁
・FTA先進国?の韓国
・資源にからむドロボウと警察のいたちごっこ
・ハゲタカ
・あややと経済学の深い?関係
・ゼロ金利が日本に国家的損失及ぼす
・温暖化対策とWTO体制



<チャイナ・マネーのM&A>
チャイナ・マネーによるM&Aをネットで見てみましょう。
農民工を搾取して得たチャイナ・マネーを自由市場で駆使することは許されていいもんだろうか?・・・世も末じゃ。

2016.01.21 中国25年ぶり低成長と「GE」買収の意味より
  中国経済の減速と原油安で年明けから世界の株式市場が揺れている。1月20日の日経平均株価の終値は前日比632円安の1万6416円と、昨年来の安値を更新。およそ1年3カ月ぶりの安値を付けた。

 そんな中、今年に入り、今後の世界経済のカギを握る米国と中国の企業が絡む2つのM&A(合併・買収)が話題になった。

 1つは中国家電大手、海爾集団(ハイアール)による米ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電事業の買収である。1月15日のハイアールの発表によると、買収額は54億ドル(約6370億円)。ハイアールは2012年に旧三洋電機の白物家電事業を買い取ったこともあり、日本でも有名だ。

 中国という巨大マーケットでの高いシェアを背景に、世界でもトップレベルの家電メーカーとなったが、中国以外での知名度はまだ高いとは言えない。今回の買収でハイアールはGEのブランドや知的財産も取得すると報じられている。GEのブランド力により、中国以外での事業を広げるのがハイアールの狙いだ。

■アジア1の富豪が米映画製作会社を買収
もう1つが中国の不動産大手、大連万達集団による米映画製作会社レジェンダリー・エンターテインメントの買収だ。こちらの買収額は35億ドル(約4100億円)に及ぶ。

 レジェンダリーは2000年創業で、ソフトバンクも同社の株主に名を連ねる。日本では「ゴジラ」の製作会社と報じられることが多いが、そのほかにも「ダークナイト」や「ハング・オーバー!」「インセプション」「パシフィック・リム」「インターステラー」などのヒット作を生み出している。

 一方の万達集団は日本では馴染みが薄いものの、中国では不動産大手として知られた存在だ。同社は商業施設「万達広場」を中国全土に130以上展開する。万達広場がない主要都市はまずないと言っていい。

 軍人から転じて一代で中国有数の不動産グループを作り上げた王健林・董事長はアリババ集団のジャックー・マー氏を押さえ、アジア1の富豪と伝えられる。近年は娯楽やスポーツといったサービス事業の強化を図っている。2012年には米国の映画館チェーン大手、AMCエンターテインメントを買収。2015年はオーストラリア映画館チェーン、ホイツ・グループも傘下に収めた。

 また昨年はスペインの名門サッカークラブ、アトレティコ・マドリードに出資している。今回のレジェンダリー買収も、同社のサービス事業強化の流れの延長線上にある。




<ウォール街の機能不全の始まりか?>
株をやらない大使であるが、昨今の株安が気になるのです。
これってウォール街の機能不全の始まりなんではないか?


2016.01.19投資マネー、縮小鮮明 新興国減速・原油安…東証1万7千円割れより
 18日の東京株式市場は、日経平均株価が3営業日続けて下落し、前週末終値より191円54銭(1・12%)安い1万6955円57銭で取引を終えた。昨年9月29日以来約3カ月半ぶりに17000円台を割り込み、投資マネーの縮小が鮮明になってきた。

 年初からの10営業日で、日経平均が上昇したのは13日の1日だけ。値下がり幅は計2078円と、アベノミクス以降では異例の「下げ相場」になっている。

 18日は、一段の原油安への懸念が相場を押し下げた。週末に決まった産油国イランへの経済制裁解除で原油の供給過剰が続き、「原油価格は1バレル=20ドルまで下落する」(大手証券)との見方が出たからだ。東京株式市場は全面安で取引が始まり、日経平均は約1年ぶりに1万6600円台まで下げる場面もあった。

 「中国経済」「原油安」を巡って株式市場の動揺が続く背景には、世界的な投資マネーの流れの変化があるとみられる。米国は昨年12月、7年ぶりにゼロ金利を解除し、利上げに踏み切った。

 これまで世界の株価や新興国経済を押し上げてきた大規模な金融緩和による投資マネーは、金利が上がった米国への還流を強めている。中国も例外ではなく、人民元の下落圧力に苦しむ姿に、市場は経済減速への懸念を強めた。中国の需要が減ることへの懸念などから原油安も止まらず、世界経済は先行き不透明感が増した。2008年のリーマン・ショック後から、ずっと相場を下支えしてきた米国発の緩和マネーの「不在」で、株安が止まりにくくなっている。

 原油安は産油国の財政悪化を招いた。政府系ファンドは、手持ちの資金を確保するために日本株などの保有株の売却に動いており、「相場の動きに関係なく株を売る」(大手証券)。原油安は止まる気配がなく、ニューヨークなど主要市場の先物相場で1バレル=30ドルを割り込むなか、株安が当面続くとの見方が広がっている。

 投資マネーは安全資産へと向かう。18日の東京外国為替市場では、比較的安全とされる円が買われ、円相場は朝方に一時1ドル=116円台をつけた。自動車や電機、機械といった主力株の採算悪化につながるとの見方から、一段の日本株安を招いている。(山下龍一)

アベノミクスなんてもともと、うそっぱちの他力本願なんだけど、本家のウォール街が倒れると、どんな影響が及ぶのか?



<中国の株式自動取引の不調>
報道によれば、中国・上海株で騒動があったようです。
以下の報道に触れて、以下ツイートしたのだが…

@mdonguri:千分の一秒単位の自動売買を行うウォール街にはかないっこないのだが・・・サーキットブレーカー制度が不調とのこと。まったく、賢いのかアホなのか?


2016.1.07中国・上海株でサーキットブレーカー適用 急落で再びより
【上海=土居倫之】7日の中国・上海株式相場は前日比7%安と急落した。相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー制度が4日に続いて再び適用された。取引開始から約30分で売買を全面停止し、同日の取引を終える展開となった。

 上海総合指数は前日比1.55%安で取引が始まった。その後急速に下げ幅を広げた。中国の通貨、人民元が下げ止まらず、資本流出懸念から株式投資家がリスク回避姿勢を強めたことが要因だ。

 中国人民銀行が7日発表した人民元の売買の基準となる対ドルレート「基準値」は1ドル=6.5646元だった。対ドルで2011年3月以来約4年10カ月ぶりの安値水準となった。米中の金利差縮小観測から人民元の先安観が強まっていることを反映した。

 中国は4日に「サーキットブレーカー」制度を導入したばかり。上海総合指数と並ぶ代表的な株価指数「CSI300」が前日比5%超変動した場合、すべての株式と先物の売買を15分停止する。また同7%超変動した場合は終日売買を停止する。取引4日間のうち2日間でサーキットブレーカー制度が適用されたことで、今後見直しの議論が高まりそうだ。

 一方、証券監督当局は7日、上場企業の大株主による保有株売却に一定の制限を設ける新しい規制を発表した。3カ月で売却できる株式を発行済み株式数の1%以内に制限する。

馴致運転中のような中国の株取引であるが、優秀な中国の経済官僚であってもウォール街の域に達するのはまだ先のようですね♪

一方、ニッポンでひたすらに格差を拡大させているのがアベノミクスであるが…
この経済政策ははただひたすら富裕層やウォール街に資するものである。だまされてはあかんで。



<中国経済の困惑ぶり>
ギリシャ問題で世界中の株価が下がっているが…
伊藤洋一さんがブログで中国経済の困惑ぶりを語っています。

2015/6/29そして、中国の憂鬱より
 中国株の下げがちょっと深刻なのは、今までは効いていた「政府の措置」を市場が無視していること。「政府の措置」というのは、今回の場合は利下げ。この週末に、0.25%の政策金利の下げと預金準備率の引き下げを同時に発表。

 この結果、一年物貸出金利は4.85%となった。昨年の11月以来実に4回目の利下げであり、史上最低。中国当局の慌てぶりが分かる。また中国金融当局は、今回預金準備率の50ベーシスポイントの引き下げも実施した。

 この二つの金融措置は、中国政府の株下落に対する困惑ぶりをよく示している。中国の富裕層を踊らせてきた株価がこのまま急落すれば、ただでさえ弱い中国の消費に打撃となり、各種資本も逃げて、中国経済の成長率が落ちる。目標の7%達成は無理になる。

 「成長すること」「豊かになること」が「統治の正統性」となっている今の共産党にとて、国民から「なんとかせい」と言われかねない問題を抱えたと言える。しかし一方でジレンマもある。

 なぜなら、今回の利下げは「構造改革重視」「マーケットの動きには左右されない」としてきた当局の政策運営姿勢を問うものとなるからだ。あまりにも「株価の下げをきっかけで行った利下げ」ということが鮮明だからだ。

 「金融政策とそれに対する信頼が、企業の業績と同様に中国の株式マーケットにとっては重要」、とされる。しかし、株価の上昇を放置した後にその急落に慌てふためく中国当局の姿勢は、中国政府の意向・政策がかつての神通力を失いつつある事を示しているようにも思う。

 中国は今まで、意図通りに中国経済を動かしてきた。それが終わったかも知れない。それにしても、AIIBはその母国での株価急落の中での設立署名式ですか。縁起は良くない。


経済財政諮問会議
すり替えられた規制緩和 内橋克人
こうして日本は格差社会になった
世界で最も有名な経済学者が問う「アメリカの横暴」と「ニッポンの覚悟」
やがて中国は労働者輸入国になる
戦後・日米経済史年表

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