対中フォロー(h26.7.3) ③

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院



<対中最新情報(2015,7,3)>
孔子批判10
(含:少数民族ニュース、経済摩擦)
中国のレアアース統制9
(含:レアアース関連ニュース)
テクノナショナリズムに目覚めた9
(含:空洞化/海外進出情報)
資源保護関連ニュース
様変わりの人民解放軍9
(含:中国包囲網ニュース)
「悪の枢軸」関連ニュース
吉岡桂子記者の渾身記事15
中国、韓国の原発事情

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<孔子批判9>
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。
13億の民を統治するには、民主主義は危険すぎるので・・・・マルクス・レーニン主義をドグマティックに採用するしかないのかも。

外相コメントに、中華の自己中というか戦略的な考え方が表れています。

2015.6.28「日本、中国台頭歓迎できてない」 南シナ海問題「最大の被害者だ」 シンポで中国外相より
 中国の王毅(ワンイー)外相は27日、北京市内で開かれた国際シンポジウムで、日中関係について「平和的につき合いたいという中国の政策は変わらない」としつつ、「問題の根幹には、日本が中国の発展と台頭を受け入れ、歓迎できないでいることがある」との認識を示した。

 清華大学が開いた「世界平和フォーラム」で講演し、質問に答えた。国際社会における両国の地位が変化していることへの日本側の危機感や反発が、ここ数年、日中関係が悪化した背景にあるとの見方を示したものだ。日本はその変化を直視すべきだとの意味も含むとみられ、中国指導部の対日姿勢をどこまで反映しているのか注目される。

 王氏は、中国の台頭を自然なことと受け止める日本人も現れているとし、「時間が経てば、中日関係は正常で安定した軌道に戻れる」とも述べた。

 王氏は歴史認識問題にも触れ、安倍晋三首相の戦後70年談話などを念頭に「歴史の陰影にとどまるのか、各国と和解して共に未来を開くのか、指導者がどのような選択をするのかが重要だ」と牽制した。

 一方、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島の埋め立て問題については、中国の領有権を強く主張したうえで、中国は周辺国による「侵食と占拠を受けた最大の被害者」だと強調。主権を巡る主張は「拡大もしないが、縮小することは絶対にない」と述べた。

 シンポジウムでは、李源潮国家副主席も演説。中国が国際社会と共通の利益を広げ、共通の課題に取り組む「運命共同体」という外交理念を強調したが、王氏の発言は、主権などを巡る課題では譲歩しない中国の姿勢を示した形だ。



2015.6.23「中立から介入へ」 南シナ海における姿勢を変化させるアメリカより
 米外交政策研究所のチャン上席研究員が、National Interest誌ウェブサイトに5月16日付で掲載された論説にて、米国は南シナ海でより強い態度を取ることに決めたのかもしれない、と述べています。

 すなわち、過去40年の米国の東アジア海洋紛争に対する態度は、1970年12月31日に起草された電報に負うところが大きい。当日複数の中国の巡視船が米国の石油探査船Gulftrexを追尾していた。米国務・国防両省が対策を協議したが、軍事力でGulftrexを保護しないこととした。米太平洋司令部に送られた電報によれば、決定の前提は、米国は地域の海洋紛争では中立を守るという想定であった。

 この想定は、その後何十年にもわたり、南シナ海を含む地域の海洋紛争に関する米国の政策を形づくった。

 5月12日、米国はこの政策を変更しようとしたように見えた。国防省当局者によれば、カーター国防長官は、南シナ海の航行の自由を保障するため、南シナ海で中国が領有する島の12海里(22キロ)以内に米船舶と航空機を送る、などの選択肢を要請した。これには先例がある。1980年代にリビアがシドラ湾の支配を要求したとき、またペルシャ湾でイランが国際航行を妨げた時、米国は船舶、航空機を送った。

 米国が南シナ海の紛争に関与しない政策を取っているのは、オバマ政権の外交姿勢の反映である。エジプト、シリア、クリミア、東ウクライナなどのほぼすべての危機で、オバマ政権は、自らと米国の利益に確信を持っていないようであった。その政策は混乱し、揺れ動くものとして見られた。

 このような状況の下で、中国は自らの目的達成のため、米国が断片的に不快感を表わすのを無視できると考えた。中国は、東南アジア諸国に対する米国の軍事的関与の控えめな増加でも、米・フィリピン間の高度防衛協力協定の締結でも、態度を変えなかった。昨年12月に国務省が南シナ海紛争に初めて直接介入し、中国の要求の根拠に疑問を投げかけたが、中国は米国の警告に耳を傾けるどころか、南シナ海での土地の造成を加速化させた。中国は明らかにオバマ政権の中国政策の信憑性を疑っている。

 米国は今南シナ海における中国の行動に対応しなければならないという、困った立場に立たされている。米政府は南シナ海でより強い態度を取ることに決めたのかもしれない。中国が米国のことをより真剣に考慮ことを希望するが、もし中国が米国の決意を試そうとするなら、米国は軍事力の行使の準備もすべきである、と論じています。



2015.6.22サイバー戦争に向けた国際条約の締結を提言するジョゼフ・ナイ教授より
 米ハーバード大学のジョゼフ・ナイ教授が、5月11日付でProject Syndicateに掲載された論説において、サイバー・テロに対する国際的規制強化の動きを、かつての核兵器軍備管理交渉の長い過程になぞらえて論じています。

 すなわち、インターネットを用いて安全保障上の損害を与える技術は、既に十分確立しているが、これまで、サイバー空間の安全保障についての議論は、少数の専門家のコミュニティーに限定されてきた。しかし、サイバー・テロは国家の安全保障問題である。核兵器戦略は1950年代に精緻化され始め、「攻撃」、「自衛」、「抑止」、「エスカレーション」、「規範」、そして軍備管理といった言葉の具体的意味が明確に定義されていった。サイバーの問題は、今この段階にある。

 “cyber war”という言葉自体に、厳密な定義がない。もっとも、それは“war”という言葉の厳密な定義がないのと同様である。私(ナイ)は、「大規模な物的破壊に等しい効果をもたらす、サイバー空間における敵対的行為」をcyber warと定義したい。そしてサイバー空間でもたらされる安全保障上の脅威には主として次の4種類があり、それぞれが異なる対策を要する。(1)国家組織が行うcyber war、(2)国家組織が行う経済スパイ行為、(3)非国家組織が行うサイバー犯罪、(4)非国家組織が行うサイバー・テロである。

 冷戦の時代、米ソは軍事的衝突を避けるため、一種の行動規範を作っていった。最初の軍備管理合意は1963年の部分的核実験禁止条約であり、次の重要な合意は1968年のNPT条約である。これは環境破壊防止、米ソ以外の第三国の核開発制限を包含していたが故に、米ソが前向きに対処できたのである。

 サイバーについても同様に、国際的協調を容易にするためには、まず犯罪者・テロリスト集団が引き起こす問題への対処から始めるのが良かろう。中ロは、インターネットを規制する条約を、国連をベースに作ることを提案しているが、これはインターネット情報に対する政府検閲を可能にしようとするもので賛成はできない。しかし、「如何なる国においても非合法と見なされるような行為」を抽出してこれを国際条約で規制することならできるだろう。

 サイバー・テロは核兵器と異なり、民間組織が行うことが容易である。しかしインターネットを国際的に管理しているICANN(在米のNPO)がインターネットのアドレス・ブックをより厳格に監督すれば対策の一環にはなり、またEU委員会は国際刑事機構及び欧州刑事機構と提携してサイバー犯罪条約を採択している。

 他方、インターネットを用いての他国でのスパイ行為や準戦争行為等については規制について合意が得にくく、時間がかかるだろう。

 核兵器軍備管理が進展するまで20年はかかった。サイバースペースの管理の問題はちょうど初期の時点にさしかかっている、と述べています。




2015.6.19南シナ海問題に警戒感を高める米国より
 アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)日本研究部長のオースリンが、5月14日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙にて、中国の南シナ海における高圧的な行動を止めさせるためには、中国の変化に期待するだけでは足りず、中国を巡る国際環境を変えていくことが有益である、と論じています。

 すなわち、ペンタゴンは、中国が新たな建設を進めている南シナ海の島嶼周辺を偵察する為に、米軍の艦船・航空機を派遣することを検討していると発表した。この計画がホワイトハウスにより承認されれば、アジアのパワーバランス形成を巡る争いは新たな局面に入る。

 米国の政策立案者達とアジアの同僚達は、中国が国際化し、国内で民主化を進め、対外的にも協力的になることを長く期待してきた。

 しかし、中国を巡る国際環境を再構築することの方が、中国政府の本質が変わることや民主的な蜂起に期待することよりも、中国の政策選択に影響を与える上で役に立つ。既に、中国の拡張主義的行動に対する反対の結果、中国は高圧的な行動だけでなく、隣国の猜疑心を鎮める試みも行うようになっている。中国の高圧的な行動に対抗する上で、米国は余りにも臆病であったが、このような米国の控えめな姿勢は、中国がスプラトリー諸島で埋め立てを始めた結果、変わりつつある。

 中国当局は、「状況が許せば」、新たな島に作られた民間施設を他国が人道目的や気象予測の為に使用することも許されると発表したが、このような協力的姿勢は、中国外務省が、中国はスプラトリー諸島の上空に一方的に防空識別圏を設定する権利を有すると述べた結果、霞んでしまった。

 中国の核心的政策が近いうちに変わるとは期待できないが、中国が疑惑を晴らそうとする努力を多少とも始めたことは、自らの行動に対する反応に懸念を持っている証左である。日本が、南シナ海での米軍との海空共同パトロールの可能性を含め、地域の安全保障につき自らの役割を拡大しようとしていることは、中国にとって特に関心の高い点である。
 中国は隣国を油断させることは何でもやろうとするであろうが、圧力を感じれば感じるほど、協力的に行動するであろう。その結果、東南アジアの隣国との領土紛争につき多国間で交渉することや、拘束力のある行動規範に署名することへの拒否感が和らぐ可能性もありえよう。

西側は、中国にリベラルな基準を押し付けようとしても、中国共産党の既得権益に打ち当たって失敗に終わるだろうが、中国を取り巻く環境を変えることにより、中国が望ましくない政策をとることをある程度制御できる余地を得られるだろう、と論じています。



自分がどう見られるかに、無頓着なのが中華の由縁であるが・・・・
他国の論調を気にするようになったことは、ええことやで。

2015.5.16日本では「中国崩壊論」が根強く存在・・・「脅威論」までも=中国メディアより
 中国メディアの捜狐は7日、日本では中国の政治や経済、文化、芸術などを研究対象とする学者が数多く存在すると伝える一方、日本では「中国崩壊論」も根強く存在すると伝え、「なぜ日本の学者は中国崩壊論を唱えるのか」と疑問を呈した。

 記事は、日本の学者のなかには中国を深く理解し、中国地方政府の幹部よりも中国を深く知っている学者もいると伝える一方で、「一部には中国を訪れたこともないのに、いつ中国が崩壊するかという点ばかり注目している学者もいる」と主張した。  さらに、日本では1990年代から「中国は10年後に崩壊する」などといった論調がたびたび見られると伝え、14年に香港で起きた「香港反政府デモ」の際も「香港人の行動が中国人に民主主義を喚起させ、中国崩壊のきっかけになる」といった言論が日本で見られたと伝えた。

 続けて、日本の一部の学者が「中国崩壊論」を主張する理由について、冷静な日本人に尋ねてみたと紹介し、日本人からは「何事も管理されている日本から見て、中国はさまざまなことが起き、乱れて見えるため」、「学者が自身の著作を売るため、中国崩壊論という目を引く言葉を使用している」などといった見解が寄せられたと紹介した。

 さらに記事は、日本では「中国崩壊論」と「中国脅威論」は常に結びついて論じられる存在であるとし、中国の環境汚染や貧富の差、海洋進出といった事象を取り上げ、「中国崩壊論」と「中国脅威論」の双方に結びつけていると不満を示した。


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<レアアース関連ニュース3>
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです(笑)♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。
(だいたい、中華思想と国際的規制とは水と油みたいなもんだろうね)

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。


2015.6.22「中国製造2025」・・・レアメタルが大きな役割=中国メディアより
 中国メディアの毎日甘粛は18日、中国政府がこのほど正式に発表した製造業の高度化に向けた戦略「中国製造2025」について、中国のレアメタル産業にとっても発展モデルに変換するうえでの大きなチャンスだと期待を示す記事を掲載した。

 記事は、レアメタルやレアアースがハイテク製品をはじめ航空宇宙産業や軍事などに幅広く使用されていることを指摘し、中国の製造業の高度化ならびに高付加価値化に向けて必要不可欠な物質だと指摘。さらに、中国政府が「中国製造2025」を推進し、中国が製造強国へと変貌を遂げるうえで、レアメタルやレアアースが大きな役割を果たしてくれるに違いないと論じた。

 続けて、中国はこれまで環境やヒト、モノなどの資源を犠牲にしながらレアメタルを廉価な価格で国外に売り渡していたと主張。レアメタルは世界の経済大国が争って買い求める戦略資源であると指摘すると同時に、「中国は世界のレアメタルの主要な生産国として環境を犠牲にして生産してきたが、世界のマーケットではレアメタル製品の競争力不足という課題に直面している」と論じた。

 さらに、中国のレアメタル関連の企業は規模が小さく、生産能力が分散しているうえ、企業のリスクへの抵抗力も弱いとしたほか、中国国内の企業は技術力も低いため、生産したレアメタルを高い付加価値を持つ製品に加工することができないと指摘。そのため中国ではレアメタルを簡単な加工の後に輸出し、国外で高い付加価値を持つ製品に加工された後に買い戻すという現実があることを伝えた。

 続けて記事は、中国政府が「中国製造2025」を推進することは、中国のレアメタル産業にとって「歴史的契機」であり、この機会に乗じることができるかどうかが「中国のレアメタル産業がモデル転換できるか否かの分かれ道になる」と主張。レアメタル製品の加工技術を高めると同時に、製品の応用分野を拡大し、産業としての発展の質を高めることで単なる生産による発展から、高い付加価値を持つ製品の生産による発展へとモデル転換させるべきだと論じた。(編集担当:村山健二)
 


2015.6.19《日系進出》日立金属、江蘇でネオジム磁石生産より
高級鋳物や各種金属材料の生産を手掛ける日立金属(東京都港区)は18日、江蘇省南通市にネオジム磁石の生産会社を設立すると発表した。ネオジム磁石中国最大手の北京中科三環高技術(北京市海淀区、中科三環)との合弁で、中国での現地生産に乗り出す。

 新会社の名称は日立金属三環磁材(南通)。資本金は4億5,000万元(約90億円)で、出資比率は日立金属が51%、中科三環が49%。今年12月に設立する。
 工場の敷地面積は4万8,000平方メートルで、建屋総面積は3万5,000平方メートル。量産は来年12月を計画し、年産能力は2,000トンとしている。

 製品は中国の自動車や産業用モーター関連企業などに販売し、中国以外のグローバル市場への輸出も視野に入れる。2017年12月期の売上高は100億円程度を見込んでいる。
 日立金属によると、ネオジム磁石はネオジム、鉄、ホウ素を主成分とし、非常に強い磁力を持っているのが特徴。日立金属は今後、世界各国で環境規制が強化される中、ネオジム磁石の需要は中国を中心としたグローバル市場でより拡大すると予測しており、今年2月に中科三環と合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結していた。<江蘇>



2015.6.17レアアースで「高付加価値」追求!・・・産業の「底上げ」実施案=中国メディアより
中国メディアの観察者は12日、中国財政部や国家工業信息部が10日に中国のレアアース(希土類)産業の高度化に向けた実施案に同意したと伝えた。

 記事は、レアアースを使った新材料や応用技術の研究開発および産業化に向け、中国財政部や国家工業信息部は10日、2015年から3年間で10億元(約200億円)を拠出する計画に同意したと紹介。

 さらに、中国財政部などがこのほどレアアース産業の高度化に向けた実施案を同意したことは「中国政府のレアアースに対する管理が今後さらに規範化し、簡単な加工だけで輸出されるという現状から脱却できることを意味する」と指摘。さらに、高度化によって今後の中国産のレアアースは「これまでより多くの価値を生み出すことになる」と期待を示した

 続けて、これまで数十年間にわたって中国のレアアース産業は価格決定権を諸外国に握られ、大きな利益を得ることができずにいたと主張し、国外のメーカーは中国国内に投資を行い、産出されたレアアースに簡単な加工を行った後に輸出することで暴利を貪っていたと主張した。

 また記事は、レアアースの価値は石油にも劣らないとしながらも、「中国はそれに見合うだけの見返りを得ることができていない」と指摘。中国はレアアースの生産量で世界一であるとしながらも、産業チェーンにおいてもっとも付加価値の低いポジションでわずかな利益しか得られていないと紹介し、「レアアースを活用した技術に乏しい中国は、諸外国が所有する特許によって制限を受けることも多い」と論じた。(編集担当:村山健二)



2015.6.11中国は暴落した「レアアース」をどう売るのかより 
■なぜ米レアアース最大手は、追い込まれたのか? 
 6月2日、アメリカ最大のレアアース(希土類)生産企業であるモリコープ社が、「3250万ドル(約40億円)もの社債利払いを見送る」とのニュースが飛び込んできた。

 米大手紙などによると、破産申請も準備しているという。原因は世界のレアアースの約8割を占めるとも言われる中国が輸出緩和をしたことでレアアースの市況が悪化し価格が暴落、資金繰りに窮したからだ。

 読者の皆様は、2010年9月、沖縄県の尖閣諸島での「中国船衝突事件」が発端となり、中国のレアアースの輸出が禁止されたことを覚えておいでだろうか。この事件をきっかけに、日本にもレアアースが入らなくなった時期が1年以上続いた。レアアースの国際市況は暴騰に次ぐ暴騰を記録したのだ。ここらへんの経緯は東洋経済オンラインの「日本が中国に『貿易戦争』で勝った日」で書いており、ぜひ振り返っていただきたい。 その間、アメリカではモリコープ社が、オーストラリアではライナス社がレアアースの生産を緊急に立ち上げたこともあり、両社は一過性ではあるが大儲けをした。

 当時は「中国以外のルートからの安定供給が可能になるならレアアースがいくら高くても仕方がない」と考えたから、日本にとっては「天の恵み」であった。問題はここからだ。それを受けて、モリコープ社は増産体制を整えるために強気の投資を敢行した。

 われわれのような、レアアースの専門家に言わせてもらえるなら、実はモリコープ社の安易な経営方針に対しては常日頃不安感を抱いていたので「やっぱりそうか、思ったより早くその日が来たな」といった気持ちだ。



2015.5.28日本人3人、軍事転用可能な炭素繊維を中国に不正輸出=中国ネット「中国の未熟さを思い知った…」「こっちの切り札はレアアースだ!」より
 2015年5月27日、環球時報は日本メディアの報道を引用し、日本で輸出が制限されている炭素繊維を中国に不正輸出した疑いで日本人3人が警察に逮捕されたと報じた。この報道に、中国のネットユーザーが強く反応している。

 逮捕されたのは兵庫県の貿易会社会長ら3人で、輸出先を韓国と申請していたが、実際は韓国釜山市を経由して中国に3500キロを輸出したとみられている。炭素繊維は軍事転用が可能。高い市場シェアを持つ日本のメーカーに比べ、中国の炭素繊維分野における技術力は依然、未熟な状況だ。

 これに対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「日本はなぜ、中国への炭素繊維の輸出を制限できるのか?レアアースだって武器の材料だ。電子製品そのものが武器の部品じゃないか。公平の原則からすると、中国も日本へのレアアース輸出を止めるべきではないのか?」
「日本や米国にレアアースを輸出する中国の企業経営者はみんな逮捕だ!」

「炭素繊維は自転車にだって使われている。日本人は自分たちの技術を高く評価しすぎ」「炭素繊維ってこんなにすごいものなのか。中国は資金力にモノを言わせて、この分野を攻めるべき。成果が出るまでそう時間はかからないはずだ」

「日米は中国がレアアースを輸出するよう強く迫っている。しかし中国への炭素繊維輸出を認めないとは、まさに強盗国家だ」
「日中友好って言葉は国民を欺くための言葉だね。でもだまされないぞ。中国も日本への輸出を禁じる製品を法律で決めるべきだ」

「中国の技術力ってそんなに低いのか…」


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<空洞化/海外進出情報>
空前の円高と政府の無策?により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化/海外進出情報を集めています。


2015.6.16中国から撤退する日本企業が増えている?・・・「調整しているだけ」の見解も=中国メディアより  中国メディアの21世紀経済報道は10日、中国から撤退する日本企業が増えているとの噂について「確かに中国国内の工場を閉鎖したり、事業を清算したりする日本企業は存在する」と伝える一方、「そうした企業は一般的に付加価値の低い製品を生産しているメーカーだ」と論じた。

 記事は、復旦大学金融研究中心の孫立堅主任の発言として、日本企業が全面的に中国から撤退しているわけではなく、対中投資の調整を行っているだけに過ぎないと主張。さらに、経団連の榊原定征会長がこのほど、経団連、日本商工会議所、日中経済協会の3団体による合同の訪中団を2015年11月に派遣する予定だと述べたことを挙げ、「日本企業が中国を今なお重視していることを示すもの」と論じた。

 続けて、「日本企業は全面的に撤退しているわけではない」としながらも、中国商務部が発表しているデータとして、14年における日本の対中投資は前年比38.8%減、15年1-4月は同7.8%減と減速傾向にあることを指摘。
 さらに、中国で事業を展開する日本企業の関係者の話として、「中国の工場を閉鎖したり、業務を縮小している日本企業は付加価値の低い製品を作っている企業が中心」と伝えた。

 一方で、孫立堅主任は「中国は付加価値の低い製造業の撤退に備える必要がある」と主張し、中国企業にとって日本企業の撤退によって生じた穴を埋めることでビジネスチャンスに繋がる可能性もあるとしながらも、「中国企業にその能力がない場合、中国製造業の高度化の準備ができていない今、産業の空洞化が深刻化する可能性がある」と論じた。(編集担当:村山健二)



2015.5.5中国スマホメーカーが困ってる!…ソニーの「イメージセンサ」調達できない!?=中国メディアより
 中国メディアの頭条前瞻は4月29日、中国のITアナリストがこのほど簡易投稿サイト・微博上で、中国のスマホ市場に異変が起きる可能性があるとつぶやき、「ソニーのスマホ用イメージセンサの供給が追いつかず、中国メーカーのスマホも生産が遅れる可能性がある」とつぶやいたことを紹介した。

 記事は、同アナリストが、ソニーのスマホ用イメージセンサは「ほとんどアップルに買われているらしい」と伝え、アップルが2015年下半期に新製品を発売する可能性があることを指摘したうえで、「中国スマホメーカーにとっては部品が手に入りにくいうえ、新しい競合機種が登場するとなってはまさに泣きっ面に蜂だ」と論じた。

 そのほか、別の関係者の話として、「ソニーのイメージセンサが不足しているのは、アップルだけでなく、サムスンの『GALAXY S6』にも搭載されているため」と報じ、アップルとサムスンというスマホ業界の2大勢力にソニーのイメージセンサが使用されていることを紹介。

 その一方で、ソニーのイメージセンサの供給が追いつかず、中国メーカーが調達できずに困っているとし、「仮に、アップルとサムスンが買い占めたことでソニーのイメージセンサが手に入らないとすれば、中国メーカーにとっての打撃は極めて大きい」と伝え、中国メーカーとアップル、サムスンのサプライチェーン・マネジメントの力の差も大きいことを示すものだと指摘した。

 さらに記事は、ソニーのイメージセンサが「各スマホメーカーにとってどれだけ重要な部品か分かるだろう」と指摘したうえで、「iPhone6ですら使用されている部品の33.9%が日本製品であり、国別でトップ」と紹介。強大なアップルですら「日本製品」への依存から脱却することは無理だとしたうえで、「中国人が日本製品の不買を叫んだところで到底不可能であり、ただの夢にすぎない」とし、日本製品の不買など非現実的であり、もはや不要なことですらあると報じた。



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<中国包囲網ニュース>
 伸び率が2桁にもおよぶ軍拡を進める人民解放軍は、押込まれる国の防衛策を中国包囲網と捉えて、警戒感をあらわにしています。
一方で、レーダー照射事件にも見られたように共産党の統制が効いているか不透明なところが怖いわけで・・・
この状況では、周辺国は包囲網を形成して防衛を図るのが、採るべき戦略になるのでしょう。
中国包囲網関連のニュースを集めています。

バランス感覚に難があるが、中国が重視するプロパガンダの一環のようです。

2015.6.7米国よ! 中国の「埋め立て」にちょっかい出すとひどい目にあうぞ!!…「朝鮮戦争を忘れたか」=中国メディアより
 中国のニュースサイト「環球網」は3日、南シナ海の岩礁埋め立てで中国と米国の緊張が高まっていることについて、国外の学者がオバマ大統領に対して「朝鮮戦争の教訓を汲み取れ」と警告していると報じた。

 自らの主張に合致する「権威筋」の発言を集める記事構成だ。メディアが同様の手法を用いるのは中国に限ったことではないが、中国の場合は「公平性についてのバランス感覚」に対する配慮がとりわけ希薄な場合が多い特徴がある。

 記事はまず、中国軍関係者による「南シナ海における埋め立てを中止する意志はない」との発言を紹介。中国軍は「オバマは阻止できないと信じている」という。
 さらに、カナダ人研究者のエリック・サマー氏が「米国は航行の自由を口実に、中国が埋め立てを進める岩礁から12海里以内の空域に航空機を飛ばすことを検討しているが、これは極めて軽率だ」と論じたと紹介。

 サマー氏は、「朝鮮戦争の期間中、中国は米国に対して中朝国境に接近しないよう警告した。しかし、当時の米国は中国の警告を虚勢だと認識した」と指摘。米国が現在、中国側の警告を無視して軍事行動を続けることは危険であり、「軍事衝突を引き起こす可能性がある」と主張した。

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◆解説◆  朝鮮戦争が勃発したのは1950年6月25日。北朝鮮が韓国に奇襲攻撃をかけた(北朝鮮と中国のみが韓国側が先制攻撃と主張)。  韓国軍は緒戦で大敗北し、釜山周辺に押し込められた。米軍を中心とする国連軍が出動すると北朝鮮軍が潰走した。中国は米国に対し「中朝国境に接近するな」と警告。しかし米国は韓国による朝鮮半島統一を目指し、中国の警告を無視した。

 中国は10月、中朝国境の鴨緑江を越え、国連軍への反撃を開始。自軍の損害率を無視した「人海戦術」で、国連軍を潰走させた。戦線は開戦前の南北境界だった北緯38度線付近でこう着し、そのまま休戦となった。
(編集担当:如月隼人)



2015.5.26米国と戦争だ! 「『挑発と侮辱』続けるなら、中国軍は尊厳のために戦う!」・・・南シナ海で「埋め立て」は必ずや成功させる!=中国共産党系メディアより
 中国共産党機関紙である人民日報系の日刊紙「環球時報」は25日付で、「米中が南シナ海で軍事衝突する可能性が大きい」と題する社説を掲載した。米軍が「挑発」と「侮辱」を続けるなら、「中国軍は尊厳のために戦う」と論じた。

 中国は南シナ海の南沙諸島(スプラトリー諸島)の永暑礁(ファイアリー・クロス)で、埋め立て作業を本格化した。米軍は監視を続けており、メディア関係者を偵察機に搭乗させての取材も行った。  中国政府・外交部の洪磊報道官は22日、「無線警告で米軍機を追い払った」と主張。米軍を「極めて無責任で危険な“領空侵犯”」、「国際法を順守し、挑発的な行動を控えよ」などと非難した。

 環球時報の社説は、さらに激越だ。まず、米軍は「間接的にフィリピンとベトナムの支持を得て、中国の島建設に挑発を加えた」、「米軍は中国との『摩擦の臨界点』に迫っている」と主張。  中国としては「譲れない最低ライン」は埋め立て工事の完成であり、「もし、米国の譲れない最低ラインが中国の埋め立て工事の停止であるならば、米中の南シナ海における一戦は不可避」と論じた。

 さらに、米軍に「中国に“教訓”を与えようという狂った妄想」があれば、衝突の回避は極めて難しいと論じ、「中国軍は尊厳のために戦う」と主張した。

 社説は最後の部分では、論調をやや柔らかくし「米国は中国に、平和台頭の余地を与える必要がある」、「南シナ海の問題は米中関係のすべてではない」と論じた。
 さらに、米軍の方針は米国世論の確固たる支持を受けているわけでないとして、「中国人が常に言う『張子の虎』とは、このような状況を指しているのだ」と論じた。

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◆解説◆  軍事については、毛沢東による「核兵器は張子の虎だ」との発言が有名だ。しかし毛沢東は遅くとも1950-53年の朝鮮戦争時には核兵器を保有したいと切望し、ソ連に核兵器製造の技術供与を要請したという。
 中国は1960年代に核兵器の開発に成功すると、「核兵器の先制不使用」を宣言。道義的な意図によるとされたが、実際には「米国やソ連とは核兵器の質と量で圧倒的な差があり、核戦争が発生した場合、自国は壊滅する」との現実的認識があったとされる。
 毛沢東には「米帝国主義は張子の虎である」、「帝国主義とすべての反動派は張子の虎である」などの発言もある。個別の発言を見れば、相手側の強大さを痛感している場合に「張子の虎」との表現を用いて、自らの陣営を鼓舞していたことが分かる。(編集担当:如月隼人)



2015.5.15インド洋へも展開する中国の原潜より
 4月12日付のDiplomat誌で、インドのObserver Research財団の上席研究員であるゴーシュが、先頃、アデン沖の海賊対処の中国部隊に原潜が配備されたことを紹介し、これは海賊対処というよりも、むしろ将来のインド洋海域への展開に向けた動きである、と警告しています。

(文字数制限により省略、全文はここ




2015.5.14米の新海洋戦略に対する中国の反応より
 ハドソン研究所米海軍力センターのマグラス副所長が、National Interest誌ウェブサイトに4月10日付で掲載された論説にて、3月に公表された米の新海洋戦略について、今回報告は中国を名指ししており、中国は強い反応を示すかもしれず、米中の海軍力競争は今や双方が公然と認める競争となっている、と論評しています。

 すなわち、2015年海洋戦略は、具体性に富み、また、作戦志向的になっていることで、専門家からは前向きの評価を受けている。他方で、中国の反応はどうだろうか。

 前回の2007年海洋戦略は中国を名指しすることを避けた。当時のマレン海軍作戦部長は、行間を読めば中国もわかるだろうと名指しをしないことに決めた。マレンの予想は正しかった。米国がその世界防衛システムを一層強化し世界での主導者としての役割を維持していくことを婉曲的ながら鮮明にしたことを、中国関係者は決して好ましいものとは受け止めなかった。

 今回の海洋戦略には、そのような婉曲さは全くない。新海洋戦略は、海軍、海兵隊、沿岸警備隊が共同行動を行うことができるように、アクセスを確保し維持するために必要な作戦能力の戦略に焦点を置いている。アクセス確保の戦略は、中国が取っている接近阻止・領域拒否戦略(A2/AD)に対抗するためのものである。中国は米国の圧倒的に有利な投射能力に対抗するため、海洋の自由な使用を拒否する必要があることを認識している。前回と違って、今回報告は中国を名指ししている。

 また、新戦略は、米国の強みである同盟国等のネットワークの重要性を強調している。豪、日、NZ、比、韓国、タイとの協力強化とともに、インド等との協力関係の推進を強調している。これを見て、中国は包囲網の構築を感じるだろう。2007年戦略でさえ中国封じ込めの文書だと考える中国関係者もいたので、今回の戦略には一層強い反応があろう。

 中国は、中国包囲網が作られているとして、海軍の増強・近代化や介入対抗戦略の強化を正当化しようとするだろう。更に、中国は南西アジアやアフリカばかりでなく米本土に近い南米やカリブ海地域に中国の基地などのネットワークを拡大することを試みるかもしれない。また、米戦略の中心的な狙いが中国にあるとして、中国関係者は、大国としての自尊心を一層強固にするかもしれない。

 最後に、中国はこれまで静かに海軍力強化を推進していたかもしれぬが、そういう時代は終わった。これから米中の競争が始まる。今や双方がそれを公然と認めている、と論じています。


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<「悪の枢軸」情報>
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが・・・・それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。

米は韓国を信じているわけでもないようですね。

2015/6/29駐韓米大使「オープンなTHAAD議論は時期尚早」より
【ソウル聯合ニュース】リッパート駐韓米国大使は29日、韓国最大野党、新政治民主連合の文在寅代表と会談し、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備について、「米国内では関連の議論が進められているが、両国間での公式交渉はないものと理解している」とした上で、「オープンに議論するのは時期尚早だと考える」と述べた。同党の金瑛録首席報道官が明らかにした。

 またリッパート氏は「米国防長官が韓国に来た際に、米政府が内部手続きを進めていることを明らかにした。中東にある国でも(配備を)望んでおり、どこに配備するのが良いのか米国内で議論している」と述べた上で、韓国のTHAAD配備問題は有事作戦統制権問題のように公式な会議メカニズムが必要との考えを示した。

 リパート氏の発言は、米国防当局から正式な協議要請があった場合、韓国内で国防部などを中心とした公式協議が行われることを求めたものとみられる。(聯合ニュース)




2015.5.22米国の「うんざり」が「嫌韓」に変わる時より
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