右視点でフォロー中83    ③

<右視点でフォロー中83>
「戦後史の正体」の宣伝を8回まで進めましたが・・・孫崎さんが中国の脅威、対米従属について右視点でツイートしているので、この際、視点を切り替えてフォローします。
また、秘密保護法については、右も左も関係なく危険なので、これもフォローします。

中国の脅威・対米従属・秘密保護法ツイートを5/22~6/03のツイッタ-に見てみましょう。


【6月3日】
戦争撲滅兵器殲滅@nowarnoweapon:報道ステーションの集団的自衛権の特集を息子と見ていた。匿名で話す自衛隊の幹部が「すでに辞めたいと言っている若い自衛官もいます。隊員募集にも響くことになる。そうなったら徴兵制ですよね。」の言葉に小5の息子が「俺らかよ…。」の一言。なんとかしないといけないと思った。

君子は豹変す。脱原発。@syufuru:Reading:年金情報流出 マイナンバー運用控え再発防止徹底へ NHKニュース http://nhk.jp/N4JZ4EmL出来る訳ない。

【6月2日】
源朝臣genwat(遺伝子組換えでない)@genwat:ありえない、と思いつつも、個人メールと年金システムが同じコンソールで扱ってたとりたら、システム設計担当部局の罪は大きいですね。

【6月1日】
ドングリ@mdonguri:年金機構がサイバー攻撃にあって、125万件の個人情報を流出させたとの報道、ナウ・・・
マイナンバー制度を導入できる組織ではないようですね。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版@WSJJapan:政府の個人通話記録収集の根拠となってきた「米国愛国法」の条項は31日をもって期限切れで失効し、政府は収集活動を全面停止した⇒米上院、通話記録収集改革の審議開始 http://on.wsj.com/1SPyMHU https://pic.twitter.com/ndZk2NQvYZ

【5月31日】
ドングリ@mdonguri:『習近平の中国』
http://02219715.at.webry.info/201505/article57.html
中国の「ものの考え方」が、中国脅威論の高まりという結果をもたらす仕掛けになっていることに、彼らの多くは気づいていない。・・・・とのこと・・・怖い。

【5月29日】
ドングリ@mdonguri:「韓国の安全保障にとって重要な日本」を理解しない韓国
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4543
あとで、読もう。


古賀茂明@フォーラム4@kogashigeaki:安倍さんは、まじめに本質の議論をする気はありませんね。
国会論戦は官僚のレトリックのオンパレード。
リスクが高まるかどうかなんて時間稼ぎには格好のテーマ。いろんな「歯止め」も抜け穴だらけ。官僚に聞けばすぐわかる。「総理が言ってる歯止めは口だけ。法律上は全く保証されていない」

【5月27日】
ドングリ@mdonguri:NHK、安保法案の国会審議を中継せず - 朝日http://www.asahi.com/articles/ASH5V6YDH5VUCVL02K.html
安部/籾井体制の影響だろうか?


金子勝@masaru_kaneko:菅官房長官は、武力行使の新3要件を満たせば、敵基地攻撃も可能だと発言した。やはり戦争法案。「海外派兵しない」(首相)や「リスクはない」(防衛相)と、閣僚の言うことが食い違うのは、法律さえ通せば、どうでも解釈できるということだ。http://goo.gl/safCBM

【5月23日】
想田和弘@KazuhiroSoda:これが本当だとしたら首相は「ポツダム宣言を受諾しなかったから原爆を落とされた」という基本的な経緯を理解していなかったことになる。歴史観をうんぬんするレベルに達してないし、資格がない。→ポツダム宣言「本当に読んでないようだ」 志位氏が皮肉http://www.asahi.com/articles/ASH5P5GFH5PUTFK00G.html

【5月22日】
ドングリ@mdonguri:IS邦人事件報告書で「誤まりない」という報告がなされたが、委員会は官僚10人のメンバーだそうで、身内びいきの結論が予想されていたわけです。
つまり、日本人は国外の事件では国の支援は得られないと覚悟する必要があるようです。


ジョセフ・ナイ教授は次のように諭すが、韓国は聞く耳を持つだろうか?

2015.6.1ナイ氏「日本に謝罪求める韓国、終止符はどこ?」より
 今月22日で韓日国交正常化50周年を迎える。しかし、両国関係は冷え込んでいる。韓国は日本の歴史歪曲(わいきょく)、独島(日本名・竹島)の領有権をめぐる挑発、軍事的膨張主義が原因だと判断している。その一方で、歴史問題に対する韓国の反省要求と軍事力に対する警戒が関係悪化の別の原因だとする意見が日本だけでなく米国でも示されている。米国は北東アジアの安全保障のために韓日の結束を願っている。本紙は今回、米日の学識者に韓国に何を求めるのか率直な話を聞いた。

 ハーバードのジョセフ・ナイ特別功労教授は「20世紀前半にあったことのせいで21世紀に未来に向かって進めないのは、韓日両国にとって不幸だ」と述べ、「非正常の正常化」を求めた。

 ナイ氏は1964年からハーバード大教授を務め、その功労で「特別功労教授」の称号を与えられた国際政治学者。ナイ教授は今回、朝鮮日報の電子メールによるインタビューに応じ、「実務レベルの接触が高官級の接触へとつながり、最終的に意味がある会談になることを期待している。結局は北朝鮮の脅威に対処するという共通の姿勢が出発点になるのではないか」と述べた。

 ナイ教授は「米国も積極的に取り組む可能性が高い」とも述べた。ナイ教授は今年4月、日本の安倍晋三首相が訪米した際、ハーバード大ケネディスクールでの演説から公式夕食会、出国までを通じて案内するなど、日本とは近い関係にある学者だ。

 以下はナイ教授の一問一答。

―正常な韓日関係とは何か。

 「韓日両国には経済はつながっており、若者はいずれも似通った大衆文化を楽しみ、共有している。両国とも民主主義を実践している。北朝鮮の予測不可能な脅威に共にさらされている。それでも不幸なことに21世紀を見据えて前進するのではなく、20世紀の不幸な歴史にとらわれ、互いに足の引っ張り合いをしている。今こそ正常な関係となる時が来た」



2015.5.29南沙、中国の軍事利用警戒 米、埋め立て停止要求より
 オバマ米政権が、南シナ海で岩礁の埋め立てを進める中国への警告の度合いを高めている。カーター国防長官は27日、「即時かつ永続的な埋め立ての停止」を要求。米政府がこれまで何度強い懸念を示しても、中国側は強硬姿勢を崩さないことから、明確な埋め立て中止の要求に踏み込んだ。

 米側が問題にするのは、ベトナムやフィリピンなども領有権を主張する南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で、中国が急ピッチに進める岩礁の埋め立て。昨年まで海中に沈んでいた岩礁は人工島になり、すでに3千メートル級の滑走路や水深の深い港の原型が完成。レーダーや空港の管制塔も確認されている。南沙に造られた滑走路や港が将来、軍事利用されることを米国は強く警戒している。

 カーター氏はハワイで行われた太平洋軍司令官の交代式で演説し、「すべての国が、即時かつ永続的に埋め立てを中止することを望む。争いの海域でこれ以上の軍事拠点化に反対する」と強調した。

 南シナ海では、ベトナムや台湾も埋め立てをしているが、中国は今春時点で約8平方キロメートル(甲子園球場の約200個分)と特に規模が大きい。南シナ海は、米海空軍にとっても日常的な活動範囲だ。中国がその一角を埋め立てて領有権を主張する行為は、国際法で保障された航行の自由が侵される恐れがあると米側はみている。

 米国防総省は今月上旬、中国の軍事力を分析した年次報告書で「懸念」を表明。ケリー国務長官は16日に訪中した際、「緊張を和らげる行動を取ることを促す」と述べたが、あいまいな表現にとどめていた。

 しかし、中国は「主権を守る中国の意思は揺るがない」(王毅外相)と譲らず、米国防総省はその後、岩礁から12カイリ(約22キロ)内に空軍機や海軍艦船を派遣することが「次のステップ」と明言した。カーター氏もこの日、「米国は国際法が許すところならどこでも飛行、航行、作戦行動をとる」と踏み込んだ。(ワシントン=奥寺淳)

■「挑発的」中国反論
 「工事の規模とスピードは中国が大国として担うべき国際的な責任と義務に見合うものだ。一部の国々が騒ぎをあおっていることが、南シナ海の混乱の原因だ。米国が挑発的な言動をすぐにやめるよう望む」

 中国外務省の華春瑩副報道局長は28日の定例会見で、カーター国防長官の要求に強い言葉で反論した。

 中国は26日に発表した国防白書で海軍強化の方針を鮮明にし、南シナ海などでの「海洋権益を守る戦いは長期化する」と、軍事衝突の可能性も排除しないという強い姿勢を強調した。

 強まる米国の圧力と国際社会の関心に、外交当局も対応に本腰を入れ始めた。

 27日、欧陽玉靖・外務省国境海洋事務局長が、埋め立て問題についての立場を表明した。「南沙諸島は中国の領土で中国は軍事防御施設を造る権利を有するが、主に島を守る人員の生活上のニーズに応えるためだ」とし、「中国が南シナ海に有する主権は十分な歴史と法的な根拠があり、埋め立てで強化する必要などない」と主張。強引な実効支配の強化だと批判する米国や周辺諸国の見方に反論した。


『戦後史の正体』・・・このフォローの出発点ともいえる記念碑的著書ですね♪

【戦後史の正体】
戦後史
孫崎享著、創元社、22012年刊

<内容紹介より>
日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、その本質が見えてこない。元外務省・国際情報局長という日本のインテリジェンス(諜報)部門のトップで、「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを破り、日米関係と戦後70年の真実について語る。

目次
はじめに
序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
第一章 「終戦」から占領へ
第二章 冷戦の始まり
第三章 講和条約と日米安保条約
第四章 保守合同と安保改定
第五章 自民党と経済成長の時代
第六章 冷戦終結と米国の変容
第七章 9・11とイラク戦争後の世界
あとがき

<大使寸評>
ツイッターでこの本の評判が出ていたので、本屋で手にしたが・・・
ほぼ衝動買いしたのです。著者が元外務省・国際情報局長というだけあってディープスロートそのものですね。

Amazon戦後史の正体


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