右視点でフォロー中50     ③

<右視点でフォロー中50>
「戦後史の正体」の宣伝を8回まで進めましたが・・・孫崎さんが中国の脅威、対米従属について右視点でツイートしているので、この際、視点を切り替えてフォローします。
また、秘密保護法については、右も左も関係なく危険なので、これもフォローします。

中国の脅威・対米従属・秘密保護法ツイートを5/20~5/27のツイッタ-に見てみましょう。


【5月27日】
Tetsuya Kawamoto @xxcalmo:ギャレス版ゴジラのオープニング・タイトル、ちゃんと自国の核実験の記録映像を挙げているところに覚悟がみられる。対して1998年度のエメリッヒ版は、フランスの核実験にゴジラ誕生の責任を負わせるなど、随所に逃げがあった。今回の新作、この間のオバマの核廃絶アピールも背景にあるんだろう。

KAKAPO?endangered@178kakapo:????「ワイマール時代」の終幕? 孤立を深める日本(前編)安倍論文「セキュリティ・ダイヤモンド構想」
13/07/30 IWJ特報http://iwj.co.jp/wj/open/archivs/93824… @iwakamiyasumi氏から
イメージ図? https://pic.twitter.com/IJZW0PUB78


【5月26日】
ドングリ@mdonguri:<中国機接近>「予測不能」な中国軍 防衛省、危機感強める(毎日新聞) http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140525-0000084-mai-pol
中国軍の侵略シナリオに則っているのが恐い。

春がいっぱい@NIREke19:日本でのがん保険市場占有率ナンバーワンのアフラック。売り上げの7割以上が日本によるもので、税引き後利益の約70%、多い年は100%を米国本社に送金。http://rb2.pw/647fw

【5月24日】
寺澤有@Yu_TERASAWA:6月29日13時30分~
「特定秘密保護法」は憲法違反!
フリーランスが起した違憲・差し止め訴訟を語る
講師 寺澤有
人権啓発センター(高知市本町4-1-37)
たくさんのお越しをお待ちしています! https://pic.twitter.com/3MwxgceKkO

【5月23日】
ドングリ@mdonguri:サーチナ|韓国旅客船沈没事故、「我が国は列車を埋めたのに」・・・朴大統領「涙の謝罪」に中国指導者へ反感の声=中国 http://news.searchina.net/id/1532992
中国の庶民のコメントが興味深い。

【5月22日】
ドングリ@mdonguri:【コラム】中国の朝貢論と日本の嫌韓論
韓国の論調がよくわかるが、日本政府の関係者が『韓国は結局、日米を捨てて中国に付こうとしている』という話を米国の政・官界関係者に公然と言いふらしている・・・・というくだりの裏は取れているのか?

Hal Peanuts-field@halpeanutsfield:アベ日本を支持し、従っているのは、アベ日本への希望ではなくて、税金を使ってでも日本に金をばら撒いてくれ、原発事故はもうどうしようもない、集団的自衛権と言っても日本人が戦争に行くわけがない・・・などの諦め、絶望が根底にあり、日本人自体が、アベ日本に責任回避しているのではないか。

【5月21日】
ドングリ@mdonguri:孔子批判8   
http://02219715.at.webry.info/201405/article18.html
儒教は体制としては「礼教」という瑣末な形式主義にすぎず、人間を一原理でもって高手小手に縛りあげ、それによって人間の蛮性を抜き、統治しやすくする考え方であると説いているとおり・・・・司馬さんは儒教がかなりお嫌いな様子

【5月20日】
古谷経衡@aniotahosyu:対中包囲網きた→インド次期首相、初外遊は日本へ 政権交代後も友好維持 - スマホ版 - 47NEWS http://www.47news.jp/smp/CN/201405/N2014051701001183.html

内田樹@levinassien:国防の喫緊であることを説く人々は、自説の正しさを立証するために自国が危機にさらされる事態の到来を切望するようになります。「狼少年のパラドクス」です。そして、そのようなあらゆる機会を利用して危機的状況の到来を進んで準備するようになります(無意識のうちに)。




5/14ベトナムとの衝突は必然
南シナ海確保に必死な中国の「関心」の変化
より
 最近の中国の対ベトナム外交を見ていると、何故この時期に強行したのか、違和感が残る。現指導部に対する中国国内の批判や圧力が指導部の態度を変えさせた可能性もある。また、石油利権は現在の中国国内では非常に敏感な問題である。石油利権集団とこれを叩いて自ら掌握したい習近平指導部との間の権力闘争が関与している可能性もあるのだ。

 しかし、である。実力行使に及んだ時期の問題はあるにしても、大きな流れから言えば、ベトナムやフィリピンが中国に対する強い抗議活動を展開すれば、遅かれ早かれ、中国は実力行使に出ることになる。軍事衝突も辞さない。中国は、南シナ海における権利については、引き下がることをしないからだ。南シナ海は、中国にとって死活的に重要なのである。
(中略)
 現在、最新艦艇は重点的に南海艦隊に配備されるようになった。海南島の?林海軍基地の建設状況等から、空母は南海艦隊で運用されると分析されているが、空母戦闘群を形成すると思われる駆逐艦及びフリゲートの配備も進む。最新の性能向上型を優先して南海艦隊に配備しているのだ。そして、最新型の戦略原潜や攻撃型原潜も海南島の基地に配備された。中国海軍が指向する方向が南へと変化してきたのだ。

<「陸と海の新シルクロード」>
 しかし、中国の視線は南シナ海だけではなく、さらに西を向く。「西進」戦略だ。中国の空母戦闘群は米海軍の空母戦闘群と海戦を行うためのものだとは思えない。中国の空母戦闘群構築が性急すぎるからだ。作戦を理解しなければ艦艇はデザインできない。しかし、訓練空母が就役してから1年半、中国は空母の運用さえ確立していないだろう。それにもかかわらず中国が空母戦闘群の構築を急ぐのは、別に目的があるということだ。

 中国の経済活動に不可欠なエネルギー資源は、今や多くを輸入に頼っている。中国は、海上輸送が米国によって妨害されるのを非常に恐れている。チョークポイントであるマラッカ海峡を通峡しない代替輸送ルートを建設する一方で、南シナ海の海上交通は完全に管理したいと考えるだろう。習近平主席が述べる「陸と海の新シルクロード」である。



5/12ASEAN首脳会議 南シナ海、中国へ圧力…G20に代表、支持訴えより
【ネピドー=吉村英輝】東南アジア諸国連合(ASEAN)の首脳会議は11日、南シナ海問題の平和的解決などをうたった「ネピドー宣言」を採択し、覇権的行動を活発化させる中国を牽制し、この問題を国際社会にアピールする方針を確認した。ASEANが対中国で「結束」を強調したのは、係争国の各個撃破を狙う中国にここで押し切られれば、地域連合であるASEANの存在意義が脅かされるとの危機感の表れでもある。

 「中国は一貫して危険で深刻な違反を積み重ねてきた」-。ベトナムのズン首相は会議で中国批判を展開。係争海域での石油採掘中止と公船の撤収を「あらゆる外交ルートを駆使して中国に訴えた」にもかかわらず、「善意」は伝わらなかったと訴えた。

 フィリピンのアキノ大統領も、「皆さんと法の支配の推進を図りたい」と呼びかけた。同国は南シナ海問題で国際仲裁裁判所への中国提訴で支持をとりつけ、ASEANを後ろ盾に中国の提訴取り下げ圧力をかわしたい考えだ。

 アキノ氏は「ASEANが対話の相手を広げていくべきだ」とも主張した。中国がASEANと2002年の「南シナ海行動宣言」で領有権問題の平和的解決で合意しながら実効支配を推進しているのに対抗し、域外諸国にも働きかけを強めようというものだ。



5/12中国が獲得する空気・水浄化技術の使い道より
 4月29日まで行われた日中韓環境相会合の報道を通じ、人間の許容限度を超えた大気・水質汚染に冒される中国で全体、環境保護省がいかなる権限を持つのか想像して腹を抱えた。もっとも、代理出席した中国次官の微笑みに違和感を覚え、笑いは消えた。会合では、微小粒子状物質《PM2.5》に象徴される大気汚染に関し《企業や研究機関、都市間の連携・協力を強化する》共同声明を採択した。だが、日本人がタダだと思う空気と水にまつわる技術は、作為あらば兵器に化ける。当該技術・製品の移動には強い警戒が必要だ。国益を損ねる兵器禁輸を続けてきた日本が輸出対象を広げたことは大いに歓迎するが、その兵器で日本が狙われてはたまらない。政府・経済界は、中国への汎用技術流出を厳しく制限しなければならない。(SANKEI EXPRESS)

 中国は海洋や河川、地下水の極度の汚染にも苦しむ。ところが《海水淡水化/水浄化システム》も軍事の重大な一翼を担う。例えば長期間潜行できる原子力潜水艦。特に、核攻撃を受けた場合の最終報復手段=弾道(核)ミサイルを搭載し、隠密行動を旨とする戦略原潜は数カ月間潜行を強いられる。この間の飲料水と酸素は、原子炉をエネルギー源に海水より作る。原子力空母も同系の技術を使う。日本の一部原子力発電所でも海水淡水化プラントが併設され、発電所内の真水需要を賄う。



3/20【石平のChina Watch】「維穏」=「社会安定の維持」に疲れ果てる中国より
 2009年あたりから政権は「維穏」を「すべてを圧倒する最重要な政治任務」と位置づけ、全力を挙げてそれにあたる構えとなった。そして10年度以降、中国の国家予算に占める「維穏費=公安費用」の割合が、国防費を超えていることは周知の事実である。

 その中で政権は、全国の村々や都市の町内の一つ一つを「維穏の第1防衛線」と位置づけ、党と政府の基層組織を総動員して、民衆の中の「不穏分子」を徹底的に監視している。

たとえば、湖南省永州市富家橋鎮に、唐慧さんという女性がいる。公安から不当な取り扱いを受けたことを理由によく北京に足を運んで直訴することで有名な人物だが、彼女は今、鎮の共産党支部から「維穏任務の対象人物第1号」に認定され、すべての行動が厳しく監視・制限されているという。

 党支部の歴代書記が上級組織から課せられる「第1任務」は唐慧さんの監視であり、彼女の行動を「管理する」ための専属要員までが配置されている。そのためにこれまでに80万元(1300万円相当)の公費が費やされてきたと報じられている。

 このような大層な「維穏工作」はもちろん富家橋鎮だけでなく、全国規模で行われているのだろう。そのために過度な緊張と疲労を強いられているのは下層組織の党と政府の幹部たちだ。

 昨年7月、四川省某鎮の若き副鎮長が辞職し、福建省の某副鎮長が首つり自殺したことは全国で大きなニュースとなった。その理由の一つが上から課せられた「維穏任務」の重圧に耐えられなくなったことであるとされている。辞職した四川の副鎮長の話によれば、副鎮長としての1年の仕事の3分の1は「維穏」であったという。


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このフォローの出発点ともいえる記念碑的著書ですね♪

【戦後史の正体】
戦後史
孫崎享著、創元社、22012年刊

<内容紹介より>
日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、その本質が見えてこない。元外務省・国際情報局長という日本のインテリジェンス(諜報)部門のトップで、「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを破り、日米関係と戦後70年の真実について語る。

目次
はじめに
序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
第一章 「終戦」から占領へ
第二章 冷戦の始まり
第三章 講和条約と日米安保条約
第四章 保守合同と安保改定
第五章 自民党と経済成長の時代
第六章 冷戦終結と米国の変容
第七章 9・11とイラク戦争後の世界
あとがき

<大使寸評>
ツイッターでこの本の評判が出ていたので、本屋で手にしたが・・・
ほぼ衝動買いしたのです。著者が元外務省・国際情報局長というだけあってディープスロートそのものですね。

Amazon戦後史の正体

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