テクノナショナリズムに目覚めた7 ③

<テクノナショナリズムに目覚めた7>  
テクノナショナリズムという耳新しい言葉があるが・・・・
中国がレアアースの輸出統制を始めて以来、テクノナショナリズムに目覚めたのです。
とにかく、技術流出とか中国製電気自動車と聞くと、ついヒートアップするのです。

・家電業界はどんなかな~
・気になるニュース
・燃料電池車を見に行くか
・業界地図が一目でわかる本(2014年版)
・中型ジェットMRJが年内に初飛行へ
・3Dプリンタが製造業を変える
・メイドインジャパンの逆襲2
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テクノナショナリズムに目覚めた6>目次
・メイドインジャパンの逆襲1
・潜水艦の世界
・技術だけでは競争に勝てない
・メイカーズ革命の最前線
・iPS細胞、儲け志向のアメリカに対して(工事中)
・有人宇宙開発無用論
・おのれ アップル!おのれ サムスン!




<家電業界はどんなかな~>
すっかり負け癖がついた日本の家電業界であるが、今年の動向はどんなかな~ということで、新年の報道を見てみましょう。

1/9家電産業と車産業の“交差点”より
 米家電協会(CEA)が主催する見本市「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー(CES)」が7日、米ラスベガスで開幕した。ソニーやパナソニック、韓国サムスン電子などの家電メーカーや米インテルなどの半導体メーカーに加え、今年は自動車関連企業の参加が拡大し、出展企業数は過去最多の3200社以上、展示会場の延べ床面積は東京ドーム4個分の約18万6000平方メートルに達した。

 パソコンや携帯電話などの情報機器に加え、自動車なども通信・インターネット技術を活用するようになり、家電と自動車の業種の垣根は崩れつつある。家電業界そのものはスマートフォンによる既存市場の侵食や単価の下落などに直面し、各社は収益の低下に苦しんでいるものの、世界最大規模のテクノロジーの祭典は、異業種を巻き込みながら、今年も拡大基調を維持した。

 では、米国の消費者は今年のCESのどこに注目しているのか。米アドビシステムズの集計によると、7日午前8時過ぎの段階でミニブログ「ツイッター」上で最も投稿数が多かったCES関連のキーワードは「ウルトラHD(4K)」だった。投稿数は2万8880件と、2番目に多かった「サムスン」(5999件)の約5倍に上り、テレビの大型化や高精細化に対する米国の消費者の関心の高さをうかがわせた。

 また、投稿数の上位5番目には「ウエアラブル技術」(2534件)が入った。米グーグルの眼鏡型端末「グーグルグラス」をはじめとする各種のウエアラブル端末は、米国の消費者の間でも広く認知されつつあるようだ。まずは消費者の関心の高い「4K」と「ウエアラブル」の2つのキーワードを軸に、それぞれの市場環境と、各社がCESで発表した新製品や新戦略を点検してみよう。

 CESのもう一つの関心事であるウエアラブル端末について、新たな戦略を提示したのがソニーだ。同社は6日に開いた記者会見で加速度センサーなどを組み込んだウエアラブル端末向けモジュール「Core(コア)」を発表。リストバンドなどに装着すれば、歩数や移動距離、睡眠時間などの行動履歴を記録できる。さらにスマートフォンと連携させれば、それらのデータを基に行動パターンを予測して様々な情報をタイムリーに消費者に届けられる。

 実際、6日の記者会見に登壇したソニーモバイルコミュニケーションズの鈴木国正社長はコアについて「ソニーにとっては最も小さな端末だが、当社のビジョンの中心となる製品だ」と強調しており、今後の展開が注目を集めそうだ。

<インテルはウエアラブル端末向け超小型コンピューター>
 ウエアラブル端末向けのモジュールを発表したのはソニーだけではない。インテルは、ブライアン・クルザニッチCEO(最高経営責任者)が登壇した基調講演でウエアラブル端末向けの超小型コンピューター「Edison(エジソン)」を発表。腕時計型端末やセンサー内蔵のベビー服など、エジソンを搭載する試作品も併せて披露した。

  ウエアラブル端末の新製品で注目を集めた日本企業がセイコーエプソンだ。同社が発表した透過式のメガネ型端末「MOVERIO(モベリオ)BT-200」は、2011年11月末に発売したメガネ型端末の後継機種。重さを88gと従来機種の240gから4割近く削減したのが特徴だ。米国市場では699ドルで3月に発売する。

 さらにエプソンは腕時計型の「PS-500」とリストバンド型の「PS-100」の2つのウエアラブル端末を披露。脈拍計や加速度計を備え、歩数や消費カロリーなどを計測できる。2014年夏に、それぞれ199ドルと129ドルで発売する計画だ。部品メーカーなどが集中する同社の展示ブースには、初日から数多くの来場者が押し寄せた。

 今年のCESには世界の大手自動車メーカー9社が参加し、独アウディや米フォード・モーターの幹部が基調講演を行うなど、自動車メーカーが一段と存在感を高めている。例えばトヨタ自動車は6日に開いた記者会見で、燃料電池車のコンセプトカー「FCV CONCEPT」を米国で初公開し、2015年に米国で市販車を発売すると発表。家電の見本市ながら、展示会場の一角はまるでモーターショーのような雰囲気だ。

 CESの開催に合わせ、グーグルはホンダや米ゼネラル・モーターズなど自動車メーカー4社などと提携し、アンドロイドを搭載した車載情報システムの開発を目指す新団体「Open Automotive Alliance(OAA)」を発足させたと発表。これまでスマートフォンやタブレット向けに発展してきたアンドロイドを車載情報システム向けに改良し、自動車領域における新たなイノベーションを呼び起こす狙いだ。

<「CESは車とエレキの接点」>
 薄型テレビなどのデジタル家電から車載品と住宅を柱とするBtoB(法人向けビジネス)に軸足を移しつつあるパナソニックの津賀一宏社長は、「車産業とエレクトロニクス産業の接点がCESの場に出来上がりつつある」と言い、CESに参加する意義が変わりつつあることを認める。

 CEAによると、2014年の世界の家電産業の市場規模は1兆555億ドルと、前年に比べ1%減少する見込み。スマートフォンやタブレットの出荷台数は高い伸びが続くが、普及価格帯商品の増加によって単価は下落傾向にあり、金額ベースの市場規模は伸び悩んでいる。家電メーカーが過当競争を抜け出すには自動車をはじめとする異業種との連携が不可欠になっている、今年のCESは、そうした家電メーカーの置かれた環境を再認識させる場となった。




<気になるニュース>
中国資本の集中投資に対しては、欧米や日本も敵わないわけで・・・
次のニュースが気になるのです。

12/19中国企業の欧米進出 反発されかねない理由より
 その数日後、またしても英国が、1995年来初めての原発建設に中国と共同出資することを決めた。フランスのEDFは技術を供与し、中国のCGNは資本の35%を請け負う。中国にとって、この取引は非常に重要なものだった。何故なら、これによって、中国の原発産業を飛躍的に拡大できるからだ。全て上手く進めば、中国は、出資の次には、自分達の技術を認めさせ原発を輸出するようになるだろう。

 中国が現在29基の原発を国内に建設中であるという速度からして、中国はある程度の経験を積むだろう。この事は、10月末に中国を訪問した米エネルギー省長官も認めている。彼は、1979年のスリー・マイル島の事故以来初めてとなるサウス・カロライナ州とジョージア州に建設予定の原発4基に対して、中国が部品を提供することになろうと述べた、と論じています。

* * *
 上記記事では、幾つかの具体例を挙げながら、国内では外国企業に厳しく、海外では先端技術分野で積極的に進出する中国のやり方に注意を促しています。そこから、気付いた点を幾つか記します。

(1)欧米で幾つもの契約を受注するほどの電気自動車メーカーが中国で存在するのに、PM2.5に象徴される中国国内の大気汚染は何故軽減されないのでしょうか。海外で受注を獲得する前に、まず国内で試してみるべきではないでしょうか。

(2)約30億円の取引に対して、約1000万円(300分の1)の罰金は、中国側に対して影響力を持ちえないでしょう。

(3)電気自動車、シリコンバレー、原発と、中国の投資対象は、いずれも先端技術分野です。中国への先端技術流出の危険はないのでしょうか。

(4)電気自動車、原発等は、日本、フランスを含め、西側が得意としてきた産業分野です。英米に対して、日本やフランスがより積極的に働きかけることは出来ないでしょうか。

中国企業の強みはたとえローテクであっても、早い決断による集中投資、そして大量生産によるコストダウンである。
中国企業が海外進出するケースが増えると、経済摩擦に拍車がかかるわけで、悪夢を見るようである。
それに、中国製原発など危なっかしいかぎりである。
杞憂に終わればいいのだが。



<燃料電池車を見に行くか>
モーターショーなんて見に行ったのは、半世紀くらい前ではないか?
20日から23日まで、大阪モーターショーがあるので・・・たまには新型の車を見たいものである。ま~暇なもんやし♪
燃料電池車(FCV)なんかが目玉のようだが、インフラと組み合わせたFCVなんかも、興味深いのである。

で、モーターショーのサイトから紹介します。

大阪モーターショーより
FCVFCV

 エネマネ(エネルギーマネジメント)紹介ブースでは、EVやPHVに搭載された蓄電池等に電気を蓄え、HEMS(家庭用エネルギー管理システム)によって使用電力を管理する最新の取り組みや、ビルやマンションにおけるエネマネ技術を紹介します。

 また、立命館大学デザイン科学研究センターDMLは複数の企業コラボレーションにより「近未来の豊かなまち・くらし」を表現。次世代を担うすべての人たちが未来を体験できるゾーンを創り出します。

 おおさかFCV推進会議/水素供給・利用技術研究組合(HySUT)では、2015年のFCV一般ユーザー普及に向けた取り組みを紹介します。

会 期:2013年12月20日(金)~12月23日(月・祝)
21日(土)・22日(日) 午前9時30分~午後6時、
23日(月・祝) 午前9時30分~午後5時

会 場:インテックス大阪 (大阪市住之江区南港北1-5-102)

料 金:大人(中学生以上) 1,500円/こども(小学生) 700円


思うに・・・
EVやPHV、FCVを同時進行で開発する日本の技術的ポテンシャルは高いし・・・技術立国の基礎体力はまだ衰えていないのだろう。
中国の国家資本と米国金融の陰謀に対抗して生き残るには・・・
これらの開発は保険のようなもので、経済安保とでも言うべきでしょうね♪

ところで、中華のEVが気になる大使である。
たとえローテクのEVであっても、国家資本を集中投資する中国はあなどれないわけで・・・
日中EV対決2として、日々、監視を怠らない大使である(笑)



<業界地図が一目でわかる本(2014年版)>
大使は株をやっていないが、リタイアした後も業界の動向が気になるわけです。
昨今では肩で風切るサムスン、ハイアールであるが・・・・おのれ!今にみておれ!!
中国、韓国と対峙する上で、彼我の実力を正しく掴んでおきたいという気持ちもあるんでしょうね。

図書館で「業界地図が一目でわかる本(2014年版)」と言う本を借りたので、紹介します。

【業界地図が一目でわかる本(2014年版)】
地図

インタービジョン21著、三笠書房、2013年刊

<「BOOK」データベース>より
日本経済の転換期!知っておきたい重要トピックスが満載!これから何が始まるか?どう変わるか?最新の売上高と営業利益がわかる!

<大使寸評>
リタイアしたいま、この本の知識が儲けにつながるわけではないが・・・日本企業の勢力地図から、海外との提携までが一望できて、興味深いのです。

rakuten業界地図が一目でわかる本(2014年版)


この本のから、気になる業界を紹介します。
・アベノミクスの成長戦略で注目される業種p270
・造船・重機・プラントp238
・海外資源開発p184
・ガスp190
・原子力発電p192
・水ビジネスp202
・紙・パルプp262
・パソコンp226
・電子部品p256
・SNSp56
・ポータルサイトp60
・電子書籍p76
・ディスカウント店・100円ショップp128



<アベノミクスの成長戦略で注目される業種>よりp270
 自動車や精密機器など、2012年度決算が増益に転じた企業が目だっている。ただし多くは円安による為替差益が理由で、商品の売上げが大きく伸びたわけではない。円安による価格競争力を武器に今後の業績をどう伸ばすかが注目されるが、これら日本のお家芸的分野以外にも、アベノミクスが掲げる「成長戦略」に関連した業種に注目があつまっている。
 その一つがインフラ産業だ。新興国での原発や火力発電所の建設など、インフラ輸出に政府は積極的で、重機、プラント、商社などの飛躍が期待される。燃料産出国に対しては原油や液化天然ガスの価格引き下げにつなげる狙いもある。
「クールジャパン戦略」で日本食の海外展開も注目されている。牛丼、定食、ラーメンなど、すでに進出しているチェーン以外にも、海外で成功するメニューはまだまだありそうだ。
 国内では、笹子トンネルの天井板落下事故を受けて、橋梁やトンネルの改修、また防災関連の公共事業が進められるため、ゼネコンやセメントなどに追い風だ。
 ただ企業が内部留保として利益を溜め込む傾向が続いており、労働者の賃金が上がるかは未知数。財政赤字改善のためにも是非、昇給を進めて欲しいものだ。



<造船・重機・プラント>p238
<IHIとJFEの子会社2社が合併、生き残りをかける>
プラント大手3社の受注は、世界的な液化天然ガス(LNG)プラントの需要拡大を受けて好調。東洋エンジニアリングは独大手化学メーカーBASFと、アジア太平洋地域でのプラント開発で提携した。
 造船業界は中国・韓国との競合で苦境に陥っており、2014年には新たに造る船がなくなってしまう「2014年問題」も懸念されている。2013年1月には、IHIとJFEの子会社2社が合併するなど、生き残りをかけた業界再編も進められている。
 期待されているのは、太陽光発電と蓄電池を組み合わせたハイブリッド船など、環境負荷の低い「エコシップ」分野。また、海洋資源の掘削などに使われる海洋開発船や洋上プラントの需要も世界的に堅調であり、日本勢のシェア拡大が有望視されている。



<海外資源開発>p184
<スイスのグレンコアとエクストラータが合併、世界最大級企業に>
資源

 世界の鉱物資源をめぐる採掘・精製・流通の権益は、BHPビリトン、リオ・ティント、ヴァーレをはじめとする「資源メジャー」と呼ばれる大手企業がおさえている。最大のBHPビリトンは2012年、ともに鉄鉱石大手だったBHPとビリトンの合併で生まれた企業。鉄鉱石の寡占化が進み、価格に大きな影響を及ぼした。2013年5月には、スイスの商品取引大手グレンコア・インターナショナルが資源大手エクストラータとの合併を完了した。商品取引では世界最大、資源メジャーとしては世界4位の企業が誕生した。銅やニッケル、発電用石炭などで大きなシェアを占め、資源の寡占化がさらに拍車がかかることになる。
 自前の資源の少ない日本では総合商社が海外で鉱山などの権益獲得に投資し、資源を確保している。



<ガス>p190
<発電需要の増加。シェールガスも追い風に>
 2012年度の全国の都市ガス販売量実績は2年連続で過去最高を記録した。東京ガスの2013年3月期決算では純利益が過去最高を更新した。原発の停止を受けて火力発電所の燃料となるガスの供給が増えたのに加え、企業による自家発電需要も増加したからだ。
 原発再稼動への道のりが不透明な中、東京ガスは発電事業を強化している。横浜の天然ガス発電所、扇島パワーステーションの設備を増設し、2015年に運転開始する計画だ。13年5月、米国の低価格な液化天然ガスの輸入解禁が発表。大阪ガスなどが参画するLNG輸出プロジェクトが認可され、17年から日本に輸入される見通しとなった。東京ガスも同年の輸入開始を目指している。



<原子力発電>p192
<東芝、日立、三菱重工が海外で積極的に受注活動を展開>
 福島原発事故以降、日本ではほとんどの原発が止まったままだが、新興国を中心に海外では依然として需要は衰えない。2012年には米国でも、34年ぶりに原発の新規建設が認可された。
 世界の原子力発電プラントの建設を巡っては、東芝、日立製作所、三菱重工業がそれぞれ欧米企業と組んだ3大連合が、ロシア、中国、韓国などと受注競争を繰り広げている。国内での原発新設は期待できない今、日本の3社は海外での受注活動に注力。国も外交面で「原発輸出」をバックアップしている。
 日立製作所は2012年11月、英国の原子力発電事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収した。原発建設から運営までをトータルに手がける体制を確立し、海外での事業拡大につなげていく。



<水ビジネス>p202
<住友商事など、積極的なM&Aで世界市場に参入>
 上下水道などの水道事業が民営化されている国には、水ビジネスを世界中で手がける「水メジャー」が進出している。仏スエズ・エンバイロメント、仏ヴェオリア、英テムズ・ウォーターが大手3社。他にも米ゼネラル・エレクトリックやシンガポールのハイフラックスなどが、世界中で成長する水ビジネス市場を開拓している。
 日本はこの分野では新興勢力。総合商社が積極的なM&Aで参入を図っている。伊藤忠商事は2012年、英ブリストル・ウォーターの株式20%を取得。住友商事は2013年2月、英サットン&イーストサーレイウォーターを買収した。水道インフラ事業は相場に左右される鉱物資源とは異なり、安定した収益源として期待される。



<パソコン>p226
<ウィンドウズ8は不発。タブレットとの競合で低迷が続く>
パソコン

 調査会社IDC Japanの発表によると、2012年の国内パソコン出荷台数は1558万台。2011年にNECとレノボが国内パソコン事業を統合したNECレノボがシェア首位を独走している。「ウィンドウズ8」発売の効果が期待されたものの市場は盛り上がらず、マイナス成長となった。低価格のタブレット端末が相次いで発売されたことでパソコンの割高感が際立ち、個人向け需要を奪われたことが市場低迷を招いたとされる。
 2013年も7インチタブレット端末との競合は激化すると見られている。パソコンからタブレット端末・スマートフォンへの移行が進んでいるのは日本だけではなく、2012年の世界市場でもパソコン出荷台数は前年を割り込んでいる。



<電子部品>p256
<パソコン、テレビの不調をアムスンとアップルが救う>
 需要の伸び悩む薄型テレビ、スマートフォンの台頭で市場の縮小するデジカメ、タブレット端末と競合するパソコンなど、日本の電子部品メーカーの部品が得意としてきた分野が軒並み不調に陥っている。一方、伸びているのはスマホ向けだ。アップルの「iPhone5」には村田製作所をはじめ日本メーカーの部品が採用されている。2013年4月に発売された韓国サムスン電子「ギャラクシーS4」向けの字受注も好調だ。さらにアップルの新製品にも期待が集まっている。
 京セラはスマホなどに使われる樹脂基盤の工場を京都に新設し、2014年稼動を予定している。ただし、今後スマホは安価な新興国向けが主力となり、今まで以上の低コスト化がひつようになるとみられるため、スマホ以外への経営資源の分散も求められている。



<SNS>p56
<人気急上昇のLINEが注力する新サービス「O2O」とは>
SNSはコミュニケーションの場としてはもちろん、広告ビジネスやゲームなど多彩なコンテンツを提供するプラットフォームへと成長し、スマートフォンの普及によって身近なツールとして定着した。
 欧米ではFacebookが広く浸透しているが、日本では韓国NHNの日本法人が展開する「LINE」の成長が目立つ。メールや無料通話を簡単に使えることから若年層を中心に爆発的に普及し、日本の利用者だけで4500万人以上にのぼる。膨大なユーザーが頻繁に使うツールとなったことで、企業のプロモーションの場としても期待されている。LINEは、ネット上の行動を実店舗での消費・購買行動へと結びつける「O2O」(オンライン・トゥ・オフライン)サービスに力を入れて収益化を図っている。



<ポータルサイト>p60
<業界トップのヤフーが検索サービスでLINEと提携>
 インターネットの入口となる検索サービスなどを提供するポータルサイトとしては、欧米では米グーグルが優勢だが、日本では、ソフトバンク子会社のヤフーがトップを走る。とはいえ検索サービスに特化したグーグルも大きなシェアを占めており、「検索といえばグーグル」という評価が確立している。
 ヤフーは2013年3月、LINE(当時NHNジャパン)と検索サービスにおける提携を発表。LINEが運営するユーザー参加型コンテンツ「NAVERまとめ」を活用し、グーグルによる機械的な検索では得にくい感覚的・主観的な情報を提供することで、ポータルサイトとしての価値を高めていく。
 一方、グーグル優位の米国では2013年2月、米ヤフーがネット広告事業でグーグルと提携を発表した。



<電子書籍>p76
<アマゾン、アップル、楽天の参入でいよいよ本格普及へ>
電子

電子2

 日本における電子書籍配信の仕組み作りは、印刷会社と通信キャリアが組んだ「ブックリスタ」や「トウ・ディファクト」が先行してきた。毎年のように「電子書籍元年」と言われながら今ひとつ盛り上がりを欠いてたが、2012年7月、楽天がサービスをスタート。同年10月にはアマゾンが日本でのサービスを始め、翌13年3月には、アップルも電子書籍ストアの日本語版をオープンした。
 価格決定権などの懸案もあり、今なお電子化されていない書籍は数多い。とはいえ、漫画やライトノベルなど、若者向けのコンテンツを皮切りに、いよいよ本格普及の段階に入ったと言えそうだ。音楽並にネット配信が普及するまでには、乱立したサービスの再編・淘汰が起こる可能性もある。



<ディスカウント店・100円ショップ>p128
<スーパー・コンビニのPBがライバル。+αの付加価値を模索>
100円

 デフレ下の勝ち組、100円ショップは商業施設の集客の目玉として誘致されるケースも多く、出店数は順調に増えている。その圧倒的な販売力はメーカーにとっても魅力的。大手メーカーも積極的に100円ショップ向け商品を開発するようになっている。
 とはいえ、コンビニやスーパーがPB(プライベートブランド)を強化したり、流通大手が低価格店を出店する動きも目立つ。100円ショップは「安い」だけでは差別化できなくなりつつある。
 プラスαの魅力として、大手が力を入れるのは、女性客の満足度を意識した品揃えと、おしゃれで、ゆったりとした店舗作りだ。また、大創産業は、配送の効率化と欠品によるロスを防ぐため、2012年から物流体制を大幅に強化している。




<中型ジェットMRJが年内に初飛行へ>
中型ジェット機商戦にロシアや中国が参戦するんだって・・・
むむ 中華のジェットときいて、にわかにナショナリズムが騒ぐ大使なんです。


6/21MRJ、受注合戦が正念場 年内に初飛行へ より
MRJMRJ

 三菱航空機が開発中の「ミツビシ・リージョナル・ジェット(MRJ)」が、猛攻をかけるライバル機と受注合戦を繰り広げている。後発のMRJが投資を回収して収益を上げるには、2度にわたって延ばした初飛行を予定通り今秋に実施し、「離陸」できるかにかかっている。

 開催中のパリ航空ショー。世界40カ国以上から約2200社が参加する世界最大の商談会だ。MRJはこれまで、全日空(25機)と米国の2社(300機)から計325機を受注。だが、今回は新たな受注の発表はなかった。

 代わりに同社は、米イリノイ州に新たに品質管理拠点を設けると発表。米国にはエンジンや部品などの取引先が17社あり、日本から派遣していた検査員を現地に置く。品質管理を強化し、買い手の航空会社への信頼性を高め、さらなる受注の上積みを図る。

 MRJの強みは、燃費性能。燃費がいい米プラット・アンド・ホイットニー社のエンジンを採用し、ライバル機より約2割良いとされる。機体の軽量化のため、日本の「お家芸」の炭素繊維複合材を一部に使った。航空機1機を飛ばすのに必要なコストの約4割は燃料費とされ、買い手の航空会社にとって燃費の良さは大きな魅力だ。

 MRJが乗り込む小型ジェット旅客機の世界市場は今後、拡大が見込まれる。世界各国で地方路線の拡充が進み、今後20年で5千機の需要があるとの見方がある。MRJは、その半分を獲得する目標を掲げる。
 ただ、この市場では、先発のエンブラエル(ブラジル)とボンバルディア(カナダ)がシェアの約7割を占める。ロシア勢や中国勢も参入しており、競争は激しさを増している。
 特に、エンブラエルは今回のショーでMRJへの対抗心をむきだしにしてきた。MRJと同じP&W製のエンジンを採用した新しい機種「E2」の開発を発表。MRJ200機の購入を決めた米スカイウェストから、E2を200機受注したことも明らかにした。

 民間航空機ビジネスは「ギャンブル」といわれるほどリスクが大きい。MRJは開発費だけで約1800億円。巨額投資の回収には国内市場だけでは採算がとれず、最初から世界に売り込む必要がある。素材の開発から部品加工、飛行試験などに10年単位の長い年月がかかる。納入までに必要な安全性を証明する「型式証明」の取得も難しい。
 にもかかわらず、三菱航空機が参入するのは、長く依存してきた戦闘機などの「防衛需要」が頭打ちだからだ。1980年代に8割あった航空機産業に占める割合は、今は4割以下。伸びる民間需要に2007年に逆転された。

 日本の航空機メーカーは、長らく米ボーイングや仏エアバスの下請けに甘んじており、国産ジェット機の生産は日本の産業界の悲願でもある。三菱航空機はトヨタ自動車や大手商社も加わった「オールジャパン」体制で臨んでおり、まずは初飛行を確実にしたい考えだ。




<3Dプリンタが製造業を変える>
米国では製造業の国内回帰運動が進んでいると、インタビューでジョセフ・パイン2世は説くが・・・
マスカスタマイゼーション(大量カスタム生産)という米国発の新思潮が気になるのである。

でも、アメリカ人コンサルタントの発言だけに、反米の大使は素直に信じるわけにはいかないのだ(笑)
インタビューを見てみましょう。


6/113Dプリンタが製造業を変えるより
ジョセフ・パイン2世ジョセフ・パイン2世
――パインさんは、以前から「製造業のあり方は激変していく」と説いていました。

世界の製造現場で起こっているトレンドは、マスプロダクション(大量生産)からマスカスタマイゼーション(大量カスタム生産)への移行です。大量に同じものを生産するのではなく、消費者の観点に立った、マスカスタマイゼーションが伸びている。これは20年ほど前、私がまだIBMに籍を置いていたときに著書の中で発表した考え方です。マスカスタマイゼーションにより生産されるものは、目に見える商品だけではありません。サービスなどのエクスペリエンス(経験)も含むものです。

(中略)
――マスカスタマイゼーションは、「メイカーズ」にも通じる話だと感じました。

その前に、『MAKERS』の著者であるクリス・アンダーソンについてちょっと触れたいと思います。数年前にある会議で2人がそろってプレゼンターを務めたことがあります。彼はロングテールに付いて話をしました。小売業においてはインターネットによって、それほどの数量がでない尻尾の先までが売れるようになる、という話です。

私はルートロン・エレクトロニクスの話をしました。照明コントロールの会社で、何千という品番がある。この中には大きなロットで作る大量生産品もある。しかし年に100しか売れない品番が400ある。10個しか売れないものも400ある。数個しか売れないようなものも1200くらいあり、1個しか売れていないものもあった。この会社は1970年代からこうした製造をしている。私は、こうした製造のあり方が、多くの製造業を変えるマスカスタマイゼーションだと説明したのです。

ところが、クリス・アンダーソンはその話を聞いたときに、「ロングテールが成り立つのは小売り。製造業では無理だ。マスカスタマイゼーションなんてありえない」と言った。サンタクロースを信じない人なんだな、と感じました(笑)。ですから『MAKERS』を読んで驚きました。非常にすばらしい内容だと思うんですが、この著書の中では彼は明らかにマスカスタマイゼーションのトレンドを認めています。

<3Dプリンタには大きな可能性がある>
マスカスタマイゼーションのマスは、単に数量のことを言っているのではなく、生産主体もマスになる、ということを意います。例えば「テックショップ」というサンフランシスコを拠点とする会社があり、そこには多くの工作機械が置いてあります。会員はメンバーシップ・フィーを払えば、そこにある工作機械を使うことができる。四角形をしたクレジットカード決済用の白い端末はテックショップの機械によって、試作品が作られました。

――ジャック・ドーシーが創業したスクエアのことですね。5月から日本でもサービスを開始しました。

小規模の小売業者であれば、スクエアによる決済を非常に気に入ると思います。クリス・アンダーソンの話に戻りますが、彼も私も、3Dプリンタによってもたらされる、新たな可能性の信奉者です。私の一番最近の著書は『Infinite Possibility』(無限の可能性)です。そこでは3Dプリンタとマスカスタマイゼーションの融合について書きました。例えば仮想世界でデザインをして、そのデータを元に現実の製品ができる。デジタルテクノロジーの威力です。

3Dプリンタを使うと、頭の中で描いたことが即時に、現実のものになって表れる。例えば、普通の製品開発では、何段階も経てようやくそれが現実のものになっていくのに対して、即時に実現することができるというメリットがあるんですね。

――3Dプリンタは20年前からあります。何が変わったと思いますか。エポキシ樹脂のサプライヤーが増えたのでしょうか。

面白いことをいいますね(笑)。多くの要素がからんでいると思います。もちろん全世界的にエポキシ樹脂のサプライヤーがいることも、いま3Dプリンタが普及し始めている一つの要素でしょう。

今は産業経済から経験経済へと移行し、企業も人も、モノを作らなくなってきています。例えば、アメリカにおいては製造業に携わる人は雇用人口のわずか9%にしかすぎません。アメリカ市民全体のわずか5%です。ですから、モノづくりそのものが今までに味わったことのないすばらしい経験として見られるようになってきています。

3Dプリンタの登場により、モノづくりが民主化された。つまり大衆のものになった。一般の人であってもわずかの才能と適切なソフトウェアがあれば、自分が夢に見たデザインを形にすることができるのです。

<自分の欲しいものは自分で作る>
もう一つの重要なトレンドは、オーセンティシティ(ほんもの)です。偽者を嫌いオーセンティシティを求める心は、自分自身のアイデンティティに深く関わる要素です。個人の好みに合わせたカスタマイズを突き詰める。自分自身のアイデンティティの強化です。既製品の中に自分が欲しいものがなければ、自分の手を汚し、実際に触れながら、目指すものを作ることが、これからのトレンドだと思います。

エポキシ樹脂よりも重要性を持っているのはビット(bit)です。デジタル技術が発達すると、現実の生産とバーチャル(仮想)の設計ということが大きなテーマになる。実は、自分のこの名刺入れも、3Dプリンタで作られているんです。3Dプリンタを使用することでカスタマイズが可能です。名刺入れの側面には私の名前が刻まれています。

重要なのはパーツの組み合わせではなく1つのものとして作られていることです。通常であれば3つの部品から成り立っているレンチも3Dプリンタであれば1つのものとして製造できます。今日はたまたましていないのですが、指輪だってあります。エポキシ樹脂ではなく、金属を使ったものがプリンタで作れるのです。

――1つ1つ、自分がこだわって作ったものがオーセンティシティになる、ということですね。

答えはYesです。と言いますのは、3Dプリンタで作ったものには、まさに自分自身が投影されている。そしてまた、自分自身の分身のような感じもする。自分が欲しいと思っていたものを手に入れたときの感動とともに、オーセンティシティであり続けます。


このインタビューは、大使にはあまり響かなかったが・・・
3Dプリンタの衝撃 で書いたように、3Dプリンタには衝撃を受けた大使である。

オーセンティシティ(ほんもの)志向は、日本人の職人かたぎに通じるものであり、サムスンの辞書にも載っていないものである。
この日本の強みを発揮できていないのは、ひとえに無責任な政治や役人が邪魔しているとしか思えないのだが(笑)



<メイドインジャパンの逆襲2>
昨夜は政策編ということで、2夜連続の『メイドインジャパン逆襲のシナリオ』を満を持して観たのです。だけど…
政策競争の時代だそうだが、番組を見ると台湾や韓国の企業支援が素晴らしく、日本の後追い政策が色褪せるほどでした。
ルネサスエレクトロニクスへの官民ファンド支援などピリっとしないが、逐次投入のガダルカナル作戦を彷彿とするわけです。この転進に参謀は責任をとってなかったのでは?

番組内容は…
・政策競争の時代
・中国が3Dプリンター活用センター計画
・日米の半導体交渉のスキマで韓台が伸びた。
・ルネサスエレクトロニクスへの官民ファンド支援、自動車用マイコン
・介護支援ロボットなどの市場を作れ、国の基準作成加速
・台湾のイトリITRIがベンチャー企業育成、研究開発への支援
・JICAが日本の中小企業をアジアを紹介、ODAを企業進出に使う
・ODAの信頼ネットワークをインフラ以外にも活用
・JAXAが3Dプリンター活用を視野に中小企業に発注

などであったが、役人嫌いの大使にはあまり響かず、大丈夫かな~と不安を感じたのです。
なにより、通産官僚出身のコメンテーターの役人顔が気に入らないのだ(コレ、コレ)
「すべてが予算獲得の言い訳、失政があっても首にならない」と感じてしまうが、これは大使のバイアスかもしれないな~。


メイド・イン・ジャパン 逆襲のシナリオ2より
逆襲

 グローバル競争が激しくなる中、企業の競争力を高める支援を国がいかに行うか、そのあり方が極めて重要になっている。それを物語るひとつの例が、かつて「産業のコメ」と言われた半導体産業だ。世界に負けない高い技術力を誇っていた日本メーカーに対し、アメリカ、韓国、台湾は独自の政策で対抗し、日本の競争力を奪ってきた。
 こうした中、経済産業省では「この5年が最後のチャンス」と危機感を強め、3Dプリンターや介護・医療ロボットなど「成長分野」の戦略立案に走っている。いずれも欧米の企業が国の政策の後押しを受け、攻勢をかけているものだ。
 さらに、日本の強さを支える中小企業の海外展開も支援しているが、「中小企業の成長」に力を入れる韓国との競争が激しくなっている。日本企業が「新日本型経営」による逆襲を模索する中、国はそれをどう後押しすればいいのか、考える。


「オール日本」と言いながら、多分、縦割りの壁をくずすのは不可能でしょう。
信頼をつないだJICAの地味な貢献など、部分的には評価できるんですけどね。

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