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zoom RSS 対中最新情報(2018.6.05)

<<   作成日時 : 2018/06/07 01:00   >>

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尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院



<対中最新情報(2018,6,05)>
孔子批判10
(含:少数民族ニュース、経済摩擦)
中国のレアアース統制9
(含:レアアース関連ニュース)
資源保護関連ニュース
テクノナショナリズムに目覚めた9
(含:空洞化/海外進出情報)
様変わりの人民解放軍9
(含:中国包囲網ニュース)
「悪の枢軸」関連ニュース
吉岡桂子記者の渾身記事15
中国、韓国の原発事情

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<孔子批判12>
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。
13億の民を統治するには、民主主義は危険すぎるので・・・・マルクス・レーニン主義をドグマティックに採用するしかないのかも。


2018年4月20日「一帯一路はEU分裂の火種」 27カ国の駐中大使が批判より
 中国に駐在する欧州連合(EU)28カ国の大使のうち27人が連名で、習近平政権が提唱する現代版シルクロード「一帯一路」構想を強く批判した。ドイツの国際放送、ドイチェ・ベレが18日報じた。外国大使が駐在国を連名で批判するのは極めて異例だ。

 報道によると、大使らは「一帯一路は中国政府による無制限の補助金を受け取った中国企業だけが利益を独占するだけで、欧州企業は同等の機会を得られない事業だ」とし、「これはEUの自由貿易プロセスを損ね、欧州を束縛するものだ」と主張した。大使らはまた、「一帯一路プロジェクトはEU28カ国に分裂の火種をまいている」と懸念した。大使らの発言は、今年7月のEU・中国首脳会合を控え、EUレベルで取りまとめられたもので、EU加盟国ではハンガリーの大使だけが加わらなかった。

 ドイチェ・ベレは、ハンガリーが署名を拒否したのは、東欧の鉄道、高速鉄道、発電所などの建設に大規模投資を行っている中国の影響力を示すものだと伝えた。さらに、インフラ整備の遅れで中国による投資を求める一部EU国家が中国の人権問題、南中国海(南シナ海)の領有権問題でEUの決議案に加わることを拒むなど、欧州団結にもひびが生じているとも指摘した。

 EUの大使らは、中国が自国を開放せず、相手国に開放を強要する中国の二重性もやり玉に挙げた。大使らは「欧州の政治家は中国を訪問するために『一帯一路』に加入するという署名に応じるよう、中国側の圧力を受けている」とし、「こうした圧力は中国が悪用する可能性が高い力のアンバランスにつながる」と主張した。

 EUの外交官は「中国は知的財産権保護の分野で世界貿易機関(WTO)のルールのあいまいさを悪用し、ルールに違反しても全くお構いなしだ。交渉のテーブルでそうした問題を取り上げれば、同意するような姿勢を見せるが、現実は何も変わっていない」と指摘した。



2018/04/04欧米で相次ぐ「旭日旗デザイン」使用、今度はディオールより
フランスの有名ブランド「ディオール」が先月29日に中国・上海で行ったファッションショーで、旭日旗を連想させるデザインのドレスを披露し、韓国と中国のネットで非難の声が相次いでいる。

 問題のドレスは、アイボリーの薄いメッシュ生地を使用したチューブトップドレスで、中心に向かって赤いテープが集まるデザインになっており、日本の軍国主義を象徴する旭日旗を連想させる。韓国と中国のネットユーザーは「日本の侵略を受けた中国で戦犯旗を連想させるドレスを披露するのは軽率だ」とディオールを非難した。

 今回のファッションショーに向けて、ディオールは赤をテーマにした衣装12着を特別に制作した。問題のドレスもその一つだ。ディオールのレディースファッションのクリエイティブ・ディレクターを務めるマリア・グラツィア・キウリ氏は「赤は幸運のシンボル」だとして「問題になったドレスは旭日旗ではなく、扇子をモチーフにしたもの」と説明した。

 このように、ファッションや文化界で旭日旗デザインが堂々と使用される理由は、旭日旗が戦犯旗ではなく日本を象徴するデザインだと思われているからだ。第2次世界大戦の戦犯国であるドイツでは、ナチスの象徴であるハーケンクロイツの使用を厳しく禁じているが、日本は逆に今でも旭日旗を自衛隊のシンボルとして使用している。旭日旗は日本の軍国主義を象徴する軍旗であり、赤い太陽を中心として周囲に光が広がっていくデザインだ。1945年第2次世界大戦の敗戦後、日本は旭日旗の使用を取りやめたが、54年の自衛隊創設と共に再び使い始めた。



2018/03/27中朝なぜ突然の雪解け、国際社会の対北制裁にほころびもより
■中国が離脱なら対北制裁体制にほころびも
 中国はこれまで、北朝鮮の核・ミサイル開発を問題視し、金正恩氏の訪中と習近平国家主席との会談を拒否してきたとされる。その中国が今回、金正恩氏を北京に招いて歓待したことは、それだけ中国が切羽詰まっている証だとの分析が出ている。最近になって韓米朝の3者による対話ムードが急進展し、中国国内では「韓半島(朝鮮半島)に対する影響力を失う恐れがある」との懸念の声が出ていたが、こうした「チャイナ・パッシング(中国外し)」を解決するために金正恩氏に手を差し出したというわけだ。

 このため中国がこれまで同調し続けてきた国際的な対北朝鮮制裁体制も、やや緩む可能性が高いとみられる。高麗大北朝鮮学科のナム・ソンウク教授は「北朝鮮は中国に『対話ムードを醸成するために米国も誠意を見せなければならない』と伝え、制裁緩和ムードに導くよう要求するだろう」との見方を示した。韓国政府筋は「中国は、韓国政府が平昌五輪を機に対北朝鮮制裁決議に相次いで例外を適用したことを理由に、北朝鮮制裁を緩和する可能性がある」と指摘した。

 北朝鮮が米中の摩擦を巧みに利用すれば、対北制裁体制にさらに大きな亀裂が入る可能性もある。キム・ビョンヨン教授は「米国が貿易で中国に圧力をかければ、中国は『対北朝鮮制裁解除』というカードを切って米国に揺さぶりをかける可能性がある。そのため北朝鮮をめぐって米中が争う構図になることが非常に懸念される」と話した。キム教授は「中国が急に大規模な経済支援を行うのは困難だろうが、非公式に生き延びる道を開いてやれば、北朝鮮の対米交渉力は強まり、複雑なゲームが始まる。

 米中を同じ船に乗せなければ北朝鮮問題の解決は難しい」と述べた。シン・ガクス元駐日韓国大使は「北朝鮮は米中の綱引きを利用して自分の金銭的価値を高めようとするだろう」として「北朝鮮は圧力を掛けられて対話のテーブルに着いたが、中国が経済制裁を緩和することのないよう、緩和の動きを防がなければならない」と指摘した。



2018/03/18独裁者の気まぐれが支配する国・中国より
 いくつかの政治勢力が相互にけん制し、折り合いをつけてきた集団指導体制は瓦解した。習近平主席はライバルなしで党・政府・軍の三権を全て掌握した。思想はさらに統制されている。国家主席の任期制限まで撤廃し、長期政権への道を開いた。

 人口14億人の地球上最大・最強の独裁国家が登場したことは、世界各国にとって大きなリスクとなり得る。英フィナンシャル・タイムズのチーフコラムニスト、マーティン・ウルフ氏は「独裁は国家全体を一人がけん制を受けない気まぐれに左右される」と指摘した。誤った政策決定や誤判断にブレーキをかけ、ふるいにかける内部システムが弱まるからだ。独裁は一人の判断と気まぐれがシステムを圧倒する。

 毛沢東の誤判断と気まぐれは、大躍進運動と文化大革命という悲劇を生んだが、それは中国内部にとどまった。今の中国は竹のカーテンを閉めていた毛沢東時代とは異なる。世界2位の経済大国であり、軍事大国だ。一人の誤判断と気まぐれで全世界が「中国リスク」に巻き込まれかねない。

 独裁体制は目的と効率のため、人権、合理性、手続きの正当性を無視する。中国は過去30年間の台頭過程で国家資源の計画的配置、選択と集中で高い効率性を見せた。「習近平独裁体制」の中国では目的のための効率がさらに強調されるはずであり、合理性と正当性は弱まる心配がある。我々はそんな二面性に最も近距離で接しなければならない時代を迎えている。



2017/12/26中朝が石油密貿易、米衛星が捕捉より
 北朝鮮の船が今年10月以降、およそ30回にわたり西海(黄海)の公海上で中国籍と推定される船舶から石油類を受け取って密輸している現場を米国の偵察衛星が捕捉し、韓日に通知していたことが分かった。

 最近、米国が国連安保理で新たな北朝鮮決議案を採択する過程で強力な海上遮断案を含めようとしていたのは、朝中間の石油密輸の拡大と関連があると伝えられている。しかし「船から船への移送(ship to ship transfers)」を禁止する安保理決議があっても、中国政府の積極的な協力がない場合、こうした違法取引を防ぐ実質的な方法はないという指摘もなされている。

■安保理決議後、朝中の「公海密貿易」が拡大
 25日に韓国政府当局や米国消息筋などが明らかにしたところによると、今年10月以降最近まで、西海の公海上で数百−数千トン規模の北朝鮮船および中国船が石油類などの貨物を海上で密貿易している現場が、米国の偵察衛星などによって相次いで捕捉された。

 これらの船は韓国よりも中国の側に近い公海上で貨物を移し替え、やりとりしている貨物はほとんどが石油類だということが分かっている。米国は偵察衛星によって北朝鮮船と中国船の名前まで把握した、と消息筋は語った。韓国政府の消息筋は「北朝鮮船と中国船による西海での大規模密貿易は前例がない。今年9月の安保理決議で石油精製品の輸入が大幅に制限された後、こうした動きが生じたことは注目すべき点」と語った。



2017/12/15【社説】文大統領の冷遇と記者への暴行、これこそ「中国夢」だより
 中国は文大統領の訪問前から執拗に「THAAD(米国の高高度防衛ミサイル)『3不』合意の履行」を要求してきた。中国共産党の宣伝機関は文大統領へのインタビューをテレビなどで放映した際「3不を履行する約束とその後の対応について説明してほしい」と言葉を変えながら繰り返し質問する無礼な態度を平気で取ってきた。韓国側がこれを受け入れなかったことが今回の暴行の起こった原因かもしれない。

 もちろん韓国政府の責任も大きい。文大統領の訪中実現に全力を投入する余り、韓国の国家主権に傷を付ける「3不」という中国の餌に軽々しく飛び付いた。その後は執拗にこの3不について確認が求められ、「中国からの要求」と、「主権の侵害」という国内からの指摘に、身動きが取れなくなった。外交政策においてこれほど悲惨な状況があり得るだろうか。

 文大統領に対する中国の冷遇と記者に対する集団暴行は偶然でもなければ偶発的に起こった事件でもない。中国という国の傲慢で暴力的な本性と韓国政府の屈辱的な態度、無理な首脳会談の推進といった要因が複雑に絡み合って起こった事件だ。中国の習近平・国家主席は2カ月前に行われた中国共産党大会で2期目をスタートさせたが、その際「中華民族の偉大なる復興の時代を切り開く」とした上でこれを「中国夢」と呼んだ。今回中国が韓国の大統領を呼びつけて行ったこの無礼な態度こそ、この「中国夢」の本質に他ならない。



2017/12/05中国、北朝鮮の核保有容認方向へ=英紙より
 3日付英サンデー・タイムズは、中国指導部は北朝鮮の核保有を現実として受け止める方向だと報じた。

 同紙は北京のシンクタンクである清華−カーネギーグローバル政策センターの趙通研究員の見方を引用し、「中国と米国は北朝鮮の核開発の意図とそれに伴う脅威についてそれぞれ解釈が異なる」とした上で、「中国指導部は北朝鮮を軍事的に止めることができるタイミングは過ぎたとみており、中国は米国もそうした現実を受け入れるべきだと考えている」と指摘した。

 同紙はまた、「中国としては核を持つ北朝鮮が良いはずはないが、現時点で北朝鮮との貿易を全て中断し、北朝鮮が崩壊する可能性の方をより懸念している。それは数百万人の難民が国境を越えることや、米国の軍事力が中国との国境に配備されることを意味するからだ」と分析した。

 北朝鮮の核保有が核拡散につながる懸念について、同紙は「中国は北朝鮮が核保有国の地位を得れば、核技術を拡散させ、国際社会の報復を招くようなことはしないとみている」とした。



2017/11/22金正恩委員長、中国特使に会わず習主席の面目丸潰れ方より 
 中国共産党指導者の特使が北朝鮮の最高指導者と会えなかったという前例はない。今年の第19回党大会で「毛沢東と並ぶ存在になった」と評され、内外に強い権力をアピールした習主席にとっては屈辱とも言える状況だ。

 北京の外交筋は「北朝鮮と中国の関係は当面冷え込むことが避けられないのではないか」と話した。金委員長が習主席の特使に会わなかったことは、中国が北朝鮮による核・ミサイル開発と韓米による合同軍事演習の同時中止を提案したことに対し、明確に「ノー」を突き付けたものと受け止められる。

 中国は北朝鮮を不快に思いながらも、対外的には対話と交渉を通じたアプローチを固守するとの見方が有力だ。実際に中国外務省は米国が北朝鮮をテロ支援国に再指定したことについて、「各国が対話・交渉を通じた問題解決に役立つ行動を取るよう望む」とし、事実上反対意向を表明した。



2017-09-18北朝鮮危機:中国駐米大使、韓日台の核武装に反対より
 米国内で北朝鮮の核やミサイルに対抗するため、韓国、日本、台湾などが独自に核武装すべきだとの主張が出ていることについて、中国の崔天凱駐米大使は15日、反対の立場を表明した。

 (文字数制限により省略、全文はここ



2017-09-05中国、北朝鮮核実験の話題を検閲か BRICS首脳会議中より
■ケリー・アレン、BBCモニタリング
北朝鮮が3日に核実験を実施したのは、3日から中国・福建省で始まった新興5カ国(BRICS)首脳会議とタイミングを合わせたのではないかと言われている。その状況で、中国の検閲当局は北朝鮮の動きに関するインターネット上の議論を抑え込んでいるようだ。

中国最大のソーシャルメディア「新浪微博」や、携帯電話の通話アプリ「WeChat」上で、BRICS会議と核実験が重なったことについて言及したり、冗談を言ったりしている書き込みが削除されている。

国営メディアは、ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ各国の首脳が参加した会議の成功を、さかんに報道している。しかしウェブ上では利用者の多くが、中国と北朝鮮の関係がますます不安定なものになり、核兵器による破局的事態につながるのではないかと懸念をあらわにしている。

■「水爆」など単語削除
「新浪微博」では「北朝鮮」や「水爆」などの検索結果が表示されなくなっている。検索しようとすると、「関連法規、規制、政策に基づき、検索結果は表示できない」という通知が出てくる。

微博に対する当局の検閲行動を追跡するサイトの「自由微博(FreeWeChat)」によると、3日から4日にかけて「微博」で最も検閲された検索語上位10位のうち、「北朝鮮」、「水素爆弾」、「BRICS」がトップ3位に入った。

通話アプリ「微信(WeChat)」でも、投稿がいくつか削除された。自由微信によると、外部からの投稿で特に危機感やパニックをあおるような表現や画像を使った投稿は削除されたようだ。

■「爆竹」
「新浪微博」から削除された投稿の多くは、3日から4日にかけて隣国のミサイル活動について中国の国内報道が少なすぎると批判する内容だった。

「シ・ヨンガン」という利用者は、「BRICSと同時に北朝鮮がこれをやることにしたのは(中略)残念だ」と書いたが、これは削除された。

「チャン・ホンジエ」さんは、「北朝鮮はBRICS開催を6.3級の爆竹で祝った」と皮肉に書き、投稿を削除された。

「アイ・アム・ダガン」というアカウント名の利用者は、北朝鮮の最高指導者・金正恩氏を嘲笑するあだなを使い、「でぶの金がお祝いの一発をかました」と書いた。

ほかにも、当局の検閲を批判する投稿が複数削除された。たとえば「ベイジン・ジンゲゲ」というアカウント名の利用者は、「中国のサイバー監視当局は今日、金正恩に関する投稿を削除しまくってるな」と書いたが、これも削除された。

■「どうして安心できる」
核実験が中国北東部に与える影響を懸念する投稿は、とりわけ削除された。

放射性物質の汚染リスクが「心配だ」と書いた利用者は、はたして中国も1986年のチェルノブイリ原発事故のような事態になるのか問いかけた。

「ワン・チャンヤン」さんは、北朝鮮国境から433キロ離れた長春市でも核実験による揺れを感じたと書いた。「家から走り出る人もいた。これほどの核の危険の最中にあって、どうやって安心して経済を発展させられるというのか」というワンさんの投稿も削除された。


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<レアアース関連ニュース3>
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです(笑)♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。
(だいたい、中華思想と国際的規制とは水と油みたいなもんだろうね)

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。

2017/12/04THAAD:中国の報復に無策の韓国政府、日本とは対照的より
<WTO提訴方針も青瓦台が撤回、日本はレアアース禁輸問題で提訴し勝訴>
 終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備をめぐる中国の報復によって、韓国側の被害は120億ドル(約1兆3500億円)に上ることが分かった。しかし韓国政府はTHAAD報復の被害内容や被害額を集計・発表することはなかった。それどころか担当部署である産業通商資源部が世界貿易機関(WTO)への提訴を検討すると表明していたにもかかわらず、青瓦台(韓国大統領府)がこれに待ったをかけ、WTO提訴というカードを自ら取り下げるなど本気で対応する姿勢が全く感じられなかった。

 一方、日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる領有権争いが激化した2010年に中国がレアアーの対日輸出を禁止したことをめぐり、12年6月にWTOに提訴し、2年後に勝訴している。

 産業通商資源部は9月13日、ソウルで第13回韓中通商点検タスクフォース(TF)会議を開催し、10月に開かれるWTOサービス貿易理事会などを通じて中国のTHAAD報復の撤回を強く要求し、国際ルールに違反していると思われる措置についてはWTOへの提訴を含む法的手段の検討と証拠収集を続けると表明していた。

 しかし、その翌日に青瓦台の朴洙賢報道官は「今は北朝鮮の核問題とミサイル挑発などで中国との協力を維持することが非常に重要」だとして提訴を保留する姿勢を示し、WTO提訴は「なかったこと」になった。通商の専門家たちは、産業部と青瓦台のこうした足並みの乱れによって、ただでさえ難しいWTO提訴がさらに困難になったと指摘した。



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<資源保護関連ニュース>


2017-06-09中国で強権発動の環境保護に地元から悲鳴より
(文字数制限により省略、全文はここ


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<空洞化/海外進出情報>
空前の円高と政府の無策?により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化/海外進出情報を集めています。


2018/5/28年間23億件、韓流の成長を阻む違法コピーより
 韓国最大のウェブ漫画違法流通サイトサイト「パムトッキ」(夜のウサギの意)の運営陣が23日に逮捕されたことを契機として、違法コンテンツ流通を根絶すべきだとの声が高まっている。2016年に開設されたパムトッキはこれまでにウェブ漫画約9万点余りを違法にサイト上に掲載し、1日平均116万人のアクセスを集め、アクセス数ベースでは韓国国内で13位のサイトとなった。昨年のパムトッキによるウェブ漫画業界の被害額は2400億ウォン(約240億円)だった。

■技術開発と法改正で対応
 日本政府は先月、日本最大の違法配信サイト「漫画村」をはじめ、3つのサイトを事実上閉鎖した。インターネットサービス業者に圧力をかけ、これらサイトに対するアクセスを遮断し、グーグルの協力を経て、検索結果に表示されないようにした結果だ。

 韓国政府も今年2月、海外サイトを通じた著作権侵害防止対策を発表した。文化体育観光部と放送通信委員会、警察庁は7月まで違法海外サイトに対する集中取り締まりを行い、アクセスを遮断する計画だ。また、文化体育観光部は海外海賊サイトに対するアクセス遮断手続きを簡素化する法案の成立を目指している。改正法案が成立すれば、文化体育観光部への申告、放送通信審議委員会での審議、通信事業者によるアクセス遮断という流れの手続きを大幅に簡素化し、文化体育観光部が通信事業者に直ちにアクセス遮断を求めることができるようになる。

 しかし、業界は海外に根拠を置く数百の違法サイトを全て遮断できるのか懐疑的だ。コンテンツ業界関係者は「グーグル検索を不可能にした日本政府のように、韓国政府も海外のポータルサイト事業者と積極的に協議を行い、違法サイトの検索表示を阻むべきだ」と指摘した。



2018/03/26日中海運業界再編、韓国2社の巻き返しなるかより 4月から日本のコンテナ海運会社3社(商船三井、日本郵船、川崎汽船)が共同運航を開始した。ドイツ、中国に続き、日本も「1国1社」体制に移行したことになる。

 3社は定期コンテナ船事業統合新会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス」(ONE)をシンガポールに設立した。コンテナ貨物輸送能力では、商船三井は57万TEU(20フィート標準コンテナ換算)、日本郵船は53万TEU、川崎汽船は38万TEUで世界9−12位だが、3社統合で合計148万TEUとなり、一気に世界6位に浮上する。海運会社は全ての航路の単独で運航することが事実上不可能なので、規模が近い開運会社がアライアンス(海運同盟)を組んで運航している。最近はさらに合併や共同運航で規模を拡大している。

 これに先立ち、ドイツ海運大手のハパックロイドは2016年、アラブ首長国連邦(UAE)の海運会社UASCを買収し、コンテナ貨物輸送能力を98万TEUから156万TEUに伸ばした。中国遠洋海運集団(COSCO)は16年、中遠海運(CSCL)と合併したのに続き、香港の東方海外国際(OOCL)との合併を控えており、世界3位をうかがっている。世界の海運業界で100TEU以上のメガキャリアは日本のONEを含め、マースク、MSC、CMA CGM、COSCO、ハパックロイド、長栄海運(エバーグリーン・マリン)の7社だけだ。

 SM商船も攻撃的な経営に取り組んでいる。5月から米西海岸北部への新規路線を開設する。SM商船は現代商船に米国路線の共同運航を提案したが拒否された。SM商船は代わりにアジア最大の開運会社であるCOSCOとの提携関係を維持していく方針だ。SM商船関係者は「韓進海運とCOSCOとの協力関係を復元したものだ。韓進海運が持っていたコンテナ輸送能力を回復すれば、世界海運大手との協力関係も回復できると見込んでいる」と話した。



2018/03/23FTA出遅れの日本、CPTPPで一気に「優等生」より
 韓国産業通商資源部(省に相当)は今回も「今後CPTPP発効に関連する動向を細かく点検し、通商手続き法に基づき、国益を最大化する方向で加入の是非を年内に決定する計画だ」と表明した。同部関係者は「韓国はCPTPP加盟11カ国のうち、日本とメキシコを除く9カ国と既に二国間FTAを結んでおり、関税がかなり撤廃されているため、CPTPPが発効しても韓国経済へのマイナス影響は小さい」と評価した。

 しかし、通商専門家は世界的に保護貿易主義の波が高まる中、CPTPP加入を目指すべきだと助言する。西江大国際大学院の許允教授は「保護貿易主義の障壁が高まり、力の論理に左右される二国間交渉よりも多国間交渉体制で他国と強力する必要性がますます高まっている。米国も復帰する可能性が高く、韓国もCPTPP加入を推進すべきだ」と指摘した。

 梨花女子大法学専門大学院の崔源穆教授は「新保護主義がかなりの期間続くとみられ、米中間での貿易報復の時代が到来する。メガFTAに属していなければ、通商圧力に対応するのは容易ではない」と懸念を示した。



2018/03/21韓国企業がベトナムで夜逃げ、現地で信頼低下懸念より
 (文字数制限により省略、全文はここ



2018/03/15日本も韓国製鉄鋼に最大70%関税方針、米の保護主義に追随より
 (文字数制限により省略、全文はここ



2018/02/20対韓貿易報復、米中に異なる姿勢を示す文在寅政権より
 (文字数制限により省略、全文はここ



2018/01/11 韓国・ブンダン発電所に燃料電池システム、8.35MWのSOFCより
ソフトバンクグループと米Bloom Energy社との合弁会社Bloom Energy Japan(東京都港区)は1月9日、韓国・盆唐(ブンダン)複合火力発電所での燃料電池設備に、同社の業務用・産業用燃料電池発電システム「Bloomエナジーサーバー」が採用されたと発表した。合計28システムを設置し、出力規模は8.35MW。

 韓国南東発電会社(KOEN)が実施した競争入札に、現地工事会社SK Engineering & Construction社と共同入札した。韓国では、500MW以上の発電容量を持つ発電事業者に対して一定割合の電力を再生可能エネルギーまたは燃料電池を含む新エネルギーで発電することを義務付けるRPS制度が採用されている。

 Bloomエナジーサーバーは、NASAの宇宙プログラムを通じて開発された分散設置型の固体酸化物型燃料電池(SOFC)で、都市ガスや天然ガスを燃料に初期値で60%を超える発電効率となる。米国では分散型ベース電源としてデータセンターや工場、帯規模商業施設、官公庁など電力の持続的な供給が必要とされる施設での導入が進んでいるという。

 今回ブンダン発電所に納入したBloomエナジーサーバーは、韓国で初の業務用・産業用SOFCで、Bloom Energy Japan初の日本国外での事業となる設置面積は約470m2(メンテナンススペースを含む)。既設のLNG設備を使用した天然ガス供給によって運転する。2018年内に運転を開始する予定。


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<中国包囲網ニュース>
 伸び率が2桁にもおよぶ軍拡を進める人民解放軍は、押込まれる国の防衛策を中国包囲網と捉えて、警戒感をあらわにしています。
一方で、レーダー照射事件にも見られたように共産党の統制が効いているか不透明なところが怖いわけで・・・
この状況では、周辺国は包囲網を形成して防衛を図るのが、採るべき戦略になるのでしょう。
中国包囲網関連のニュースを集めています。


2018/02/25米中の狭間で米国を選んだオーストラリアより
 白書によれば、2030年の中国のGDPは42兆4000億ドルで、米国(24兆ドル)を大きく上回る。それでも米国を選ぶ理由は何か。「米国との同盟」「中国との貿易強化」という両輪を回しながら、自由民主主義と政治・経済・宗教の自由、人権、法治、民主的制度に基づくオーストラリアのアイデンティティーを守り抜くためだ。

 オーストラリアは言葉だけでなく実践もしている。インド、日本、米国と昨年末からインド・太平洋で▲国際法順守▲南中国海の航海・航空の自由▲ルールが支配する秩序−−など共有する価値を守るための4カ国協議を始めたのだ。日本とは今年初めて合同軍事演習も実施する。オーストラリア自由党政権のこうした選択に対し、反発もある。ラッド元首相(労働党)など知中派は「中国を相手にジハード(聖戦)を展開している」と批判している。

 韓国は北朝鮮の核問題に振り回される余り、「さらに大きな報復」を恐れ、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる中国の横暴にも声を上げられずにいる。南中国海は韓国の原油の90%、貿易貨物の30%が通過する。オーストラリアの白書が強調した「ルールに基づく国際秩序」と「自由民主主義」というアイデンティティーは、韓国が世界11位の経済大国になった土台でもある。その「価値」を再確認させた他国の外交白書に注目するのはそのためだ。



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<「悪の枢軸」情報R1>
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが・・・・それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。

2018年4月30日釜山で徴用工像設置強行へ、専門家は「外交的な自殺行為」より
 韓国の市民団体が5月1日、釜山の日本総領事館前に、日本による植民地時代に強制徴用された労働者を象徴する像(以下、徴用工像)の設置を強行する構えを見せている。徴用工像の設置を推進しているのは全国民主労働組合総連盟(民主労総)が主導する市民団体「積弊清算・社会大改革釜山運動本部」。同団体は昨年3月に徴用工像の設置を宣言し、募金を集めて銅像を制作した。韓国政府は「外交問題を引き起こす」としてはっきりと反対の意を示したものの、団体側はどこ吹く風だ。

 徴用工の問題は2005年、盧武鉉政権当時「1965年韓日会談文書公開の後続対策に関する民官共同委員会」を通じ、既に終わった問題と結論付けられた。これを再び持ち出して韓日の摩擦を高めようとするのは韓国の外交的信頼度を低下させる自殺行為だとの指摘が出ている。

■外交部と釜山市は設置を認めず…市民団体は設置強行へ
 同団体はメーデーに当たる5月1日午後1時30分、釜山市東区の日本総領事館前で記者会見を開き、午後2時から労働者大会を開催する予定だ。労働者大会には民主労総釜山本部の組合員5000人と徴用工像の設置を支持する市民約1000人の計6000人が集まる予定だという。徴用工像は午後3時50分から設置される。

 釜山警察庁は、日本総領事館から100メートル以内での集会やデモの実施を禁じる方針を定め、1日には総領事館周辺に約3000人の要員を配置して徴用工像の設置を阻止する予定だ。しかし市民団体側は「徴用工像を設置する敷地の選択権は釜山市民にある」として設置を強行する構えだ。

 外交部、釜山市、東区は徴用工像の設置を認めない方針だ。過去にも設置されたケースはあったが、領事館前への設置は今回が初めてだ。これらの機関の関係者は4月24日、釜山で合同会議を開くなど緊張感に包まれている。外交部は同17日、釜山日本総領事館付近への徴用工像の設置について「外交公館の保護および関連する国際礼譲と慣行の面から適切ではなく、外交問題を招く可能性が高い」として、国立日帝強制動員歴史館(釜山市南区)など適切な場所に設置するのが望ましいとの公文書を釜山市、東区、民主労総釜山本部に送付した。



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対中最新情報(2018.4.05)
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