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<<   作成日時 : 2017/06/06 08:18   >>

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尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院



<対中最新情報(2017,6,5)>
孔子批判10
(含:少数民族ニュース、経済摩擦)
中国のレアアース統制9
(含:レアアース関連ニュース)
テクノナショナリズムに目覚めた9
(含:空洞化/海外進出情報)
資源保護関連ニュース
様変わりの人民解放軍9
(含:中国包囲網ニュース)
「悪の枢軸」関連ニュース
吉岡桂子記者の渾身記事15
中国、韓国の原発事情

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<孔子批判12>
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。
13億の民を統治するには、民主主義は危険すぎるので・・・・マルクス・レーニン主義をドグマティックに採用するしかないのかも。


2017-04-22「韓国は中国の一部」 習近平発言は袁世凱流の中華主義より
 中国の習近平国家主席が、今月6日から7日にかけて米国のトランプ大統領と首脳会談を行った際「韓国は実際中国の一部だった」と発言していたと伝えられたことで、中国の韓国観に関心が集まっている。習主席が語ったといわれる発言の内容は、個人的な見解ではなく、韓中関係史に対する中国学界および中国国民の一般的な認識を反映している。

 中国の歴史学界は、韓国が韓民族形成の二つの柱としている北方のワイパク族と南方の韓族のうち、韓族だけが韓国史の領域だと見なしている。高句麗・扶余・渤海などワイパク族やその子孫が建てた国々は、中国の地方政権だという。こうした認識によると、満州はもちろん大同江以北も、高麗時代以前は中国の領土ということになる。

 中国からやって来た箕子が平壌に古朝鮮を建国して周の諸侯国となって以降、漢は楽浪郡・帯方郡、唐は安東都護府を置いてこの地域を統治したというのだ。韓半島(朝鮮半島)南部から起こった韓族が北進して鴨緑江・豆満江に到達するときまで、韓半島北部は中国の領土だという主張だ。

 三国時代以降19世紀末まで、韓中関係は東アジアの朝貢・冊封秩序の中で進展してきた。中国周辺の国々が中国の皇帝から冊封を受けて貢ぎ物をささげれば、中国側が答礼の品を贈るという互恵関係は、中国および周辺諸国の王朝交代に関係なく続いた。中国は、朝貢冊封秩序とは宗主国と服属国の支配・隷属関係だったと主張する。しかし実際には儀礼的・経済的な性格が強く、周辺諸国は内治と外交の自律性を保証されていた−というのが、世界の学界における通説だ。

 中国王朝の浮沈に伴って具体的な実情も変化していた韓中関係は、19世紀後半に東アジアが西洋列強の侵略を受ける中で変質した。1876年の江華島条約以降、日本や西欧列強が朝鮮にアプローチしてきたことを受け、中国は朝鮮に対する形式的な宗主権を実質的な支配権に転換しようとした。1882年の壬午(じんご)軍乱と1884年の甲申政変の後、朝鮮の「監国」として赴任した袁世凱は、10年間にわたって朝鮮の内政と外交を思いのままもてあそんだ。

 中国の政治家や知識人は、朝鮮を中華帝国の一部にしようとする構想まで打ち出した。辛亥革命に参加していた章炳麟は、文化的に異質な新疆・チベット・モンゴル・満州を独立させる代わりに、外交・文明を共有した朝鮮・ベトナム・琉球を編入して「大中国」をつくろうと主張した。

 1894年の日清戦争の結果として、朝鮮は中国の手中から脱した。1895年4月に締結された下関条約は「清は朝鮮が完全な自主独立国であることを認める」とうたった。韓中間の伝統的な朝貢・冊封体制は廃止され、両国は1899年9月に韓清通商条約を締結して対等な近代的外交関係を結んだ。

 しかし、朝鮮が中国の長年の属邦だという認識はその後も続いた。1910年に朝鮮が日本に国権を奪われた後、中国国民党は韓国の独立運動を支援する理由として「韓国は中国の藩属であって、その血統が互いに通ずる殷周の末裔にしてわが中華民族の一支流」と主張した。1911年の辛亥革命で中華民国が成立した後に編さんされた『清史稿』は、朝鮮をベトナム・琉球と共に「属国列伝」の中に含めた。中国が2003年から推進している『新清史』も、こうした前例を踏襲するのではないかという懸念が持ち上がっている。

 国際関係史研究の大家、金容九翰林大学翰林科学院長は「1880年前後に、韓半島を満州に編入すべきだという主張が中国で非常に強まり、それ以降『韓半島は自分たちのもの』という認識が中国人の脳裏に深く刻み込まれた。習近平主席が語ったという内容は、袁世凱的な発想が現在も伝えられ、変わっていないということを示している」と語った。



2017.3.28中国はいつまで香港で「失着」を続けるのかより
 もともとは、香港返還後、大量に流入した中国マネーによる土地高騰や不動産の買い占め、中国人観光客のマナーへの不満などから生まれた反中感情という下地の上に、選挙制度において中国政府が「一人一票」の普通選挙の実施を認めず、かえって香港への締め付けを強めることで、広範な市民の反発が巻き起こり、2014年の雨傘運動の爆発を招いた形になった。

 2016年の立法会選挙でも、従来の対抗勢力である民主派だけでなく、中国と香港は違う主張をして民主派よりさらに中国に批判的な「本土派」の躍進を止めらなかった。今回の選挙は、そうした香港情勢の悪化に歯止めをかけるチャンスと見られていた。
(中略)

 林鄭氏は「梁氏の路線を継承する」などと語って、香港社会でのイメージは急落した。それまでは、それなりに有能だと目されてきた林鄭氏だが、中国が後ろについているとわかっては、大衆の人気を獲得できるはずがない。

■江沢民派の巻き返し
 この流れについて、香港のコラムニストである陶傑氏は、こう解説する。

 「私の見方では、習近平の党内の権力掌握がまだまだ不完全だったため、江沢民派の巻き返しを許してしまったのです。江沢民自身の意向というより、香港での土地取引などで巨大なメリットを得ている江沢民時代に形成された党や政府、経済界の利権集団が、曽氏より操りやすい林鄭氏をトップに据えようとしたのでしょう。

 香港問題で『港独(香港独立)』勢力の台頭を絶対に認めないというのは、中国政治では絶対に反論できない主張です。米国とつながりがあって民主派にも近い曽氏がトップに就けば、独立運動が加速する恐れがあると、江沢民派が党内で触れて回った結果、習近平も文句をつけることはできず、最後は江沢民派が『彼女なら民主派や本土派に妥協しない』と推す林鄭氏に落ち着いたのです」



2017.3.20中国がベネズエラへの支援を続けるワケより
 ベネズエラでは、期待された大統領リコールの国民投票も抑え込まれ、大規模な国民蜂起も起こらず、深刻な食糧不足と超インフレの中で反政府派が多数を占める議会を無視してマドゥーロ政権が居座り続けています。内政的には、軍等の力の支配が確立し、経済的な破綻は中国の資金援助により回避されているということです。

 この記事は、中国にマドゥーロ政権を見捨てるように呼びかけていますが、このままでは、2018年の大統領選挙で果たしてスムーズな政権交代が起こるのかも怪しいです。トランプがTPPを廃棄し、メキシコと事を構える状況の中で、中南米では、中国は、「棚ぼた」的な勝利者であり、むしろ、この時とばかり同地域における影響力拡大に乗り出しています。

■27億ドルの新たな投資案件
 ベネズエラについては、石油価格が持ち直せば同国の利用価値は依然として大きく、中国は、つい最近、2月14日のハイレベル協議ではベネズエラ石油用の精油所の建設を含む22件、27億ドルの投資案件を約束しました。

 NAFTA見直しに直面するメキシコとしても貿易の対米依存から脱却するため中国との貿易拡大が有力な選択肢として考えられます。産業構造が競合する両国であるので、中国の輸出超過を対メキシコ投資で補うことも考えられます。通信関係でHuaweiはメキシコでのプレゼンスを拡大しつつあり、今月はじめにはカルロス・スリムと中国企業との合弁で新規の自動車生産計画も発表されました。

 他の南米諸国にとっても米国が国境税で市場を閉ざすのであれば、代替する市場を求めなければなりません。中国外相は昨年10月、コロンビアとのFTAに関心を表明し、3月半ばに、太平洋同盟議長国のチリが開催するTPPの不成立後の方向性を議論するアジア南米会合にも既に参加の意向を示しています。

 「国境の壁」問題で南米諸国は今のところ特に発言していませんが、メキシコが望めば南米諸国は一致してメキシコの立場を支持することになり、米国と南米関係全体が対立するような構図になれば、さらに中国に付け入る隙が出て来ます。トランプ政権の迷走は、この地域にとっても憂慮に堪えません。日本は中南米の自由貿易諸国との関係でTPP合意を何らかの形で活用すべきでしょう。



2017年03月08日THAAD:中国外相「韓国、瀬戸際で配備中止せよ」より
 中国の王毅外相は8日、韓国が米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」を配備することについて「韓国は瀬戸際で方針を転換し、THAAD配備を中止せよ」と述べた。

 王毅外相は同日午前、全国人民代表大会に合わせた記者会見で、THAAD配備に反対するというこれまでの立場を繰り返した。王毅外相は「THAADは監視範囲が韓半島を超えており、中国の安全保障上の利益を毀損する」として「THAADの導入は誤った選択であり、中国は当初から断固として反対していた」と主張した。また「THAAD配備は韓国自身を危険な状況に追い込むだろう」として「中国は韓国が瀬戸際でTHAAD配備を中止し、誤った道を突き進むことのないよう求める」と述べた。

 一方、王毅外相は北朝鮮の核問題に関して「北朝鮮は国際社会の反対にもかかわらず、国連安全保障理事会決議への違反を繰り返しており、韓米は大規模軍事演習によって北朝鮮を圧迫している」と双方を非難した。

 さらに、この状況を互いに反対方向から走ってくる2台の列車に例え「本当に正面衝突するつもりなのか」と問い詰めた。また「北朝鮮は核・ミサイルの開発活動を、韓米は軍事演習をそれぞれ停止し、交渉のテーブルに戻るべきだ」として「韓半島の非核化と平和体制を同時に実現するためには、各国が互いに譲歩しなければならない」と指摘した。



2017.03.07エスカレートする中国のロッテいじめより
■韓国行きのツアーも消える
 また、浙江省杭州市や金華市の店舗が消防上の理由で営業を停止している画像もネット上に出回っている。昨年秋にTHAAD配備場所がロッテのゴルフ場になることが明らかになって以降、中国政府は、中国国内で活動するロッテの法人や店舗に対して税務調査や消防検査を強化していた。その結果だろうか。2月28日には北京市内の店舗が違法に広告を掲出していたとして、また3月1日には安徽省蕪湖市の店舗が違法に無線機器を使っていたとして、当局が処罰に及んだ。

 ロッテが遼寧省瀋陽市で建設中の「ロッテワールド」の工事も昨年末から止まっている。これはテーマパークやショッピングセンターなどが集積する複合施設だ。

 中国ロッテのホームページは2月28日にダウンしたまま、今もアクセスできない状態が続いている。アリババ集団が運営する「Tモール(天猫)」などの通販サイトでも、ロッテの旗艦店がなくなったり、商品がサイトに登場しなくなったりしている。

 中国外国部の耿爽副報道局長は会見で、ロッテに対する不買運動が起きていることについて、「米国と韓国がTHAADを配備することに対する中国国民の立場ははっきりしている。(ロッテが)中国国民の声に耳を傾けることが必要だと思う。外国企業が中国で成功するか否かは、中国の市場と消費者が決める」と発言。ロッテに対する様々な抗議活動を事実上、黙認する考えを打ち出した。

 韓国への「報復」はロッテ以外にも広がりを見せている。中国国家旅遊局は3月3日、韓国への旅行を自制するよう促すコメントを出した。韓国メディアなどによると、国家旅遊局は旅行会社に対し、韓国行きの旅行商品を販売しないように通達を出した。中国の旅行サイト大手、シートリップ(携程)で韓国旅行を検索しても、何も結果を表示しない状態になっている。


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<レアアース関連ニュース3>
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです(笑)♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。
(だいたい、中華思想と国際的規制とは水と油みたいなもんだろうね)

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。


2017.03.14ハイテク製品とレアアース、日中の切り札は「日本のほうが強力」より
 中国メディアの今日頭条は12日、日本はハイテク分野の一部製品を対象に、中国への輸出を禁じていると伝えつつ、中国にもレアアースがあるものの、お互いに対する切り札の強さという意味では、日本のほうが上であると伝えている。

 記事は、アジアの先進国である日本は「今なお多くの産業で中国をリードする立場にある」と指摘し、中国はハイテク製品の生産においては今も日本から機械を輸入せざるを得ない状況にあると紹介。

 さらに、経済成長を遂げたとは言え、精密機器や部品の生産は「中国製造業にとっての弱点」であるとしながらも、日本はこうした分野の技術が海外に流出することを明確に禁じており、特に軍事に転用されることを警戒しており、中国の軍需企業に輸出することも禁じていると論じた。

 続けて、軍事はハイテク産業と切っても切れない関係にあるとし、たとえば炭素繊維は非常に高い強度を持ち、腐食性も高いため、兵器など使用されると紹介。炭素繊維は日本発の技術であり、日本は炭素繊維の輸出を厳しく制限しており、「中国のような国にとっては日本が技術を独占していることは決して好ましいことではない」と主張した。

 さらに、過去には炭素繊維が使われた釣り竿ですら中国への輸出が禁じられたこともあると伝え、「いかに中国を警戒しているかが分かる」と主張。一方で、日本は中国から大量にレアアースを輸入しているものの、「レアアースは決して中国が独占している産業ではない」とし、かつて中国が日本への輸出制限を行った際、「日本はすぐに代わりの輸入先を見つけてしまった」と指摘、相手への切り札の強さという点で「一部のハイテク製品で独占的な技術を持つ日本のほうが上」と伝えている。


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<空洞化/海外進出情報>
空前の円高と政府の無策?により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化/海外進出情報を集めています。


2017-06-03韓国造船業の悲劇第2ラウンドより
 大宇造船海洋の処理問題が一段落したものの、韓国造船業界の見通しは依然霧の中だ。造船景気が上向けば再建に向かうが、そうでなければ国民の税金を追加投入することの是非をめぐりかなりの論争が予想される。ただ、大宇造船海洋の将来について確実に言えることの一つは、たとえ生き残りに成功したとしても、2010年前後の大好況は二度と訪れないという点だ。

 中国造船業による追い上げが激しい上、日本もリストラを通じ強い競争力を備えたからだ。また、好況を兆しが見えたとしても、大宇造船海洋は以前のように従業員数や設備をみだりに増やす失敗は繰り返さないだろう。これは現代重工業もサムスン重工業にも言えることだ。 

 そこにこそ韓国造船業の終わりなき悲劇が潜んでいる。韓国で毎年輩出される造船工学専攻の大卒者はいったい何人いるのか。韓国大学教育協会のデータによれば、昨年は25の大学で1819人が造船工学専攻で卒業証書を受け取った。最近5年間では合計8716人に達する。人口比で見て、造船工学専攻大卒者の割合は世界で断然トップだろう。では今年の造船大手3社の大卒採用規模はどうか。今年上半期はゼロだ。下半期にも採用はほとんどない見通しだ。産業戦略、人材管理戦略がないまま、規模だけを拡大してきたツケが年に1800人もの失業者を生む苦しい現実となって表れている。

 中国でさえ韓国とは異なる。中国は政府主導で上海交通大学、ハルビン工業大学、武漢大学の3校に造船海洋工学の学科を集中させている。1970年代に世界の造船業を掌握していた英国も当時は造船工学を専攻できる大学を3校に整理したという。韓国も70年代にはソウル大学、仁荷大学、蔚山大学、釜山大学などに造船学科があるだけだった。しかし、造船業の好況が始まった2000年代に入り、関連学科がまるで雨後のタケノコのように増えた。

 大学で特定分野の専攻者が過剰なのは造船工学だけの問題ではないだろう。しかし、人文学の分野でもない実用・応用部門で市場需要とあまりにかけ離れた卒業生の数は韓国社会にとって今後負担となる可能性が高い。このほど新政権が発足し、雇用創出が最大の課題に浮上している。非正社員の正社員化をめぐる論議に加え、高収入の良質な雇用を増やす方法について議論に火がついている。そんな議論の前に「失業者量産工場」と化している韓国の大学の構造改革についても考えてもらいたい。

 雇用政策で複雑に絡み合ったもう一つの問題点は慢性的かつ悪性の人的資源配分システムだと思う。時がたてば競争力がない大学は大学が勝手に淘汰されるといった程度で対応できる問題ではない。産業の浮沈と変化の周期は急速に短くなっていく。そうした時代に備えるため、大学改革こそが最も求められる「雇用対策」だ。



2017.4.02なぜだ! 日本のアパレルメーカーが中国撤退を加速させている理由より
 日本のアパレル企業が続々と中国撤退を決めているという。中国で工場を構えて生産を行っていた大手企業が撤退、縮小を進めているのだ。工場を中国から日本国内に戻す動きが加速しているという。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本のアパレルメーカーが中国から撤退する流れを加速させている理由を分析する記事を掲載した。記事によれば、主に2つの理由があるという。

 理由の1つ目が「経営コストの高騰」だ。記事は、人件費が年に10%の割合で上昇している中国では生産コストが急激に上昇しており、不動産価格の上昇で工場や事務所の賃借料も高騰し、大きな負担になっていることを挙げた。別の理由は「日本政府の政策」だという。アベノミクスにより円安が進んだことで中国で生産するメリットが薄れたうえ、日本政府が企業に対して日本国内に本社や工場の移転を奨励する政策を取っていると主張した。

 また、日本のアパレル企業が撤退させているのは工場だけでなく、一部は販売店舗までクローズしていると紹介。中国の中所得層にとっては日本ブランドの知名度が低く、さらにネット販売の普及で実店舗に足を運ばなくなったことも加わり、経営不振につながっていると主張した。

 では日本の一部アパレルメーカーの撤退は中国経済にどのような影響を与えるのだろうか。記事によれば、一定の影響はあるものの中国経済全体に大きな打撃とはならないという。そもそも中国市場は外国企業にとって十分魅力的な市場であり、撤退した日本企業は一部に過ぎず、それも経営不振の部門だけに過ぎないと主張した。

 また、これまで日本が中国で展開していた低価格製品は中国で需要が減少している一方、逆にハイエンド製品、ロボット技術などでは需要が見込まれ、こうした分野では投資が進むと期待を示した。ほかにも、需要が拡大する分野としては、旅行、健康関連、金融、教育、医薬品製造業、医療機器設備また計器製造業を挙げた。

最後に記事は、日本企業が撤退することは、中国企業にとって発展と世界進出へのチャンスともなると、強気のコメントを残した。とはいえ、外資の撤退は失業率が上昇し、社会不安へともつながりかねない。打撃は経済のみにとどまらない可能性も否定できないのではないだろうか。(編集担当:村山健二)



2016.11.20「人口侵略」という中国共産党の長期戦略より
■中国庶民階級の海外進出が世界を変える
 中国の特権階級や富裕層が日本はじめ世界各地の高級不動産を買い漁っていることは頻繁に報道されている。他方で中国の庶民階層の海外進出の実態は余り知られていないが世界を歩いていると巨大なうねりを実感する。

 (文字数制限により省略、全文はここ

 

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<中国包囲網ニュース>
 伸び率が2桁にもおよぶ軍拡を進める人民解放軍は、押込まれる国の防衛策を中国包囲網と捉えて、警戒感をあらわにしています。
一方で、レーダー照射事件にも見られたように共産党の統制が効いているか不透明なところが怖いわけで・・・
この状況では、周辺国は包囲網を形成して防衛を図るのが、採るべき戦略になるのでしょう。
中国包囲網関連のニュースを集めています。

2017-05-31米国防総省、ICBM迎撃実験に初成功と発表より
 北朝鮮による核・ミサイル開発の懸念が高まるなか、米国防総省ミサイル防衛局(MDA)は30日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の撃墜実験に初めて成功したと発表した。

MDAによると、カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地から発射した地上発射型迎撃ミサイルが、西太平洋のマーシャル諸島クワジェリン環礁から発射されたICBMの模擬弾を撃ち落とした。

MDA局長のジェイムズ・シリング中将は実験成功を「極めて重要な一里塚」と評価した。

「この迎撃システムは、本土防衛に不可欠なほど重要なものだ。現実的な脅威に対する有効な抑止力を保有していることが、実験によって明示された」とシリング局長は表明した。

地上発射型ミサイル迎撃システム(GMD)がICBM模擬弾を実際に撃ち落とす実験は、今回が初めて。国防総省はかねてから予定されていた実験だと説明するが、北朝鮮が今年に入って9回目のミサイル発射実験を行った直後のもの。

北朝鮮は米国本土を射程圏に収めるICBMと、ICBMに搭載可能な核弾頭の開発を精力的に進めているとみられている。



2017-05-292隻目の空母を持った中国が過小評価されることを望むワケより
 人民解放軍(PLA)は、最強の空母にも限界があることを示した。PLAは、比較的安価な機雷や対艦ミサイルを用いた非対称戦争のための戦略を作り出した。この「領域拒否」戦略で、米国が紛争時に中国の沿岸に艦船を送ることを躊躇させたいと考えている。皮肉なことに、中国の空母に対し、台湾やベトナムが同様の戦術を中国に対してとり得る。

 莫大な開発コストにもかかわらず、中国は空母建造計画を推進している。その論理的帰結は、PLAは、中国が世界一の経済大国となり、超大国の地位に必要な軍隊を維持し得るようになる何十年後を見据えているということである。

 新たな武器に関する中国の沈黙は、伝統的な詭計の戦略的文化への回帰を示唆する。近隣国は、中国が近代以前の地域支配の回復を目指しているとして警戒している。今般の空母進水は、こうした懸念を強化しよう。

 この社説は、中国が2隻目の空母を進水させたのは人民解放軍が遠い将来超大国になることを目標に軍備増強をしている野心の現れであると指摘しています。その通りでしょう。そのことの持つ意味をよく考え、それに対処していくことを考えるのが最も重要です。
 ところが、この論説は中国の空母建造計画が秘密にされていることなど、軍備増強に透明性がかけていることを重視しています。しかし、中国の軍備増強計画に透明性がかけていることは問題の本質ではありません。軍備が増強されていることが問題の本質です。このことを勘違いしてはいけません。



2017-05-23ICBM発射用の地下要塞、中国が異例の公開ーより
 中国国営中央テレビ(CCTV)は20日、別名「地下の長城」とも呼ばれる中国ロケット軍傘下の大陸間弾道ミサイル(ICBM)部隊の地下要塞の映像を公開した。米国に中国も十分な核攻撃能力を保有していることをアピールする狙いがあるとみられる。
(文字数制限により省略、全文はここ




2017.04.11日本はなぜステルス戦闘機の研究開発を行うのか=中国報道より
記事は、かつてX-2開発の狙いは「F-35の購入価格を値切ることにある」とする見方があったと紹介。だが、日本はF-35を値切ることに失敗したものの、X-2の研究開発は停止しなかったと説明、この見方は間違っていたと論じた。

(文字数制限により省略、全文はここ




2017.4.03「宇宙強国」へ加速する中国、何がリスクかより
 毛沢東によって「両弾一星」(核、ミサイル、人工衛星のこと)のスローガンが打ち立てられて以来、中国は宇宙開発に力を注いできた。その努力は結実し、人工衛星、ロケット、有人宇宙飛行、月探査など、さまざまに展開しつつある。

 だが今、その技術と経験は、アメリカを凌ぐ大国になるという「中国の夢」を実現する手段に使われるのではないか、という懸念が強まっている。中国の宇宙開発の経緯や目的をまとめた新著『中国、「宇宙強国」への野望』の著者で、科学ジャーナリストの寺門和夫氏に、中国の宇宙開発の実態や目論見、日本にとってのリスクなどを聞いた。

(文字数制限により省略、全文はここ



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<「悪の枢軸」情報>
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが・・・・それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。


2017-05-23中国人作家・余華氏「中国人民は汚れた空気を吸って平等感じる」より
 「中国の高級官僚は全世界で最も安全な食品の供給を受けて口にする。人民の食生活の安全には無関心で改善努力をしようとしない。10年前から北京はスモッグ問題が深刻だ。人民は高級官僚と同様に汚れた空気を吸うという点で平等を感じる」

 風刺と諧謔の作風で世界的に知られる中国の小説家、余華さん(57)が22日、ソウル市内で記者団と懇談し、中国の環境問題をそう皮肉った。
(中略)

 余さんは最近改訂版を出した小説「兄弟」の韓国語版序文で、現在の中国の二極化を批判した。北京の子どもが本物のボーイング機をプレゼントとしてほしがる一方で、西北地域の子どもは白い運動靴1足を欲しがっているというテレビの報道に触れつつ、「西洋人が経験するまでに400年かかった両極化の時代を中国人は40年で経験することになった」と嘆いた。

 余さんは終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる韓中対立について、「両国関係が冷却期を迎えたのは確かだが、中国政府は文在寅大統領の特使を丁重に迎えた。THAADが存在するために再び対決の導火線になることはあろうが、北東アジア4カ国のうち中韓関係は最も安定的に発展していくだろう」と予想した。



2017-05-22北朝鮮の核弾頭搭載ICBMの開発は、全面戦争以外に阻止できないより
(文字数制限により省略、全文はここ




2017-05-18独島周辺での海洋調査 「日本の抗議を一蹴」=韓国外交部より
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫報道官は18日の定例会見で、韓国の独島周辺での海洋調査に対する日本政府の抗議を「一蹴した」と述べた。

 NHKなど日本メディアは、韓国が独島周辺で海洋調査とみられる活動を行い、日本の外務省がこれに抗議したと報じた。報道によると、17日午後1時ごろ独島の西方約40キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で、韓国国立海洋調査院所属の海洋調査船がワイヤのようなものを海中に投入しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。

 趙氏は「韓国固有の領土である独島に対する日本の不当な主張に対しては、断固として対応していく」と強調した。海洋調査について、日本に事前に通知して同意を得る必要があるかどうかを問われると「事前の同意は必要ない」と言明した。

 日本は昨年4月と6月、今年1月の韓国海洋調査船による独島周辺の海洋調査に対しても、韓国政府に抗議している。



2017-05-11重要な敷居を超えつつある北朝鮮の核能力より
 米ハーバード・ケネディスクールBelfer Center主任研究員で米国家核安全保障局次長もつとめたウィリアム・トビーが、Foreign Policy誌ウェブサイトに4月7日付で掲載された論説で、北の核物質保有量の増大により核脅威の緊急性とその性質は大きく変わっている、戦略的忍耐はもはや実効性のあるオプションではない、と五つのリスクを挙げて主張しています。要旨、次の通り。

 北朝鮮の核脅威が大幅に増大している。2015年に北が保有していた核分裂物質の量では20未満の核兵器しか作れなかった。しかし、北は急速に核物質の備蓄量とその生産能力を増大させている。

 昨月IAEA事務局長は寧辺のウラン濃縮工場の規模が二倍に拡大されたとの報告を出した。科学・国際安全保障研究所は今のウラン濃縮・プルトニウム生産施設の能力を使えば18カ月の間に4〜6個のペースで核兵器を製造することができる、もし秘密の第二の濃縮工場があれば生産能力は更に50%増大する、と予測している。

 核開発が規制されない限り、北は2024年までに100個に近い核兵器を保有することになるだろう。これらのことは五つの次元で北の核脅威の性質を変えることになる。

 第一に、核戦力の展開、ドクトリン、ポスチャーが変わる可能性がある。核兵器の保有量が増えれば、北はドクトリンを発展させ、もっと攻撃的なポスチャーを採用し、場合によっては核兵器を常時使用可能な状態に置くことまでしかねない。朝鮮半島の核戦争の脅威は大きく高まる。北は核能力を隠れ蓑にして、通常戦力による攻撃あるいはテロ攻撃を行ってくる可能性もある。

 第二に、核分裂物質の保有量の増大は核兵器と運搬システムの進歩を容易にする。核実験のペースは速まっている。昨年は2回核実験をしたが、それまでの核実験は約3年の間隔で行われてきた。実験を通じて兵器の小型化、軽量化、強力化が可能となり、ミサイルの射程距離は増大する。

 第三に、核兵器の移転のリスクが高まる。北はこれまでリビアへのミサイル売却やシリアでのプルトニウム生産原子炉の建設などを行ってきた。核物質の保有量が小さい段階では核物質や兵器の売却は軍事的にはコストの高いものだったが、保有量が増えればそのような懸念は縮小する。さらに、北への制裁は強化されており、価値のある核兵器や核物質を売る誘惑は増えるだろう。

 第四に、北が核兵器を常時使用可能な状態に置くようなことになれば、偶発発射や無許可発射のリスクが高まる。経験を持たない北にとりリスクは一層高いものになる。
第五に、核窃盗のリスクが高まる。核物質生産が大規模施設で行われるようになると、これらの物質を盗み出す機会は増大する。北は世界で最も厳しい警察国家だが、最悪の汚職国家でもある。

 これまで北の核脅威は相対的に小さかった。米国と同盟国は強制等種々の政策を試みてきたが、北は、中国の庇護の下、処罰を受けることなく国際法を無視してきた。北の核物質保有量の増大により、脅威の緊急性とその性質は変わっている。戦略的忍耐は、もはや実効性のあるオプションではない。



2017-05-07ダージリンで出会った韓国若者から見えてきた奇怪な思考方法より
■北朝鮮危機には無関心な韓国人の心情 
 数日後夕食のあとで韓国若者男女3人と雑談中に「アベはなぜ軽率な発言ばかりするのか理解できません」とチェリ君が小生に疑問を投げてきた。チェリ君はキャンドル革命での集会に5回参加したという政治意識が高い青年だ。他の2人も全く同感と小生の反応に興味津々。

 「北朝鮮が戦争を挑発する危険な行動に出ていることに韓国民は危機感を抱いていないの」と逆に尋ねると「北朝鮮危機はクレージーなトランプとアメリカ軍部が煽っているのが原因。韓国次期大統領候補は太陽政策を掲げて北朝鮮との話し合いを表明しているのでアメリカが静観していれば平和的に事態は収拾します。日本はいつも米国に追従して事態を混乱させる行動を採るので韓国国民は不愉快に感じています」と逆に米国と日本を批判。

 話し合いで解決できると妄信しているようだ。中国が尖閣を攻撃してきたら話し合えばいいと主張していた横浜の青年弁護士を思い出した(続地中海編第3回ご参照)。あまりに素朴な楽観論と当事者意識の欠如に言葉を失った。

■北朝鮮戦争は米ソが作り出したもので韓国民には何の関係もない
 「米ソ冷戦のなかでソ連が画策して中国が後押しして朝鮮戦争となった。米国は絶好の機会とばかりに参戦。日本も米国に追従した。すなわち韓国国民も朝鮮国民も関係ない大国の利害が原因だ」とキューちゃんは強調。

「韓国人は被害者なので積極的に北朝鮮危機に関与する必要も義務も一切ないわ」とプリアは顔を紅潮させた。キューちゃんは「そもそも日本が朝鮮半島を不法軍事占領して収奪して国力を疲弊したことが原因で独立後も十分な国家体制を確立できなかったことが朝鮮戦争の本当の原因ですよ。」と止まらない。



2017-05-04次の狙いは北朝鮮との秘密交渉か、トランプ流外交で糸口探るより
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対中最新情報(2017.5.5)

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