宇宙政策 米と協力、見えぬ費用

<宇宙政策 米と協力、見えぬ費用>
7/23朝日新聞が日本の宇宙政策について載せているので、スクラップしたのです。
更に、ブログにも残そうということで、コピペしたのだが・・・
ダブル保管となり、いっこうにペーパーレスにならないのでおます。


(2020.7.23デジタル朝日からコピペしました)


政府が6月、日本の宇宙政策の方針を定める宇宙基本計画を改定し、日米同盟の強化に向けて安全保障を重視する方針を強く打ち出した。米国が主導する有人月探査計画に政府一丸となって取り組むことも盛り込んだ。だが、巨額になるとみられる費用を宇宙予算のなかでどう確保するのかは不透明なままで、無人探査や天体観測といった科学予算が圧迫されるのではと懸念が出ている。(石倉徹也)


 今回改定した計画は、本文中に「安全保障」が40回以上登場する。「宇宙を戦闘領域や作戦領域に位置づける動きが広がっている」とし、「平時から有事までのあらゆる段階で宇宙利用の優位を確保する」と踏み込んだ。

 具体的には、事実上の偵察衛星である情報収集衛星を4基から10基に増やすほか、多数の小型衛星で弾道ミサイルの発射を探知するシステムを日米で共同開発することを検討するなど、日米連携を強める内容。日本版GPSである準天頂衛星「みちびき」には宇宙ごみの接近を知らせる米国の機器を載せる。

 中国やロシアが衛星の破壊や追跡といった軍事開発を進めており、こうした衛星の接近も検知できるようになるとみられる。
 日米連携のもう一つの柱として、米主導の有人月探査計画への参加も明記した。日米は今月、日本人の月着陸に向けた取り決めを作るとする共同宣言にも署名した。
 課題は予算だ。有人月探査にかかる全体の費用は明らかになっていないが、日本は物資を運ぶ補給船や月面探査車など4項目で協力を決めている。文部科学省は2026年度までに2千億円程度が必要と試算する。

 日本が年約300億~400億円を負担している国際宇宙ステーション(ISS)の運用も当面続く。各国の飛行士の活動機会は、技術や費用の貢献度によるとされ、萩生田光一文科相は「率直に申し上げて大きな金額を投資していかなければならない。金額的に他の予算を圧迫する可能性がある」と述べた。

■ビジネスで欧米に後れ、民間育成が課題
 宇宙基本計画は日本の宇宙ビジネスの出遅れも指摘し、「環境変化への対応で技術面を含め、欧米に後れを取り始めている。将来のビジョンが十分に描けず、先進技術への挑戦も停滞している」とした。
 ロケットや衛星を製造する宇宙機器産業の国内市場はここ20年間、2千億~4千億円で推移している。情報収集衛星など「官需」が9割を占めており、成長がないのは当然と言える。

 中国やインドといった新興国が台頭し、欧米でも安価なロケットや衛星を使った放送や通信サービスが広がる。こうした分野を含めた宇宙産業の世界市場は30兆円を超え、20年後にはさらに3倍になるとの見方もある。

 そこで宇宙基本計画は、国のプロジェクトでも「民間からの調達を基本」にして宇宙産業を強化する方針を打ち出した。必要な仕様を早めに公表して民間技術を取り入れたり、ISSや有人月探査に大学や民間が参加しやすい環境を整備したりする。宇宙産業の国内市場を2030年代早期に倍増させるとする目標も明記した。

 ただ、こうした目標は前回の基本計画でも掲げられていた。米国は、民間がロケットや宇宙船を開発し、国が顧客として利用する仕組みが定着した。基本計画を審議した宇宙政策委員会の委員で東京大の中須賀真一教授は「まずは対応できる民間の技術力がないといけない。民間を育てる長期戦略が必要だ」と話す。


宇宙政策 米と協力、見えぬ費用2020.7.23

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