対中最新情報(2020.6.04)

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院



<対中最新情報(2020,06,04)>
孔子批判10
(含:少数民族ニュース、経済摩擦)
中国のレアアース統制9
(含:レアアース関連ニュース)
資源保護関連ニュース
テクノナショナリズムに目覚めた9
(含:空洞化/海外進出情報)
様変わりの人民解放軍9
(含:中国包囲網ニュース)
「悪の枢軸」関連ニュース
吉岡桂子記者の渾身記事15
中国、韓国の原発事情

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<孔子批判12>
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。
13億の民を統治するには、民主主義は危険すぎるので・・・・マルクス・レーニン主義をドグマティックに採用するしかないのかも。


2020/05/19官民一体でウイルスと闘う民主主義の優等生--新型コロナ台湾の対応より
 検査数3万3733件、陽性339件、死亡5件、隔離解除50件(4月3日現在)。じわじわと増加してはいるものの、多少の不便はあっても子どもたちは普通に学校へと通ってくれ、美術館や博物館も開いていて暮らし自体は通常運転。感染が最初に拡がった中国と近く往来も多い台湾で、これほど安心して過ごせてきたのは、ありがたいというほかない。

「先手防疫」とも呼べるスピード感をもって対策が次々と講じられてきたおかげだが、少々強引と思える施策でも国民が協力的なのは、政府が想像力を駆使して不安に寄り添ってくれている信頼感の賜物だろう。

 台湾政府が早期から神経を張りつめ水際対策を進めてきたのは二つの訳がある。まずは2003年のSARS(重症急性呼吸器症候群)の悪夢を繰り返すまいとの思いだ。「一つの中国」原則下でWHO(世界保健機関)に加盟することのできない台湾は、自力でマスク生産やワクチン開発ができるよう十年一剣を磨いてきた。

 いまひとつは有権者ファーストの緊張感である。現蔡英文政権は2018年の統一地方選挙で大敗した苦い経験から、ちょっとでも手を抜けば世論によって政権を追われる危機意識を持って全力で事に当たっている。民主化以降に初めて行なわれた直接総統選挙(1996年)より3度の政権交代が成立した台湾では、民主主義のチェック機能が理想的な形で働いているようにみえる。



2020/05/06米「中国から企業撤退させる」…「世界の工場」中国に揺さぶりより
 ロイター通信はトランプ政権の水面下で進む脱中国計画が「急速充電(ターボチャージング)」されていると表現した。これまで世界経済が行き詰まることを懸念して推進できなかった、思い切った対中圧力政策も検討していく構えだ。米国の中国圧迫策には中国の企業と個人を制裁し、台湾とさらに密接な関係を結ぶことも含まれている。中国を政治・経済の両面から揺るがすものだ。また、米国が「信頼できる」パートナー国で構成する「経済繁栄ネットワーク」という新たなグローバル生産同盟の構築を検討していることは、世界的な対中圧力同盟をつくろうとする意図と受け止められている。

 しかし、こうしたトランプ政権の構想が現実になるのは難しいとの評価が大勢だ。ウォール・ストリート・ジャーナルは同日、世界の政治家が脱中国を主張しているが、「どの国も中国の物流システムには近づけなかった」とし、「中国は引き続き世界の工場になる」と見通した。世界10大港湾のうち7つが中国にあり、現時点ではどの国も20年間にわたって構築された中国の巨大な産業生態系には追い付けないとの指摘だ。今年3月の在中国米国商工会議所の調査によれば、米国企業の70%以上は新型コロナウイルスの世界的大流行にもかかわらず、中国以外に工場を移転する計画はないと答えた。

 米中貿易戦争への懸念で4日の欧州株式市場は3-4%急落したが、5日にやや反発した。米国株(S&P500指数)は4日午前、一時1%ほど下落した後、米国の複数の州と欧州各国が経済活動を再開するという情報が流れ、0.4%反発して引けた。ダウ平均も0.1%高だった。

 CMCマーケットのチーフマーケットストラテジスト、マイケル・マッカーシー氏はブルームバーグ通信に対し、「現在のような状況で新たな貿易戦争は経済的な自殺行為に等しい。再選を狙うトランプ大統領が経済よりも政治的な考慮で中国との紛争を拡大すれば、市場には大きなリスク要因となる」と指摘した。



2020/05/05米、世界の供給網から中国排除へ取り組み加速化=当局者より
[ロイター] - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。

 国務省のキース・クラッチ次官(経済成長・エネルギー・環境担当)はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速化している」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に関わる問題で、政府は近く何らかの措置を打ち出す可能性があると述べた。

 現職の当局者や元当局者によると、商務省および他の政府機関は、調達と製造の双方を中国から他の地域に移すよう企業に働き掛ける方法を模索。税制優遇措置や国内回帰に向けた政府補助などが検討されているという。

 当局者の一人は「政府全体で取り組みが進められている」とし、製造業のどの分野を「必須」と見なし、中国外でどのように製造していくか、各省庁で検証が進められていると述べた。

 トランプ大統領の対中政策は、政権内の対中強硬派とビジネス推進派の舞台裏での攻防が特徴の一つとして挙げられるが、現在の状況下では、対中強硬派が勢力を増していると主張。当局者は「中国との取引に関連して存在していた懸念がすべてコロナ禍で具現化した形になっており、破滅的な事態に向かう地合いは整っている」と語った。

 別の当局者によると、米政府は「エコノミック・プロスペリティー・ネットワーク」と称される「信頼の置けるパートナー」との連携を構築中。デジタル事業、エネルギーとインフラ、研究、貿易、教育、通商など広範な分野で共有できる基準を採用して運営されている企業と市民社会団体が参画するとしている。

 これに関連してポンペオ国務長官は4月29日、米政府は日本のほか、オーストラリア、ニュージーランド、インド、韓国、ベトナムと共に、「世界経済の前進に向け」取り組んでいると表明。「今回のような事態の再発を防ぐための供給網の再構築」などが協議されていることを明らかにした。



2020/04/27新型コロナウイルス、7年前すでに中国の洞窟で発見より

 科学者らが2013年、中国の洞窟で新型コロナウイルス(Covid-19)の祖先と推定される新種のウイルスをすでに発見していた事実が明らかになった。

 ウイルス専門の非営利機関「エコヘルス・アライアンス」のピーター・ダスザック代表は26日(現地時間)、CNNとのインタビューで「わが研究チームは1万5000羽を超えるコウモリのサンプルを採取し、約500種の新しいコロナウイルスを究明した」「このうち2013年に中国のある洞窟で発見したウイルスが(現在流行している)コロナウイルスの祖先だという可能性がある」と述べた。

 エコヘルス・アライアンスは人間や動物、環境を脅かす各種の感染症に対処するために1971年に設立された機関だ。2009年に米国国際開発庁(USAID)が資金を支援して発足した流行病防止プロジェクト「プレディクト」に、カリフォルニア大学デイビス校、スミソニアン協会、野生動物保護協会などと共に参加している。プレディクトは過去10年間に31か国で活動し、このうちエコヘルス・アライアンスは20か国でウイルス究明作業を進めた。

 エコヘルス・アライアンスは中国の南西部にある雲南省地域でコウモリの研究を集中的に行っている。ダスザック代表は「初めはSARS(重症急性呼吸器症候群)の起源を探し出すために中国で研究を始めたが、ほかに数百種の危険なウイルスがあることを把握し、それを突き止める研究へと方向転換した」と話した。

 ダスザック代表によると、新型コロナウイルスの流行が始まったとき、武漢ウイルス研究所の石正麗研究員はまずエコヘルス・アライアンスが究明した新種のウイルス500種と比較したが、予想は的中した。ダスザックはCNNに対し「新しいコロナウイルスは2013年に雲南省の洞窟で採取したコウライキクガシラコウモリのウイルスのサンプルと96.2%一致した」として「遺伝子3.8%の差異を勘案すると、ヒトに伝染する際に中間宿主を介した可能性が高い」と述べた。CNNは「これは該当サンプルのウイルスが、パンデミックを引き起こした新型ウイルスの祖先か親戚という可能性があることを意味する」と伝えた。



25020/04/16中国の「コロナ居直り」に世界が背を向けたより
(以降、全文はここ



25020/04/09各国が受難 中共の責任を追及する日はもう遠くないより
 (以降、全文はここ



2020/03/02<独占>中国遼寧省当局、新型肺炎の感染データ破棄を指示より


 新型コロナウイルスの感染拡大が世界各地に及んでいるなか、中国当局は依然として国内の感染者数を隠し続けている。国内情報筋によると、遼寧省衛生当局が同省朝陽市衛生部門に対して、新型肺炎の感染データに関する内部文書を破棄するよう指示した。

 情報筋はこのほど、大紀元に対して、朝陽市衛生健康委員会が遼寧省衛生健康委員会宛てに送った2月23日付の機密文書を提供した。同文書によると、市衛生健康委員会は省の衛生健康委員会の命令に従い、各地の政府職員に対して、新型肺炎の感染情報を報告する際の「守秘承諾書」の署名を求めた。職員らはすでに署名したという。

 また、同機密文書には、朝陽市交通局、凌源市政府弁公室、朝陽市龍城区政府弁公室は感染状況に関する統計データを破棄したと記された。

 文書とともに、署名者がそれぞれ違う13枚の「守秘承諾書」が添付された。

「守秘承諾書」は、2月21日に報告を行った機密データについて、「パソコン、USB、携帯電話などに保存したデータや、撮影した関連写真と記録文書を直ちに破棄する」「いかなる理由や方法でもデータを複製し使用してはならない。他人に送信してはならない」「法律で定められた場合を除き、他の機関や個人に情報を漏えいしてはならない」「以上の規定に違反する場合、法的責任を問う」と要求した。



2020/2/075Gめぐるファーウェイ対抗策=米司法長官より

 2月6日、米国高官は次世代通信規格5G設置で、フィンランドのノキア(Nokia)とスウェーデンのエリクソン(Ericsson)を支援する投資計画を積極的に検討すべきだと述べた。両社は、中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)に競合する数少ない企業。通信技術は各国の安全保障上の重要項目となっている今、米中は、世界で優位性獲得を争う「5G覇権争い」を続けている。

 米国政府が米上場企業に投資計画を積極推進するのは非常にまれ。かつては破産寸前の企業に救済策を講じたことはあるが、外国企業への投資は異例の提案となる。

 米有力シンクタンク・戦略国際問題研究センター(CSIS)が催した、中国スパイ対策を中心に議論する「経済的不正行為」会議に出席したウィリアム・バー司法長官が、講演のなかで明かした。長官は、ノキアとエリクソンの投資について「米国が直接投資するか、または米国と同盟国の民間投資グループを介して行う」と提案した。

「この電子戦に立ち向かい、技術的なリーダーシップ、経済力、わが国の安全保障を維持していくためには、官民一体となって力を合わせて戦う必要がある」とバー長官は述べた。長官は「米国の強力な市場と財務力」をノキアとエリクソンに投資することで、中国ファーウェイへの懸念を取り除くことができるとした。また、米の同盟国にこのアプローチを積極的に検討するよう呼びかけた。



2019/12/12NAND型フラッシュメモリー市場回復、果実は米日が独占かより
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2019/10/17中国、国産旅客機「C919」の開発に国家ぐるみでハッキング=米企業調査より
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いかにも中華のビックデータ型ロボットが登場したようです。

2019/09/17上海で5Gロボット警官導入 監視ますます強化
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2019/03/08専門家ら「ファーウェイ敗訴の可能性高い」米政府提訴でより
(以降、全文はここ


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<レアアース関連ニュース3>
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです(笑)♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。
(だいたい、中華思想と国際的規制とは水と油みたいなもんだろうね)

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。


2019/10/11韓国が心配する「素材・部品・設備」、日本は既に7回目のノーベル賞より
 日本による素材・部品技術の開発の歴史は長い。日本は明治維新当時、近代化を推進し、基礎科学の育成を富国強兵の第一目標に掲げた。
 1960-70年代の好景気では政府レベルの基礎科学投資が集中的に行われた。金昌経元教育科学技術部次官は「その結実が素材・部品・設備分野のノーベル賞だ」と指摘した。

 半導体研究で1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈氏(東京通信工業・現ソニー)、世界初の青色LED(発光ダイオード)を開発し、2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏(日亜化学工業)、そして、今年の吉野氏に至るまで、日本は素材・部品・設備分野だけでノーベル賞受賞者10人を輩出した。

 得意分野で一つの井戸だけを掘る日本特有の匠の精神も日本を素材・部品強国へと導いた原動力だ。吉野氏の場合、1972年に入社し、2015年に顧問に退くまで、40年以上リチウムイオン電池研究にまい進した。2002年に企業の研究員として化学賞を受賞した田中耕一氏も管理職への推進ではなく、研究を選んだ。

 2000年代に入り、ようやく基礎科学に本格的な投資を開始した韓国は、ナノ技術、遺伝工学など特定技術で成果が上がると、資金と人材がそこに集中し、基礎分野がないがしろにされるという悪循環を繰り返している。集中現象が周期的に科学界を襲う韓国とは異なり、日本の研究者は一生をかけて一つのテーマに取り組み、素材・部品・設備のすそ野を広げた。

 漢陽大化学工学科のペ・ヨンチャン教授は「政府や企業の支援が長くても4-5年の韓国が日本のような素材強国になるのは夢のような話だ」と話した。 



2019/09/05米豪、レアアース共同開発15プロジェクトを発表 中国依存脱却へより
オーストラリア政府は9月3日、米国防総省の協力を受けて、複数の鉱業・金属会社による総額414億円のレアアース採掘計画を発表した。世界のレアアース採掘量は中国が7割を占める。米中貿易戦の収束めどがつかないなか、米国は中国依存から脱却し、レアアースのサプライチェーン確保を目指している。

同計画では、米国防総省はオーストラリアと共同して、軍事やハイテク産業に欠かせないレアアース生産拠点を15カ所設ける。アンチモン、マグネシウム、タングステンなどの重要な鉱物が対象となる。

リンダ・レイノルズ豪国防相は同日の記者会見で、この米豪共同計画について「今の地政学的な逆風を考えると、私たちが安定した供給源を持つことが不可欠だ」と述べた。

同氏によると、現在のところ、オーストラリア政府が投資する計画ではない。レアアース関連事業にとって、政府政策に友好的な企業と協力をしているとした。

レアアースは、携帯電話から戦闘機に至るまで、ハイテク製品や軍事製品の多くに使われている17種類の鉱物の総称。米商務省が2016年に実施した調査で、米国防総省から受注する企業の大半が、レアアースを輸入している。

5月、複数の中国官製メディアは、中国政府がレアアースを対米貿易交渉のカードとして使う可能性があると報じた。これを受けて、中国産レアアース価格は高騰している。

トランプ大統領は7月、米国防総省に対して、レアアース入手源に関する新たな方法を開発するよう直接指示した。

ロイター通信によると、米国が2014~17年に輸入したレアアースの80%を中国が占める。米国防総省2018月10月の報告によると、中国が市場を支配するレアアース市場に翻弄されかねないとして、西側自由主義諸国が確保できる供給源の開拓を急ぐ必要があると警鐘を鳴らした。


デジタル朝日によれば「日本はレアアースに投資を」と北朝鮮当局者が語ったそうである。

2019.9.04(世界発2019)「日本はレアアースに投資を」北朝鮮当局者が語る経済戦略より
 首脳会談を繰り返したかと思えば、ミサイルで挑発する。北朝鮮の狙いは読みにくい。ただ、専門家が一致するのは、政権交代のない体制は10年超の長さで戦略を練ることだ。その一端を、経済政策に精通する北朝鮮の当局者に尋ねた。キーワードはレアアース(希土類)と、日本だ。(ソウル=神谷毅)

 この当局者は「北朝鮮はレアアース大国だ。日本の産業にも欠かせない。日本は資金も豊富で、投資すればいいと思う」と語った。



2018年6月26日「レアアース」今、中国で何が起こっているのか?より

(以降、全文はここ



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<資源保護関連ニュース>

25020/03/20中国の巨大タンカー84隻が一斉にペルシャ湾めざすより


■受益者は誰か?
「モスクワの友人」からの便りの最後は「受益者は誰か」で締めくくられていた。曰く:
 ――さて、最大の受益者は誰か、ということになります。残念ながら、それは間違いなく中国だろうと言うしかありません。何といっても最大のエネルギー消費国なのですから。巨大タンカーが大挙して中東に向かっているというのも「むべなるかな」と思いますね。最大の購入のチャンスでしょう。

 習近平は武漢発の新型コロナウイルス肺炎を全世界に巻き散らして人類を存亡の危機にまで追いやり、諸外国の経済活動に壊滅的打撃を与えながら、世界に対して謝罪するどころか、中国が感染拡大を抑え時間を稼がせてあげたことに感謝すべきだという本末転倒のメッセージを出し続けている。

 それだけでも許されないのに、「欧州などに医療支援隊を派遣する習近平の狙い:5Gなどとバーター」(3月15日)に書いたように医療支援隊を送り込む国とバーター取引をするという、モラル的には考えられないような行動に出ている。

 安倍首相は今でもまだ、このような習近平を国賓として日本に迎え入れることを諦めてはいない。そのための習近平への忖度が日本における感染拡大を招いたことは、これまで何度も書いてきた。北海道の感染者が飛び抜けて多いのも、中国人観光客をすぐに入国阻止すべきところ、中国が許可する個人旅行は受け入れてダラダラと禁止を引き延ばしてきたことと無関係ではないだろう。

 今はまた東京オリンピック・パラリンピック開催への執念が、日本国民の命を守ることより優先し、適切な政策を実行しているとは思えない。

 そうこうしている内に中国は既に経済復興段階へと入っている。このような国の国家主席を国賓として招くことは延期ではなく中止すべきだ。この思考回路から脱却しない限り、日本は中国にやられっぱなしになっていく。

■最大の受益者は誰か――?
 それが日本国民ではなく、中国であり続けていいのか?

コロナ問題がなくとも、なぜ習近平を国賓招聘してはならないかに関して、思いのたけを『激突!遠藤vs.田原 日中と習近平国賓』で述べた。筆者のこの基本姿勢は変わらない。



2020/2/03ファーウェイのスマホを分解、消えた米国部品より
 米政府が、米国企業の製品の提供を事実上禁じるエンティティーリストに、中国の華為技術(ファーウェイ)を掲載して8カ月が過ぎた。ファーウェイの最新端末を分解してみると、米国メーカーの基幹部品は多くが姿を消している。米中貿易戦争は依然として終わりが見えない。日経ビジネスの2月3日号特集「さまよう工場」では、米中の対立による関税引き上げやエンティティーリスト掲載により、サプライチェーンが変わり始めた実態を取り上げている。

「電池が外れない。何でこんな設計にしているんだろう」。中国・華為技術(ファーウェイ)の最上位スマートフォンを分解してみると、使っているはずの米国メーカーの部品が見当たらないという異変に突き当たった。





2020/1/09米化学大手が韓国でレジスト生産へ 日本の輸出規制品目より
 【ソウル聯合ニュース】米化学大手デュポンが韓国に、日本が対韓輸出規制を強化した半導体・ディスプレー材料3品目のひとつであるレジスト(感光材)の生産施設を設ける。同社の対韓投資は、韓国主力産業である半導体の製造に欠かせないレジストの供給元を多角化し、対日依存度を下げることに大きく寄与すると期待される。
 
 韓国産業通商資源部によると、訪米している成允模同部長官は8日(現地時間)にデュポン社長と面会した。デュポン側はこの席で、最先端の極端紫外線(EUV)用レジストの開発・生産施設を韓国に設けるための投資を確定させ、大韓貿易投資振興公社(KOTRA)に2800万ドル(約30億6000万円)の投資申告書を提出した。同社がすでに工場を構える忠清南道・天安に、2020年から21年にかけて投資を実施する予定だ。

 今回の投資は、デュポンと韓国政府のニーズがマッチした結果だ。デュポンは韓国国内の子会社を通じ、1998年から天安にある二つの工場で半導体回路基板用の材料や部品を生産してきた。EUV用レジストなど次第に成長する市場を先取りするため、韓国への新たな投資を決めた。

 産業通商資源部は、日本政府が昨年7月に3品目の輸出規制を強化して以降、半導体材料などの供給を安定させるためデュポンと接触して投資を働き掛けていた。EUV用レジストは現在、主に日本メーカーからの輸入に頼っているが、デュポンの投資を誘致したことで供給元を広げられるようになった。

 日本は昨年7月、レジストと高純度フッ化水素、フッ化ポリイミドの半導体・ディスプレー材料3品目について、韓国向け輸出規制を強化。レジストは、昨年1~5月の韓国輸入額の9割以上を日本産が占めていた。

 日本の経済産業省は先月20日、レジストの韓国向け輸出について個別許可から特定包括許可の対象に変更する通達を出し、強化した規制を一部緩和した。韓国への輸出規制は自国企業にも打撃となることから、こうした措置を取ったとみられている。

 成氏はデュポンとの面会の席でこれに言及し、「日本の輸出規制措置を解決する上で一部進展があった」と評価。一方で、根本的な解決策とは見なしがたいとし、主要な材料や部品に関する技術競争力確保と供給元の多角化に引き続き取り組んでいくと強調した。

 成氏は9日、米シリコンバレーで対韓投資に関心を持つ米国の企業を対象に会合を開催し、半導体や自動車、再生可能エネルギー、IT(情報技術)などの関連企業10社が参加した。成氏は安定した投資環境、新産業育成を下支えする革新力、多くの国・地域との自由貿易協定(FTA)ネットワークなどを韓国への投資の魅力としてアピールした。



2019/11/17日本、液体フッ化水素の韓国向け輸出を4カ月ぶりに承認より
(以降、全文はここ


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<様変わりの人民解放軍9(含:中国包囲網ニュース)>


2020/03/19「中共ウイルス」と呼ぶべき理由より
 多くの専門家は、中国の武漢ウイルス研究所が作った人工ウイルスの漏えいが、今回の感染源であるとの見方を示している。

 7年前、「ネイチャー」誌は、武漢ウイルス研究所の研究員である石正麗氏らの論文を発表した。論文によると、同研究チームはコウモリ由来のSARSのコロナウイルスを分離し鑑定を行い、ACE2受容体を使った。また、石正麗氏は5年前にも「ネイチャー・メディシン」誌で論文を公開し、人工合成の「組み換えウイルス」、「ハイブリッドウイルス」、「キメラウイルス」に言及している。中国当局は、米医療専門家の武漢入りを拒否していた。少しでも常識のある人なら、ウイルスは武漢ウイルス研究所から流出した人工ウイルスであると疑わざるを得ない。

 新型コロナウイルスを「中共ウイルス」と呼ぶ理由は、中国国民、湖北省の住民、武漢市民を中国共産党と区別するためである。今回のパンデミックの被害者は、武漢の市民、湖北省の住民、中国の国民である。武漢市民は都市封鎖によってすでに50日間以上、自宅に閉じ込められ、大変な暮らしを強いられている。一方、中国共産党は被害者ではない。加害者である中国共産党が引き起こした人災は、世界各国を未曾有の大災難に陥らせた。



2020-01-16日本の「偵察衛星」の性能は「世界最先端だ」・・・軍事面で活用できるはず=中国 より
 日本政府は12月16日、情報収集衛星「光学7号機」を1月27日に打ち上げると発表した。中国メディアの百家号は10日、「光学7号機」について「日本の偵察衛星」であると伝えつつ、その性能は世界最先端の水準にあると伝える記事を掲載した。

 記事は専門家の意見として、日本は2003年に「北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応することを名目に偵察衛星を打ち上げた」と伝え、2020年1月には光学7号機が打ち上げられると紹介。そして、光学7号機は6号機よりも性能が向上しており、その解像度は非常に高く、約30センチのものまで識別できると指摘し、これは世界最先端の水準であると論じた。

 続けて、「解像度が1メートル以下の性能があれば、軍事面で活用できる」と伝え、世界で最も解像度が高いのは米国の偵察衛星「キーホール」であり、その解像度は10センチレベルであると強調。日本の光学7号機は「キーホール」ほどでないにしても、その性能は世界最先端なのは間違いないと指摘し、専門家の見解として、光学7号機は「宇宙空間から地上にある自動車の形状を識別できるのはもちろん、自動車のフロントガラスやリアガラスの形まで識別できるだろう」と論じた。

 記事は、レーダー偵察衛星と光学偵察衛星が各2機ずつ存在すれば、1日に1回以上は地球上の任意の場所を撮影できるようになると紹介し、「日本は地球上の任意の場所に対する偵察能力を増強するために今後も偵察衛星を打ち上げるだろう」と主張。さらに、現在の日本では情報収集衛星の運用は、内閣情報調査室傘下の内閣衛星情報センターが担当しているとしながらも、航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」になるなどした場合は、その組織が運用を担当することになるのではないかと主張した。(編集担当:村山健二)(



2020/1/06中国の軍事脅威を再びけん制したベトナム国防白書より
 11月25日、ベトナムの国防省は「2019年ベトナム国防白書」を公表した。ベトナムの国防白書の発表は、2009年以来、10年振りになる。これにより、ベトナムの国防政策の透明化が図られた。軍事予算も公表され、2018年のベトナムの国防費は58億ドル(約6300億円)とされ、これは国内総生産(GDP)比では2.36%にあたる。

 今回公表されたベトナムの国防白書に記述された南シナ海に関するベトナムの立場、考え方には、全体として特に目新しいことはない。ただ、10年ぶりに国防白書を公表し、その中で南シナ海問題を詳細に論じることにより、ベトナムの基本的考えを改めて強調し、世界にアピールすることが目的であったと言えよう。それは、この問題についてのベトナムの危機感を表すものである。アピール先の世界とは、第一に、ベトナムの立場を理解する米国、日本などの西側諸国である。第二には、紛争相手国の中国である。第三は、本来はベトナムの仲間ながら、カンボジアのように中国の代弁者のような国もいて、なかなかベトナム支持でまとまってくれない ASEAN(東南アジア諸国連合)であろう。

 南シナ海におけるベトナムと中国の紛争の歴史は古い。例えば、西沙諸島(別名パラセル諸島)では以前より中越間の武力衝突があり、1974年には中国が最後のベトナム軍を追放し、中国軍の駐屯地を設営している。一方、ベトナムは、2018年に総工費180万ドル(約1億9000万円)をかけてパラセル博物館を建設し、パラセルがベトナム領であることをアピールしている。



2019/12/27初の中国国産空母「山東」就役の意義より
初の中国国産空母「山東」就役の意義

初の中国国産空母である「山東」が、海南島三亜の海軍基地で就役した。
原子力空母建設に向けて着実にステップを踏みつつある中国。
北海艦隊に所属するはずの「山東」は、なぜ「南」に配備されたのか?
狙いは3つ。
①「一帯一路」構想に基づいた「空母外交」の展開。
②米中核抑止の攻防最前線である「南シナ海」は譲れない。
③蔡英文の再選が予想される台湾への圧力。

 2019年12月17日、初の中国国産空母である001A型空母が、海南島三亜の海軍基地で就役した。就役式には、習近平国家主席も出席したという。同空母は「山東」と命名されている。しかし、「山東」は本来、北部戦区海軍(北海艦隊)に配備されると考えられていた。同艦が南部戦区海軍(南海艦隊)において就役したことには、中国あるいは中国海軍なりの理由があるのだろう。

 そもそも、同艦の名前が「山東」であることが、本来は北海艦隊に配備が予定されていたことを示している。中国海軍の艦艇は艦番号または艦名をみれば所属する艦隊が分かるのだ。中国海軍艦艇の命名は、1978年11月に中国海軍が発布し、1986年7月に修正を経た『中国海軍艦艇命名条例』によって基準が定められている。
(中略)

■5隻目以降は原子力空母
 上海で建造中の002型空母は、中国海軍5隻目以降の空母の検証のための艦艇であるとも言われる。中国海軍は、一貫して原子力空母の保有を目指しており、5隻目以降は原子力空母とする計画であるとされている。検証用の艦艇であるということは、002型空母の建造が、カタパルトなど新たに採用する技術の課題を洗い出し解決するという目的も持っているということである。「遼寧」の建造をもって、ある程度、課題を克服したと考えられる「山東」とは、建造速度に差があるのは仕方がないのかも知れない。 


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<空洞化/海外進出情報>
空前の円高と政府の無策?により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化/海外進出情報を集めています。


2020/04/194500人が韓国入国ゼロ、農繁期に消えた外国人労働者より

 ミンさんは「韓国人を雇うとしても、外国人に比べ日当があまりに高く、高齢の場合が多いため、作業速度が遅い。一家4人で早起きして乗り切るしかない」と話した。京畿道抱川市でパプリカ、キュウリ、トマトなどをハウス栽培するHさん(40)は、外国人労働者がいないため、80代の両親まで農作業に動員している。全羅北道完州郡高山面で面積7000坪の農園を営むイム・ソッキさん(74)も「人手がないので、自分より高齢の80代、90代の人もつえを突いて働きに出ているのが実情だ」と話した。

 農繁期を迎えた農村がコロナウイルス事態の長期化による外国人労働者の空白で対応に苦慮している。農作業が一番忙しい4月になっても、今年上半期に入国予定だった外国人季節労働者4532人のうち1人も入国していないからだ。このため、江原道の春川市、洪川郡、楊口郡、忠清北道の鎮川郡、堤川市、全羅北道の鎮安郡、茂朱郡、慶尚北道の栄州市、英陽郡、聞慶郡、京畿道の楊平郡、利川市、慶尚南道の居昌郡、南海郡など全国各地から人手不足を訴える声が上がっている。特に4-6月の農作業が重要な白菜、ニンニク、タマネギなど野菜類、梨、リンゴなど果物類が問題だ。収穫を控えた施肥、ビニールや土で覆う作業、人工受粉などを集中的に行う時期に当たるからだ。



2020/04/10欧州の軋轢を利用しマスク外交で肥える中共 マスクだけで輸出収入1190億円より

 共産党政府は2月、全国でマスクの拡大と増産を推進した。2月29日までの中国のマスク生産量は、1月の12倍の1億1600万枚となった。ウイルス肺炎の発生前、世界の医療用マスクの半分は、中国で製造されていた。モルガン・スタンレーの推計によると、中国は世界のマスク生産能力の85%を占める。

 4月6日、中国国務院は記者会見で、医療物資の輸出データについて発表した。それによると、3月1日~4月4日までに中国から輸出された感染対策物資は102億元(約1570億円)相当に達した。内訳は、マスク約38億6000枚の77億2000万元(約1190億円)、防護服3752万着の9億1000万元(約140億円)、赤外線体温測定器241万個の3億3000万元(約51億円)だという。

 中国は、米国や欧州でウイルス肺炎の流行が深刻化した約1カ月間、マスクだけで約1190億円の輸出収入を上げた。

■世界を分離する試み
 中国共産党は、ウイルスを食い止めようと奮闘する各国の様子を伺い、自由主義国や米国同盟国との間に生じる隙を最大限に利用して、分離しようとする試みさえある。

 例えば、カナダは米トランプ政権が、N95マスクのカナダとラテンアメリカへの輸出停止を示唆したことで、トルドー首相はトランプ大統領を批判した。この機に、中国の華為技術はカナダに数百万枚のマスク支援および輸出を行った。トルドー首相は、この寄付受け入れは、政策に影響しないと語っている。しかし、中国共産党は、華為技術CFOの孟晩舟氏の拘束で冷え切った両国の関係を温め、カナダにおける5G配備と華為技術の進出の足掛かりにしようとしている。



2020/02/13何が怖いのか…日本が現代重工業と大宇造船海洋の合併に難癖より
■韓国に造船業で追い越された日本の意地悪
 日本政府は今回、韓国政府に対し、WTOの紛争解決手続きに基づく二国間協議を要求し、それをWTOが12日にウェブサイトに公表した。二国間協議はWTOの紛争解決手続きで最初の段階だ。日本政府は「韓国政府が直接的な金融(支援)提供を含め、自国の造船会社を財政的に支援する一連の措置を取った」とし、「それはWTOの補助金協定に違反するものだ」と主張した。

 日本が問題視した「財政的支援」は▲産業銀が大宇造船海洋の株式約5970万株を現代重工業に現物出資する代わり、現代重工業グループの造船持ち株会社である韓国造船海洋から転換株式912万株、普通株610万株を受け取る点▲資金が不足した場合、産業銀が追加で1兆ウォンの財政支援を保証する点--など。読売新聞は「日本政府が韓国政府に対し、造船業について問題を提起した背景には、首相官邸主導の総力戦がある」「日本産の水産物輸入禁止関連のWTO紛争で敗れ、造船業では勝たなければならないという圧力が強まった」と報じた。

 これについて、韓国産業通商資源部関係者は「過去欧州も同様の内容で提訴し、韓国が大半の争点で勝利している。大きな負担とは思わず、日本側の主張を検討している」と述べた。

 業界は日本の造船業が韓国の造船業に追い付かれた後、苦戦を余儀なくされていることも要因として挙げる。市場調査会社クラークソン・リサーチによると、日本の船舶受注量のシェアは2015年に28%に達したが、昨年は13%まで低下した。4年前の時点で日本と肩を並べていた韓国は昨年のシェアが37%まで上昇した。

 最近日本の造船業界2位、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)が京都府の舞鶴事業所の商船建造事業を来年上半期で取りやめると発表するなど、日本の主な造船所は事業縮小や売却を進めている。こうした状況で現代重工業と大宇造船海洋が合併すれば、世界シェア21%に達する世界最大の造船会社が登場することになり、日本の造船業界には脅威になると判断した格好だ。



2020/1/11日本、最後まで規制していたフッ化水素も輸出より
(以降、全文はここ




2019/12/10世界で最も急速に減少する韓国の労働人口より
(以降、全文はここ



2019/11/10ダイソーにあって韓国政府にはない物より
(以降、全文はここ


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<「悪の枢軸」情報R1>
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが・・・・それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。


2020/05/20検察、「不正会計疑惑」の正義記憶連帯を家宅捜索より
 韓国検察が、「不正会計疑惑」が取り沙汰される市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の事務所に家宅捜索に入った。

 ソウル西部地検は20日、ソウル市麻浦区にある正義連に捜査官らを派遣して家宅捜索を実施していると明らかにした。

 正義連の後援金横領疑惑、京畿道安城市内の建物の購入・売却疑惑をめぐっては、複数の市民団体が与党「共に民主党」の尹美香(ユン・ミヒャン)次期国会議員をはじめ正義連の前・現理事長を告発しており、ソウル西部地検はこの事件の捜査を担当している。

 これに先立ち「司法試験準備生の会」は、尹美香氏と正義連の前・現理事長らを業務上背任、寄付金品法違反などの容疑で検察に告発した。市民団体「行動する自由市民」などは、尹美香氏を詐欺容疑などで、「法治主義を立て直す行動連帯」は同氏を業務上背任容疑で、それぞれ告発した。

 検察の関係者は「市民団体の告発の件に関する疑惑を確認するために、正義連の事務所を家宅捜索している」とした上で「具体的な容疑は明らかにすることができない」と述べた。



2020/05/11反米・反日を叫んできた尹美香氏、娘は米UCLAの音大に留学中より
複数の日帝被害者団体はさらに「尹氏は腹の中まで反米・反日運動の先鋒大将なのに、娘は米国に留学させている」と主張した。尹当選人の娘A氏は現在、米ロサンゼルスのカリフォルニア州立大学ロサンゼルス校(UCLA)音楽学部に留学している。この大学の1年間の学費は非市民権者の場合4万ドル(約430万円)前後だという。米軍によるTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備に反対するなど、反米運動の先頭に立っていた尹当選人だが、娘を米国に留学させたのは「ネロナムブル(自分のことは棚に上げて、他人を非難すること)」というのが団体などの批判だ。

 尹当選人の夫キム氏が過去に「スパイ事件」に関与していた前歴にもあらためて注目が集まっている。キム氏は1993年のいわゆる「兄妹事件」当時、国家保安法違反容疑で懲役4年を宣告された。妹と共に軍事機密を在日の親北団体に渡して工作資金を受け取ったという容疑だった。20年が過ぎて再審が行われ、一部容疑については無罪が宣告されている。

 一部では尹当選人が、夫の運営するインターネットメディアに尹当選人が10年以上にわたり代表を務めた挺対協のバナー広告や多数の広報性記事が掲載されたことにも注目している。これについてキム・ソンシル元正義記憶連帯共同代表は本紙の取材に「ホームページのバナーなど広告費の執行はなかったと聞いている」と伝えた。



2020/05/09「利用されるだけ利用された」との主張に対し慰安婦団体は問題を全て明らかにせよより
 慰安婦問題はわれわれのつらい歴史であり韓日間で最も敏感な争点だ。被害者が日本で相応の謝罪と賠償を受けることを願わない国民はいない。しかし市民団体はこの全国民的願いを口実に、ある瞬間から「問題解決」よりも「問題維持」と私欲を満たすことの方により力を入れるようになった。

 女性たちの恨(はん)は何も解決されていないが、団体の関係者らは次々と政界と公職に進出した。折衝が避けられない国際社会の現実に背を向けたまま、政治目的の反日扇動に便乗し、却って問題解決を一層難しくしたとの批判も受けている。そのため李さんの暴露に対しては市民団体とその周辺から「ついに来るべきときが来た」との反応も出ているのだ。

 慰安婦問題では国民から寄付を集め、日本からも慰労金を受け取り、最終的に国会議員にまでなった人物たちは今、これまであれほど持ち上げてきた女性を本物ではないかのように、あるいは認知症の老人のように取り扱っている。もし李さんが慰安婦でなかったのなら、これまで彼らはこれを知りながら利用してきたことになる。もしそのことが事実なら絶対に容認できない。



2020/04/20看護師親子のコロナ感染に震える釜山、1200人超が隔離・調査中より
 看護師のAさんは、自宅は慶尚南道梁山市だが、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化して以降は主に医療院の寄宿舎で生活し、両親の家だけ4回訪れていたことが分かった。両親の家を訪れる際には主に地下鉄を利用していたという。父親のBさんは釜山のある高校の職員で、8日に感染が疑われる症状が出て以降は病院2か所に計4回、江西区にある教会の復活祭の礼拝、慶尚南道金海の飲食店、喫茶店、慶尚南道咸安郡の母親の家、職場などを訪れていた。移動は主に自家用車だったという。

 市側は「Bさんは初めて症状が出て以降、1軒目の病院を3回、別の病院を1回訪れ、本人と医療スタッフは全員マスクを着用していたことが確認された」と話した。

 保健当局はBさんに関連し、江西区の教会での復活祭の礼拝に参加した149人と、病院・飲食店・勤務先の学校での接触者147人の計290人超を自己隔離とし、新型コロナウイルスの検査を進めている。保健当局はBさんが通っている教会と勤務先の学校で防疫作業を行い、当面閉鎖することを決めた。

 AさんとBさんとの接触があって新型コロナウイルスの検査を受けたか、自己隔離中の人は、現時点で約1200人に達している。市の関係者は「感染者の家族や寄宿舎の同居者など濃厚接触者、教会での接触者82人、釜山医療院の830人などに対する検査結果は全て陰性だった」として「残りの接触者は検査中あるいは自己隔離中で、今後の状況の変化を鋭意注視している」と話した。



2020/04/16どの飲み屋も客でいっぱい…ソウルの夜、新型コロナ以前により
 総選挙前日だった14日、ソウル市中区乙支路3街の「ビール横町」。英語の「hip」(ヒップ=流行に明るい)との合成語で「ヒップ支路」(ヒップチロ)と呼ばれるこの地域では、午後7時ごろからビアホールのテーブルが20-30代の若者でいっぱいになり始めた。

 2時間もたたないうちに、この地域の看板店「マンソン・ホップ本店」の1・2階計100席は満席に。近くにある別のビアホールでも楽しそうにビール・パーティーが開かれていた。客らはすき間がないほどピッタリとくっついて座り、ビールを飲み干した。席に座るには、これらの人々の間に割って入らなければならない。合い席をしようとする人も見かけた。2メートル間隔の「ソーシャル・ディスタンス」(社会的距離・感染防止のため人と人の間に距離を取ること)は見る影もない。

 通りを挟んで反対側にあるビアホール3店も同じだった。会社員のチョンさん(30)は「明日は(総選挙で)休日だから遊びたいけれども、江南や弘大まで行ってもクラブは閉まっているから行けない。職場の近くで友達と酒の肴をつまみながらビールでも飲もうと思ってやって来た」と言った。路地のあちこちから「何名様ですか」「お2階へどうぞ」という店員たちの声が聞こえてきた。

 韓国で新型コロナウイルス感染者が初めて発生してから90日近く経ち、ソウル市内の繁華街は「新型コロナウイルス発生前」に戻りつつあるようだ。専門家らの警告にもかかわらず、一日の感染者数は最近14日間連続で2けたにとどまり、緊張感が緩み始めているのだ。
 特にソウル市が今月8日から同市内全域でナイトクラブなどの遊興飲食店や接待を伴う飲食店を休業させると、人々は休日前夜に人気ビアホールや居酒屋が立ち並ぶ通りに集まった。新型コロナウイルス感染症予防のための「ソーシャル・ディスタンス」原則は同日の夜の街ではほとんど見られなかった。



2020/03/05韓国からの入国制限 99ヶ国・地域に=日本も事実上の隔離へより
(以降、全文はここ



2020/03/03中国市民ら、在留韓国人の家を角材で封鎖より
(以降、全文はここ


対中最新情報(2020.5.04)
昔からチャイナフリーだった。

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