(時々刻々)「最大級」補正やまぬ批判

<(時々刻々)「最大級」補正やまぬ批判>
 電通への不明朗な委託について、デジタル朝日が(時々刻々)コラムで告発しているので、見てみましょう。


(6/04デジタル朝日の記事から転記しました)


 新型コロナウイルスの対策を盛り込み、政府が「世界最大級」と誇る2度の補正予算に対する批判がやまない。目玉事業の持続化給付金をめぐる不透明な再委託に続き、観光などの消費喚起策でも事務委託費の異例の大きさが問題化。予算の使い方の問題が次々と噴出するなか、政府が国会を経ずに使える10兆円の予備費へも批判が高まっている。

■総額の2割「やりすぎ」
 「全体経費2割なんていうそんな事業はない。2割も事務費を取るのはやりすぎだ」
 3日の衆院国土交通委員会では、こんな質問が野党側から相次いだ。
 焦点となっているのは、外出自粛などの影響で売り上げが急減した宿泊や飲食、イベントなどの業界を支援する「Go Toキャンペーン」。総事業費約1・7兆円のうち事務局費用が最大3095億円と18%を占めることが、疑問視されている。

 今回のキャンペーンは観光やイベントなどの消費を喚起する目的で、第1次補正予算で計上された。国土交通、経済産業、農林水産の3省にまたがる事業だ。多くの業者が関わるという理由から、商業全般を所管する経産省がとりまとめ役となり、8日までの日程で全体事務を担当する事業者を公募している。

 国交委では野党側が、事務費用の内訳や事業者の選定方法について、不透明な点があるなどとして追及した。西岡秀子氏(国民)は「なぜ全体の事務局が必要なのか」、高橋千鶴子氏(共産)は「費用の根拠は」などと問いただした。
 国交省は、災害で観光客が減った地域を対象に宿泊費用を補助する「ふっこう割」などの事業の実績はある。だが、今回のキャンペーンのように、全国で大規模に実施するのは初めてだ。赤羽一嘉国土交通相は国交委で「透明性や妥当性が求められるという指摘はしっかり受け止めたい」と発言。「国民の皆さんの税金ですから、それ(事務経費)を可能な限り縮小するという姿勢で臨みたい」としている。(南日慶子、田中美保)

■再委託額、国「認識なし」 持続化給付金、委託費769億円
 連日話題となっているサービスデザイン推進協議会の問題が、3日も国会で取り上げられた。衆院経済産業委員会では、協議会が法律で定められている決算公告をしていなかったことが明らかになった。

 1次補正予算の持続化給付金の事業で、経産省は手続き業務全体を769億円で発注している。2次補正予算ではこれとは別に、約850億円で業務を発注する見通しだ。経産省は発注先が再び協議会となる可能性が高いと認めている。

 協議会は電話番号が明示されず、野党議員が事務所を訪れても対応しないなど、運営の実態がはっきりしないとの指摘が相次いでいた。財務情報を公開していなかったという法令違反もわかり、巨額の公的事業の発注先としてふさわしいのかとの疑問が深まる。
 また、協議会は業務の大部分を受注金額の97%にあたる749億円で、広告大手電通に再委託していたこともわかっている。

 経産省中小企業庁の前田泰宏長官は経産委で、協議会との契約にあたり、電通に再委託することは知っていたが、協議会の提案書には金額が明記されていなかったと説明。「97%(分の金額で再委託する)という認識はなかった」と述べた。

 野党側は契約の手続きについても質問し、競争入札の公示前に経産省の担当者が協議会側からヒアリングしていたこともわかった。
 経産省は再委託や契約の手続きに問題はないと主張しているが、野党側は協議会が業務を電通に「丸投げ」していると訴えている。

 経産省は協議会が受注した入札の予定価格を明らかにしていない。発注金額が適正だったのか検証しにくい状況だ。公的事業が複数の団体・企業を通じて再委託されるなかで、税金が無駄遣いされている懸念が高まる。(伊藤弘毅、新宅あゆみ)

■与党側要望、跳ね上がる 予備費、10兆円
 第2次補正予算案に政府が計上した10兆円の予備費への批判も強まっている。「まったく理屈が通らない。好き勝手にお金を使いたいという政府与党の都合でしかない」。

3日の衆院内閣委員会で質問に立った共産党の塩川鉄也議員は、予備費の大きさを問題視し、見直しを求めた。野党は、政府が予算案を決めた当初から「桁が違いすぎる」(立憲民主党の枝野幸男代表)などと指摘。今後の国会審議でも追及する構えを見せる。

 政府がお金を使うときは、事前に国民の代表でつくる国会の議決が必要となる。これは「財政民主主義」という憲法が定める大原則だ。予備費は憲法で「予見し難い予算の不足に充てるため」の予算とされ、例外的に政府の裁量で支出を決められるもので、限定的に使うべきものだ。

 予備費は、リーマン・ショック後の2009年度当初予算でも1兆3500億円。通常の当初予算では3500億円が目安とされてきたが、災害の増加を受けて19年度から5千億円に増やした。東日本大震災が起き、最近では年度合計で最も大きかった11年度でも2兆円程度だった。

 だが今回は、1次補正でも1・5兆円を盛り込んだ上で、さらに2次補正予算案に10兆円を計上した。財務省幹部も「通常の年なら補正予算2回分」と話す。

 麻生太郎財務相は「補正予算はやると決めてから時間がかかる」として、状況の変化に迅速に対応するためだと説明する。しかし、政府関係者によると、財務省は当初、1次補正の2倍の3兆円程度を検討していた。だが、与党から50兆~60兆円を求める声があがり、跳ね上がった模様だ。立憲の逢坂誠二政調会長は「国会を開いていると政府や与党は批判される。そのために(予備費で)予算を確保しておこうとみえる」と指摘した。(津阪直樹)

ウーム 手慣れた省庁が子飼いの業者に丸投げする事例はよくあるが・・・
今回の場合、委託発注額、事務費割合いともに異常に大きいので目立ったようですね。
国土交通、経済産業、農林水産の3省のお役人は、首を洗って待機するように!

太子は在職中に、サービスデザイン推進協議会のような財団法人に2年間異動勤務した経験があるので、(日々、丸投げのような業務についていたわけで)裏の事情は熟知しております。ハイ。

(時々刻々)「最大級」補正やまぬ批判2020.6.04



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