『日本人の勝算』2

<『日本人の勝算』2>
図書館に予約していた『日本人の勝算』という本を、待つことおよそ半年でゲットしたのです。
著者は小西美術工芸社社長のイギリス人とのこと。いわば経済人として裏打ちされた生存戦略らしいので・・・期待できそうである。


【日本人の勝算】


デービッド・アトキンソン著、東洋経済新報社、2019年刊

<「BOOK」データベース>より
在日30年、日本を愛する伝説のアナリスト×外国人エコノミスト118人だから書けた!大変革時代の生存戦略。
【目次】
第1章 人口減少を直視せよー今という「最後のチャンス」を逃すな/第2章 資本主義をアップデートせよー「高付加価値・高所得経済」への転換/第3章 海外市場を目指せー日本は「輸出できるもの」の宝庫だ/第4章 企業規模を拡大せよー「日本人の底力」は大企業でこそ生きる/第5章 最低賃金を引き上げよー「正当な評価」は人を動かす/第6章 生産性を高めよー日本は「賃上げショック」で生まれ変わる/第7章 人材育成トレーニングを「強制」せよー「大人の学び」は制度で増やせる

<読む前の大使寸評>
著者は小西美術工芸社社長のイギリス人とのこと。いわば経済人として裏打ちされた生存戦略らしいので・・・期待できそうである。

<図書館予約:(8/20予約、3/01受取)>

rakuten日本人の勝算

デービッド・アトキンソン


「第6章 生産性を高めよ」あたりを、見てみましょう。
p212~216
日本に好循環をもたらす「要石」の政策
 これからは高齢化によって、無職の人が激増します。彼らの年金を払う予算がいります。高齢者ですから、医療負担も大きく、その財源も必要です。

 しかし、給料をもらっている世代は激減します。となると、その税負担のために生産年齢人口の給料を増やす必要があります。所得増加を実現するには、生産性向上が必要条件です。これは大きな政策転換となります。

 具体的に計算してみましょう。社会保障に費やしているコストを生産年齢人口で割り、さらに年間平均労働時間(ここでは2000時間とします)で割ると、「1人1時間当りの社会保障費負担額」を計算できます。これは2018年には約817円でしたが、2040年には1642円となり、2060年には2150円にまで膨らみます。今の最低賃金では、とても対応できません。
 しかし、悲観する必要はありません。なぜならば、日本の人材評価は世界第4位と非常に高いのに、今の生産性は著しく低いからです。日本では、人材の潜在能力がまったく発揮されていません。

 図表にありますように、日本の生産性はほぼ全産業でアメリカに比べてきわめて低くなっています。自動車をはじめとした日本の輸出企業はきわめて優秀で、生産性もたかいのですが、それはごく一部の企業にすぎません。特に経済の大半を占めるサービス産業の生産性がきわめて低く、大きく足を引っ張っている状況です。

 1990年代に入ってから、国内産業の生産性は諸外国と比べて驚くほど低くなっています。そのため、日本全体の生産性が低迷しているのです。

 日本の生産性は、あまりにも低迷している期間が長く、他の先進国とのギャップが開きすぎています。いくらなんでも、日本的経営や日本型資本主義、文化の違いを理由に、このギャップを正当化したり、ごまかしたりすることはできません。この問題を解決することは、日本の喫緊の課題です。唯一の問題は、経営者をどう動かすかです。

人口減少・高齢化を生き抜くための生産性向上目標
 第5章で説明したように、経済成長は人口増加と生産性向上によって実現されます。
 日本の場合、これから人口が減少するので、人口増加要因は経済成長にマイナスになります。

 人口が減る分を補って、経済を縮小させないためにあ、どれだけ生産性を向上させなくてはいけないのかを計算することができます。なんと毎年、1.29%ずつ、生産性を向上させる必用があるのです。
(中略)

 横ばいを維持するためには、毎年1.29%の生産性向上が必要ですが、これはかなり現実的だと思います。世界ではこの50年間、毎年1.8%ずつ生産性が向上してきています。毎年1.29%の向上は不可能ではありません。また、1990年以降、G7の平均向上率も1.4%ですので、日本でも実現可能な水準でしょう。


『日本人の勝算』1

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