『言ってはいけない中国の真実』2

<『言ってはいけない中国の真実』2>
図書館に予約していた『言ってはいけない中国の真実』という文庫本を待つこと8日でゲットしたのです。
同じ著者の『上級国民/下級国民』という本を予約しているが、なかなか巡ってこないので、ちょっと前に刊行されたこの本を予約したら、即入手できたのです。



【言ってはいけない中国の真実】


橘玲著、新潮社、2018年刊

<「BOOK」データベース>より
崩壊説を尻目に急速な経済成長を遂げた人口13億の大国・中国。満州からチベット、内モンゴルまで、その隅々を旅した著者は、至るところで不動産バブルの副産物で「鬼城」と呼ばれるゴーストタウンに出くわす。高層ビルが林立する超モダンな廃墟が建てられる元となった「錬金術」の仕組みに着目し、日本と異なる国家体制、組織のあり方、国民性を読み解く新中国論。

<読む前の大使寸評>
同じ著者の『上級国民/下級国民』という本を予約しているが、なかなか巡ってこないので、ちょっと前に刊行されたこの本を予約したら、即入手できたのです。

<図書館予約:(1/18予約、1/26受取)>

rakuten言ってはいけない中国の真実


人口ボーナスと人口オーナスが語られているので、見てみましょう。
p193~196
<生産年齢人口が減少するとバブルがはじける?>
 日本は敗戦後にアメリカの占領下で経済の復興を成し遂げたから、アジアの国々のなかではもっとも早く人口ボーナスを享受することになったが、その分だけ人口ボーナスが終わるのも早かった。

 団塊の世代がリタイアするようになると、若者よりも高齢者の数が多くなる逆ピイらミッド型の人口構成になる。そうなれば、働き手一人あたりの社会的な負担は重くなって可処分所得は減り、そのうえ将来の増税や社会保障の削減を見越して消費を控えるから景気が悪くなる。

 人口が減れば必用な住宅の数も数なくなって、と院など一部を除けば地価も下落するだろう。このように人口構成が経済成長の重荷になった状態を「人口オーナス(負荷)」という。

 長期的に見れば、人口ボーナスというのは需要の先食い(前借り)であり、人口オーナスでその儲けを吐き出すことになる。

『老いていくアジア』で大泉氏は、日本の高度経済成長が人口ボーナスで説明できるように、1990年代以降の「失われた20年」は人口オーナスで説明可能だとしたうえで、東アジアの国々でも、いまや遅れてきた人口ボーナスが終わりつつあると述べる。

 人口ボーナスの時期にちがいがある理由は、それぞれの国の現代史を見ればすぐにわかる。韓国は朝鮮戦争が、中国は膨大な餓死者を出した大躍進政策と文化大革命が、ベトナムはアメリカとの長い戦いがあって、本格的なベビーブームの時期が日本より「」と呼ばれた韓国、台湾、香港、シンガポールは日本からほぼ20年遅れて人口ボーナスが始まり、1980年代に「東アジアの奇蹟」を起こしたがこれらの国の出生率は日本よりも低く高齢化が急速に進んでおり、この1~2年で人口オーナスの時期に入ることになる。

 文化大革命後にベビーブームの起きた中国は日本からほぼ30年遅れて人口ボーナスが始まり、1990年代からの改革解放による爆発的な経済成長につながった。中国の成長が他のアジア諸国を圧倒したのは、多産少子から少産少子への移行から生じる人口ボーナスとともに、農村から沿海部の都市への労働人口の大規模な移動が生産年齢人口の急増をもたらし、人口ボーナスの効果にレバレッジをかけたからだ。

 しかしその中国も、一人っ子政策などの影響で少子高齢化が進むのも速く、2010年代からは人口ボーナスの効果はほとんどなくなり、早晩、人口オーナスの停滞期を迎えることになる。


『言ってはいけない中国の真実』1:鬼城(ゴーストタウン)のメカニズム

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