『限界都市』3

<『限界都市』3>
図書館で『限界都市』という本を、手にしたのです。
都会の高層ビル群を見るたびに、ババ抜きのババではないか・・・と思ったりする。


【限界都市】


日本経済新聞社編、日本経済新聞出版社、2019年刊

<「BOOK」データベース>より
再開発で次々と建設されるタワマンやオフィスビル。一方で取り残される老朽団地や空き家・空き地の増加、進まぬコンパクトシティー化。誰も全体を把握できないまま日本列島で同時進行する「合成の誤謬」に、データ分析と現地取材でメスを入れる。

<読む前の大使寸評>
都会の高層ビル群を見るたびに、ババ抜きのババではないか・・・と思ったりする。

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第3章でスプロール化が語られているので、見てみましょう。
p140~142 
<止まらぬ「スプロール現象」>
 人口減少荷台に向けたコンパクトな街づくりがなかなか進まない。住宅や商業施設、公共施設を街の中心部に誘導する計画をつくった自治体が、郊外の開発案件すべてを事実上黙認している…。こんなちぐはぐな実態が日本経済新聞の調べで明らかになった。

 街を集約する計画を策定している自治体のうち、3割の市町は郊外開発の規制そのものを緩和していることも判明した。人口が減っているのに生活の拠点が拡散すると財政負担は膨らんでいく。都市の衰退を避けるためには、より効果的に街を集約する制度が必要になってきた。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2045年の総人口が2015年より少なくなる市町村数は1588で全体の94%にあたる。減り方を見ると33%の自治体で2~4割減少し、41%の自治体が4割以上へる。

 かたや地方を中心に地価が安い郊外開発が進み、公共インフラが後追いする「スプロール現象」が止まらない。東京都を除いて、市街地の目安である「人口集中地区(DID)」を46道府県の県庁所在地でみると、2015年のDID面積は1970年と比べ約2倍となった。

 一方でDID内の人口密度は政令市で16%、それ以外の都市で30%も低下している。このままでは人口減が進めば、「交通や医療・福祉といった公共サービスの提供が将来、困難になりかねない」(国土交通省)。自治体の税収が減るのに過剰ストックの維持費だけがかさむ負のスパイラルに陥りかねないのだ。

 このリスクを抑えるために国が打ち出したのがコンパクトシティー戦略だ。都市の密度を高めれば1人あたりの行政費用を減らせる。国交省は2014年に都市再生特別措置法を改正して制度を整え、補助金などを通じ、具体策となる「立地適正化計画」を策定するよう市町村に促した。

 立地適正化計画は住宅や店舗、公共施設などを街なかに集約するために「誘導区域」を設定し、補助金や税制優遇、規制緩和を通じて区域内に対象施設の立地を促す。誘導区域は2種類ある。病院や福祉施設、学校、商業施設、役所といった地域住民に必要な施設を集める「都市機能誘導区域」と、住宅を集める「居住誘導区域」だ。都市機能誘導区域を先行して定める自治体も多い。


ちなみに、中国やアメリカのスプロール化については『『世界の都市(ナショナルジオグラフィック2019年4月号)』2』でレポートされています。

『限界都市』2:空き家予備軍
『限界都市』1:月島地区のタワマン乱立

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