対中最新情報(2019.11.04)

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院



<対中最新情報(2019,11,04)>
孔子批判10
(含:少数民族ニュース、経済摩擦)
中国のレアアース統制9
(含:レアアース関連ニュース)
資源保護関連ニュース
テクノナショナリズムに目覚めた9
(含:空洞化/海外進出情報)
様変わりの人民解放軍9
(含:中国包囲網ニュース)
「悪の枢軸」関連ニュース
吉岡桂子記者の渾身記事15
中国、韓国の原発事情

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<孔子批判12>
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。
13億の民を統治するには、民主主義は危険すぎるので・・・・マルクス・レーニン主義をドグマティックに採用するしかないのかも。


2019/10/17中国、国産旅客機「C919」の開発に国家ぐるみでハッキング=米企業調査より
 米サイバーセキュリティ企業がこのほど公開した調査報告書によると、中国国家安全部が大型ジェット旅客機「COMAC C919」の開発のために、海外の複数のハイテク企業に対してハッキングを主導し、知的財産権と機密情報を盗んだ。

 中国上海に本部がある民間企業「中国商用飛機有限責任公司」はCOMAC C919の開発を担っている。米クラウドストライク社の報告書は、国家安全部の幹部、ハッカー集団のメンバー、サイバーセキュリティ研究者、海外企業の内部関係者など複数の人物が、この国家ぐるみの技術窃盗に関わったとした。海外企業へのサイバー攻撃を通じて、中国航空業界の技術的難関を突破させ、業界トップの米ボーイング社や欧州エアバス社から市場シェアを奪取することが中国側の狙いだ。

 同報告書は、国家安全部が指揮するハッカー集団が過去数年間、海外企業に仕掛けたサイバー攻撃の全貌を明らかにした。当局はハッキングでCOMAC C919に関する技術を盗みだした後、中国国内で同機に必要なすべての部品を製造している。

 米クラウドストライク社によると、中国国家安全省は下部機関の江蘇省国家安全庁にサイバー攻撃の実施を命じてきた。江蘇省国家安全庁の幹部2人が具体的なハッキング工作を担当した。1人の幹部はハッカー集団の統括者を務め、もう1人の幹部は、他国の航空会社から協力者をリクルートした。

 ハッカー集団は2010~15年まで、米電子計器および電気機械装置メーカー大手のアメテック、米電子制御テクノロジー会社のハネウェル、仏航空宇宙大手のサフランなどの各国ハイテク企業をターゲットにハッキングを実施した。

 江蘇省国家安全庁は、地下で活動する中国人ハッカーを雇い入れた。これらのハッカーは、ターゲットとなる企業の内部ネットワークを見つけ、そこにマルウェア(悪意のあるソフトウェア)を仕込み、さらに「Sakula」「PlugX」「Winnti」などのマルウェアを使って、企業の機密情報を遠隔のサーバーに流し出させるという。報告書によると、このやり方が失敗した場合、国家安全庁の別のチームが、ターゲット企業に勤務する中国人技術者や社員を買収し、企業のネットワークにマルウェアを仕掛けるという方法を取る。

 中国国営中央テレビ(CCTV)の2016年12月の報道によると、同月に行われたCOMAC C919の初地面滑走試験では、10数メートル滑走した後、故障が発生し、試験は中止された。中国メディア「今日頭条」は、同旅客機の安全性に対する「疑問の声」が国内外で上がっていると報じた。  


いかにも中華のビックデータ型ロボットが登場したようです。

2019/09/17上海で5Gロボット警官導入 監視ますます強化
 中国共産党が市民を監視する手段は、ますますエスカレートしている。上海市はこのほど、5G技術を使ったパトロールロボットを導入した。24時間作動し、顔、音声、歩行の特徴から個人を特定できるという。

 中国官製メディア・人民網は9月7日、上海警察がパトロール任務にロボットを起用したと報じた。ロボットは、4つの広角ハイビジョンカメラ、1つの赤外線サーモグラフィ、1つのズームハイビジョンカメラを搭載している。カメラを備える台は最高1.8メートルまで上昇させることができる。死角はなく巡回でき、撮影映像をリアルタイムで警察に送信している。

 ロボットはパトロール以外にも、場面に応じてさまざまな宣伝内容を中国語や英語で再生、拡散する。

■専門家;共産党が市民に「怯えている」
 上海警察のパトロールロボット導入について、北京首都師範大学の元准教授で中国歴史学専門家の李元華氏は、国際ラジオ放送「希望の声」の取材に対して、「共産党は、すべての市民を潜在的な敵だとみなしている。そのため、全部管理下に置かなければ安心感が得られないのだろう」と話した。


隣国の懸念などは無視するチャイニーズ原発推進も怖いのである。

2019/09/08仁川から330キロ、中国が原発3基を新設…海岸沿いに58基集中より
 中国が韓国の仁川からわずか330キロメートルしか離れていない山東半島の東側で石島湾原発3基を建設するなど、韓半島と向かい合う東・南海岸沿いに新たに原発11基を建設していることが分かった。既に商業稼働している47基の原発も全て韓国と向かい合う東・南海岸に配置されている。特に韓半島と同じ緯度上にある中国東北部の海岸だけで原発10基が稼働中であり、7基が新たに建設中であることが確認された。韓国政府は原発事故の危険性を掲げ、脱原発政策を推進しているが、中国で原発事故が起き、放射能汚染物質が偏西風や海流によって韓半島に流入すれば、その被害は想定困難だとする懸念が示されている。

 中国国務院は3日、原発導入以降初の原子力安全白書を発行し、中国国内の原発の運営・建設状況を公表した。白書によると、6月13日現在で中国が商業運転している原発は47基で、新規建設中の原発は石島湾原発を含め11基だ。商業運転中の原発だけ集計しても、米国(98基)、フランス(58基)に次ぐ世界3位で、新規建設中の原発は世界トップだ。国際原子力機関(IAEA)によると、全世界の原発は450基で、建設中の新規原発は52基ある。全世界で建設中の新規原発の21%を中国が韓半島のすぐ向かい側に建設していることになる。

 原発の新規建設が全て完了すれば、中国の原発数は58基となり、米国に次ぎフランスと共に2位タイとなる。中国は2030年までに原発110基を運用し、米国を抜いて世界最大の原発大国になり、発電量全体の11%を原子力で賄うという目標を立てている。現在3%前後の原子力の割合を4倍近く高める構えだ。



2019/06/21国有企業大手、相次いで不動産事業を売却より
中国国有大手企業約15社がこのほど、不動産事業を相次いで売却したことが報じられた。専門家は、米中貿易戦の影響で国内景気の後退を背景に、国有企業が不動産市場の見通しに関して悲観的だと指摘した。

中国紙・証券日報16日付によると、北京市不動産所有権取引所の公開情報では5月1日~6月14日の間に、市内では20件の不動産事業所有権の譲渡が行われた。1~4月までの譲渡件数はわずか2件で、昨年4~12月では10件しかなかった。

報道は、20件の譲渡のうち、15件は中央政府の管轄下にある国有大手企業が譲渡側となっている。エネルギー大手の中国中化集団有限公司(シノケム)、航空機製造企業の中国航空工業集団、中国軍傘下の中国保利集団、IT企業の中国電子情報産業集団(CEC)などが含まれている。

業界関係者は証券日報に対して、不動産事業を売却した国有企業が急激に増えたことには、不動産市場の先行き不透明感のほかに、企業自身の債務圧力、資金難なども影響しているとの見方を示した。

米ラジオ・フリー・アジア(RFA)19日付によると、不動産市場に詳しい中国人学者は、国有企業傘下の不動産開発部門が進めるプロジェクトの一部は、住宅購入規制が厳しく実施されている地域にあるため、住宅販売の不調が続いていると指摘した。

中国金融学者の賀江兵氏は、国有企業が今後当局の不動産政策変化に関して、事前に情報を得たため、相次いで不動産事業を売却したのではないかと推測した。

中国銀行保険監督管理委員会(銀保監会)の郭樹清主席は国内の講演で、「住宅は投機のためではない」「(住宅の)空室率が高すぎる」と発言した。賀江兵氏は、中国当局が近く不動産税(固定資産税に相当)を導入する可能性が高いとの見方を示した。



2019/06/08米国防総省、台湾を国家と表記より
米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。

(以降、全文はここ



2019/05/21ファーウェイ、欧州から撤退の可能性 グーグル一部サービス中止で=独メディアより
米IT大手グーグルが19日、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)へのソフトウェアやハードウェア、一部の技術サービスの提供の停止を決めたことが明らかになった。グーグルの決定で、ファーウェイの重要な欧州事業に大きな打撃を与え、今後欧州市場から撤退を余儀なくされるとみられる。ドイチェベレ中国語電子版が20日伝えた。

トランプ米政権によるファーウェイへの輸出禁止措置を受けて、グーグルは19日、「(米政府の)命令を順守し、影響を見守る」と表明した。

ファーウェイは今後、グーグルのスマホ向け基本ソフト(OS)である「アンドロイド」の利用・更新ができなくなるほか、グーグルのメール・サービス「Gメール」や「ユーチューブ」などのソフトも利用できない可能性がある。

ファーウェイは20日、ドイチェベレの取材に対して、販売された、またはすでに出荷した海外向けスマホやタブレット端末について、「(ソフトウェアの)更新などのアフターサービスを提供していく」とした。

ドイチェベレによると、グーグル側は、すでに販売されたファーウェイのスマホに関して、引き続き「グーグルプレイ・ストア」と「グーグルプレイ・プロテクト」などのサービスを利用できるとした。

しかし、ファーウェイとグーグルは、今後ファーウェイが製造するアンドロイド・スマホを購入した場合、利用者が手動でグーグルのソフトウェアなどをダウンロードできるかどうかについて明確に示さなかった。

ファーウェイは近年、世界最大のスマホメーカーである韓国のサムスン電子に次ぐ2番目に大きいスマホメーカーに成長した。2018年、ファーウェイは約2億800万台のスマホを製造し、その半分が海外市場で販売された。海外市場のなかで、欧州は特に重要だ。欧州はファーウェイにとって、中国本土市場に次いで2番目に大きい市場だという。

米市場調査会社IDCが今年始めに公表した調査報告書によると、欧州スマホ市場におけるファーウェイの市場シェアは29%に達した。

フランス通信(AFP)やドイツ通信社などの欧州メディアは、グーグルのソフトウェアやサービスを利用できなくなることで、欧州の消費者がファーウェイのスマホに魅力を感じなくなり、場合によって、使用者の激減で同社は今後欧州市場から撤退せざるを得ないとの見方を示した。

ファーウェイは欧州市場を確保するため、現在欧州各国政府へのロビー活動を強化している。同社は、各国政府の支持と信用を得るため、各国と「スパイ防止協定」を交わそうとしている。

ドイチェベレによると、ファーウェイは、同社製品の不正アクセスにつながるセキュリティキー上の脆弱性を修正しており、ファーウェイ製品で集められたデータを中国当局に渡さないと欧州各国政府に強調している。しかし、各国政府は、ファーウェイへの不信感が依然として強いという。



2019/05/15「Made in China」が米国市場から消える日より
 米陣営側で注目すべきは、共産主義に背を向けたベトナムと、中華圏の民主主義老舗である台湾、そしてこれからの出方が注目される日本である。

 先の米朝ハノイ会談で、なぜベトナムが会談地に選ばれたかといえば、トランプ氏が意図的に社会主義の行方を示唆しようとしたのではないだろうか。社会主義や共産主義に対する明確な変節宣言がなくとも、米陣営側に立った時点で、現にベトナムは中国からの産業移転の受け入れ先として莫大な利益を手に入れようとしている。

 さらに台湾。中国からの産業移転先として、労働集約型のベトナムと並んで、台湾は高度な電子部品の生産などハイテク産業の受け皿になる。明確な役割分担があって都合が良い。米国が米台FTA、日本はTPPとそれぞれ台湾を後押しすれば、アジア地域のサプライチェーンの脱中国的な再編が加速化する……

 というのが、トランプ氏の描いている将来像ではないだろうか。

(以降、全文はここ



2019/04/30李登輝が「中国には勝てない」と思ったワケより
■李登輝の訪米を可決したアメリカ議会の底力
 現役の台湾総統が訪米するなど前代未聞である。実現すれば中国の大きな反発を招くことは容易に想像できた。それでもなお、ローズ学長をはじめ大学側が自分の招請に踏み切ったわけを李登輝自身はこう分析している。

「米国は民主主義を重視する社会だ。良くも悪くも、他国に対しても民主主義制度を持つべきだと考えているところがある。仮に私が訪米したら何を話すか。台湾の民主化について話すに決まってるんだ。当時、台湾の民主化は相当な水準まで進んでいた。それを彼らは話させたいということなんだ」

(以降、全文はここ



2019/03/08専門家ら「ファーウェイ敗訴の可能性高い」米政府提訴でより
 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は7日、米政府機関に同社の通信製品の調達を禁止した「2019年度国防権限法(NDAA2019)」が米国憲法に違反するとして、米政府を提訴したと発表した。海外メディアや専門家は、中国当局の世界覇権戦略の一部であるファーウェイだが、敗訴する可能性が高いと分析する。

2018年に成立した国防権限法は、米国政府機関と関連下請企業に対して、ファーウェイと中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の通信設備およびサービスの利用を禁じている。

ファーウェイの郭平・副会長兼輪番会長は7日の記者会見で、米政府によるファーウェイへの締め出しは、公平な競争に反しており「最終的に米国の消費者が打撃を受ける」と強調した。

いっぽう、米市場に占めるファーウェイ製品のシェア割合は実に少ない。アイルランド統計サイトStatCounter Global Statsによると、米モバイル・ベンダー市場シェアの統計では、2018年2月から2019年2月まで、米国におけるファーウェイの市場シェアは1%前後で推移している。2月単独では0.75%にとどまった。

中国メディア・騰訊科技は2018年1月30日、英市場調査会社「カンター(Kantar)」のデータを引用し、2017年米国スマートフォン市場におけるファーウェイの市場シェアはわずか0.4%と報じた。

■敗訴の可能性が高い
 米紙ニューヨーク・タイムズは5日、情報筋の話として、ファーウェイは「私権剥奪法(Bill Of Attainder)」に基づき、米政府を提訴する可能性があると報じた。私権剥奪法は、特定の個人やグループに対して、裁判せず立法により刑罰に処する行為を定義する。私権剥奪法は米憲法によって禁じられている。

報道によれば、法学者らはファーウェイ側が敗訴する可能性が大きいと推測する。

ロシアのコンピューターセキュリティ会社、カスペルスキー(Kaspersky Lab)は2017年12月、「私権剥奪法」に基づき、米政府を相手取る行政訴訟を起こした。米政府は2017年9月、カスペルスキーがロシア諜報機関に協力しているとして、米政府機関に対して、カスペルスキーの製品を使用しないよう通達した。

米コロンビア地区連邦地裁の裁判官は2018年5月、米政府のカスペルスキー製品の使用禁止命令について、「米政府がロシア側のサイバー攻撃から、政府ネットワークを保護するためである」とし、合憲であると判断した。カスペルスキー側の訴えは棄却された。


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<レアアース関連ニュース3>
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです(笑)♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。
(だいたい、中華思想と国際的規制とは水と油みたいなもんだろうね)

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。


2019/10/11韓国が心配する「素材・部品・設備」、日本は既に7回目のノーベル賞より
 日本による素材・部品技術の開発の歴史は長い。日本は明治維新当時、近代化を推進し、基礎科学の育成を富国強兵の第一目標に掲げた。
 1960-70年代の好景気では政府レベルの基礎科学投資が集中的に行われた。金昌経元教育科学技術部次官は「その結実が素材・部品・設備分野のノーベル賞だ」と指摘した。

 半導体研究で1973年にノーベル物理学賞を受賞した江崎玲於奈氏(東京通信工業・現ソニー)、世界初の青色LED(発光ダイオード)を開発し、2014年にノーベル物理学賞を受賞した中村修二氏(日亜化学工業)、そして、今年の吉野氏に至るまで、日本は素材・部品・設備分野だけでノーベル賞受賞者10人を輩出した。

 得意分野で一つの井戸だけを掘る日本特有の匠の精神も日本を素材・部品強国へと導いた原動力だ。吉野氏の場合、1972年に入社し、2015年に顧問に退くまで、40年以上リチウムイオン電池研究にまい進した。2002年に企業の研究員として化学賞を受賞した田中耕一氏も管理職への推進ではなく、研究を選んだ。

 2000年代に入り、ようやく基礎科学に本格的な投資を開始した韓国は、ナノ技術、遺伝工学など特定技術で成果が上がると、資金と人材がそこに集中し、基礎分野がないがしろにされるという悪循環を繰り返している。集中現象が周期的に科学界を襲う韓国とは異なり、日本の研究者は一生をかけて一つのテーマに取り組み、素材・部品・設備のすそ野を広げた。

 漢陽大化学工学科のペ・ヨンチャン教授は「政府や企業の支援が長くても4-5年の韓国が日本のような素材強国になるのは夢のような話だ」と話した。 



2019/09/05米豪、レアアース共同開発15プロジェクトを発表 中国依存脱却へより
オーストラリア政府は9月3日、米国防総省の協力を受けて、複数の鉱業・金属会社による総額414億円のレアアース採掘計画を発表した。世界のレアアース採掘量は中国が7割を占める。米中貿易戦の収束めどがつかないなか、米国は中国依存から脱却し、レアアースのサプライチェーン確保を目指している。

同計画では、米国防総省はオーストラリアと共同して、軍事やハイテク産業に欠かせないレアアース生産拠点を15カ所設ける。アンチモン、マグネシウム、タングステンなどの重要な鉱物が対象となる。

リンダ・レイノルズ豪国防相は同日の記者会見で、この米豪共同計画について「今の地政学的な逆風を考えると、私たちが安定した供給源を持つことが不可欠だ」と述べた。

同氏によると、現在のところ、オーストラリア政府が投資する計画ではない。レアアース関連事業にとって、政府政策に友好的な企業と協力をしているとした。

レアアースは、携帯電話から戦闘機に至るまで、ハイテク製品や軍事製品の多くに使われている17種類の鉱物の総称。米商務省が2016年に実施した調査で、米国防総省から受注する企業の大半が、レアアースを輸入している。

5月、複数の中国官製メディアは、中国政府がレアアースを対米貿易交渉のカードとして使う可能性があると報じた。これを受けて、中国産レアアース価格は高騰している。

トランプ大統領は7月、米国防総省に対して、レアアース入手源に関する新たな方法を開発するよう直接指示した。

ロイター通信によると、米国が2014~17年に輸入したレアアースの80%を中国が占める。米国防総省2018月10月の報告によると、中国が市場を支配するレアアース市場に翻弄されかねないとして、西側自由主義諸国が確保できる供給源の開拓を急ぐ必要があると警鐘を鳴らした。


デジタル朝日によれば「日本はレアアースに投資を」と北朝鮮当局者が語ったそうである。

2019.9.04(世界発2019)「日本はレアアースに投資を」北朝鮮当局者が語る経済戦略より
 首脳会談を繰り返したかと思えば、ミサイルで挑発する。北朝鮮の狙いは読みにくい。ただ、専門家が一致するのは、政権交代のない体制は10年超の長さで戦略を練ることだ。その一端を、経済政策に精通する北朝鮮の当局者に尋ねた。キーワードはレアアース(希土類)と、日本だ。(ソウル=神谷毅)

 この当局者は「北朝鮮はレアアース大国だ。日本の産業にも欠かせない。日本は資金も豊富で、投資すればいいと思う」と語った。



2018年6月26日「レアアース」今、中国で何が起こっているのか?より
 2018年6月、広州で国際レアアース会議が開催された。毎年、中国のレアース会議の講演を引き受けているが、今年も日本市場を代表して基調講演を行う機会に恵まれた。

 レアアースと云えば2010年に尖閣諸島で起こった中国船の拿捕から中国政府がレアアースの輸出を禁止した事件を思い出す。その結果レアアースの価格は100倍以上に値上がりしたがその後、2012年になって日米欧によるWTO(世界貿易機関)への提訴で中国が敗訴した結果、レアアース在庫が潤沢に市場に出回りレアアース価格は一気に暴落してしまった。

 そして旨みを失ったレアアース市場への興味は半減したのである。その後も今日に至るまで需給バランスの崩れからレアアースの価格は安値圏を行ったり来たりで全く元気のない市場となった。

■今年はじまった異変
 ところが、今年の中国レアアース市場には異変が起こっている。これは政府による環境規制強化策のために工場の生産停止、レアアース資源の盗掘や不正開発、投機在庫の処分や国家のストックパイルの放出のうわさなどの不確定要素のために何が起こるのか予想がつかなくなってきたのだ。

 中国政府のレアアース政策を行っている機関(CCCMC)の責任者(Liu Zhonghui氏)の基調講演では中国レアアース鉱山の政策(環境問題と不正鉱山の閉鎖)について徹底管理すると報告された。

 また、中国レアアース協会の会長(Chen Zhanheng氏)と、欧米系のレアアース市場の専門家(Thomas Hughes氏やPhilip Hellman氏)とともにパネルディスカッションでは、電気自動車(EV)用途に使われる希土類(NdFeB磁石やニッケル水素電池)が、EVのモーターに利用されることから再びレアアースの将来に期待が集まっているとされた。

■レアアース市場は次のスーパーサイクルの波に乗れるのか?
 筆者の講演では過去(2003年から2013年まで)10年間の資源サイクルについて言及した。これらの資源のスーパーサイクルとレアアースのマニピュレーション(人為的価格高騰)の検証を行い、資源開発の失敗が明確になった2015年までのスーパーサイクルの終焉までを振り返った。

 その後の2016年の底打ちから2017年への回復傾向を客観的なコモディティーチャートを示して将来への見通しについて述べた。



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<資源保護関連ニュース>


2019/03/26バイカル湖に中国資本ミネラルウォーター工場 ロシア全土で抗議デモより
 ロシア中部イルクーツク州のバイカル湖のほとりに、中国の投資で、ペットボトルに入れて販売するミネラルウォーターを製造する工場を建設する計画が浮上し、ロシア全土で抗議活動が起きた。3月24日、数十の都市で同時に数千人が反対デモを展開した。
(以降、全文はここ


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<様変わりの人民解放軍9(含:中国包囲網ニュース)>


2019/06/04台湾と関係強化へ 米国防省、2019年インド太平洋戦略報告を発表より
 米国防総省は6月1日、「2019年インド太平洋戦略報告書」を発表した。このなかで、米国は台湾について、地域のパートナーシップを強化する4つの「民主主義の国家の一つ」として取り上げた。

 30ページの報告書のなかで、「インド太平洋地域の民主主義の社会がある地域に、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、有能で、米国の自然なパートナーである」「自由で開かれた国際秩序を維持するために積極的に行動を起こしている」と書いた。

 さらに台湾について個別項目で、強靭さと繁栄を続ける民主主義の台湾に支持を示し、インド太平洋地域の広範な取り組みの一環として、台湾関係法を実施するという。しかし、中国が台湾に圧力をかけて「平和的な再統一を主張しているが、高度な軍事作戦の行使の可能性を排除していない」ことに警戒している。

 中国は、武力による台湾統一の状況が勃発した際、第三国が介入しないよう「圧力、時間稼ぎ、阻止」といった手法で準備しているとした。さらに、台湾への圧力として、中国軍が海峡周辺の軍事練習や軍用機、軍艦の航行を増加させたと指摘した。

 2018年、3カ国が台湾と断交し、中国と国交を結んだ。台湾は毎年5月にジュネーブで開かれる世界保健機関(WHO)総会に、17年から3年連続で、中国共産党政府による圧力で出席を阻まれている。日本や米国、ドイツ、オーストラリアなどは台湾の総会出席を支持している。

 報告書は、米国の台湾に対する自己防衛能力支援について「台湾が安全で自信を持ち、脅迫から解放され、平和的かつ生産的に中国と対話できるようにすることを目的としている」と結論付けた。

 この報告の発表と同じ日、シャナハン米国防長官代行はシンガポールで開かれた「アジア安全保障会議(シャングリラ会合)」で講演し、台湾関係法を履行し、引き続き、台湾の防衛能力強化を支持すると述べた。

 シャナハン長官代行の演説を受けて、台湾外務省は、トランプ政権が同会議で3年連続して台湾関係法に言及していると述べ、「米国は、地域情勢の変化と台湾の安全保障を強調した」とコメントした。



2019/02/02中国、電磁パルス攻撃に特化した核弾頭を製造=米機密解除文書より
米国防総省が最近公開した文書によれば、中国は、電子機器を破壊する電磁パルス(EMP)攻撃に特化した核弾頭を製造しているという。

(以降、全文はここ


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<空洞化/海外進出情報>
空前の円高と政府の無策?により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化/海外進出情報を集めています。

2019/10/26成長が止まった蔚山の街、「日本病」を患うより
■成長が止まった都市・蔚山
 全国の物価上昇率は8、9月の2カ月連続でマイナスを記録したが、蔚山は既に8カ月連続でマイナスだ。今年2月から9月までマイナスが続いた。蔚山市の9月の物価上昇率はマイナス1.0%で、全ての広域市・道で最も低かった。デフレは物価が力なく下落し、経済が活力を失い、低成長の泥沼にはまる状況を指す。日本が「失われた20年」に経験した長期不況そのものだ。音もなく近づき、経済を崩壊させることから「沈黙の殺人者」と呼ばれる。

 蔚山は成長がストップして久しい。2011年の経済成長率が7.9%を記録して以降、16年まで年平均成長率が0.5%にとどまった。17年にはついにマイナス0.7%に転落した。重工業、自動車、石油精製など主な輸出産業がけん引する経済構造だけに、輸出環境が悪化した際に景気が揺らぐことこそあったが、最近のように長期間停滞局面に陥ったことはなかった。「輸出韓国」が最近米中貿易紛争、日本の輸出規制などで揺らいでいるが、蔚山は韓国全体の縮小版だ。ここでは物価下落と成長率の鈍化が続いているだけでなく、不動産などの資産価格下落も伴い、「日本型デフレ」に近づいていると言われている。

 韓国鑑定院によると、蔚山市のマンション価格は2017年4月から今年9月まで29カ月連続で下落した。4億ウォンで分譲された面積30坪の物件は3億ウォンに値下がりし、賃貸保証金も3億ウォンだった物件で2億ウォン前後に下落した。

 日本も1980年代後半の利下げ以降、過熱していた不動産市場のバブルが一度に吹き飛び、デフレへとアクセルを踏み込んだ。蔚山市中区の不動産仲介業者の代表は「蔚山の不動産価格が底値だといううわさが全国に広がり、市外から関心を示す人もいるが、完成済みの売れ残り物件がある



2019/09/22斗山重工業「機械工学の花」ガスタービン技術独立より
■下請け業者から独自技術国へ
 斗山重工業は1990年代からGEとの技術提携を通じ、1300個余りの部品を供給し、ガスタービン事業を行ってきた。2006年からは日本の三菱から購入した図面に基づき、直接ガスタービンを製作し、国内の発電事業者に供給したが、実は上辺だけだった。

 ガスタービン開発担当のイ・グァンヨル常務は「重要技術であるブレードや燃焼器は日本から購入する条件だった。技術移転も受けられず、単純な組み立て水準にすぎなかった」と話した。斗山重工業は技術を保有するイタリアのアンサルド・エネルジアの合併・買収(M&A)を目指したが、最終段階でイタリア政府が国家戦略事業だとして反対し、実現しなかった。2013年に斗山重工業が「韓国型ガスタービンモデル開発」に乗り出すと、日本の三菱が「独自開発するならば、技術提携を中断する」と脅迫してきたこともある。

■ライバル企業を押しのけての市場確保が課題
 斗山重工業は国内企業230社余りとガスタービンのサプライチェーンを構築した。2026年までに年間売り上げ3兆ウォン、3万人以上の雇用創出が可能な事業へと育成することが目標だ。国内のLNG発電所だけでなく、米国、サウジアラビアの市場攻略を目指している。

 しかし、一部からは「小さな故障でも発電所全体が止まる可能性があり、発電所タービンをまだ検証されていない後発メーカーに気軽に委ねるのは難しいのではないか」との懸念も聞かれる。キム・ジェガプ常務は「後発ランナーだった三菱も2010年に自国の発電所にガスタービン6基を大量供給し、それを足掛かりにして成長し、昨年は世界市場でトップに立った」とし、「我々も必ず成功してみせる」と意気込んだ。


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<「悪の枢軸」情報R1>
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが・・・・それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。


2019/10/31韓国古里原発1号機、廃炉は決まったけれど解体技術・設備・廃棄物処理場はなかったより
 記者は29日、釜山市機張郡にある韓国水力原子力の古里原子力本部を訪ねた。韓国で最初の原発である古里原発1号機は1977年の完成から40年が経過し、2017年6月に国内の原発で初めて廃炉となり、解体を控えている。

 発電所内部には「新たな出発!安全な管理!完璧な解体準備!」と書かれた横断幕が懸かっていた。古里原発1号機の主制御室にはさまざまな機器に「永久停止」というステッカーが張られているのが目に付いた。既に稼働を中断した原子炉の出力は「ゼロ」を示していた。

 数百個あるスイッチには誤作動を防ぐためにカバーが被せてあった。使用済み核燃料(燃料棒)の残熱冷却設備と防火装置など安全管理設備を除けば、原子炉を稼働するための機器は全て止まっていた。主制御室には職員5人が勤務していた。通常稼働時には10人ずつ6つのグループが24時間体制で交替勤務していたが、現在は半分の1組5人の5つのグループが交替勤務しているという。

 同日は韓国水力原子力が記者に古里原発1号機の解体、新古里5、6号機の建設が安全に進んでいることを説明するための場だった。古里原子力本部のクォン・ヨンテク第1発電所長は「使用済み核燃料が臨時の乾式貯蔵施設に移されるまで冷却、電力、放射線などの監視設備などはそのまま運営される」と説明した。

■使用済み核燃料、中間貯蔵施設なく遅延不可避
 現在古里原発1号機の使用済み燃料棒485本は冷却のために湿式貯蔵施設である貯水槽に保管されている。当初政府は2022年6月までに最終解体計画書を承認し、解体作業に着手。使用済み核燃料の搬出を経て、32年末に敷地の復元を終え、解体作業を完了する計画だった。

 計画によれば、当初政府と韓国水力原子力は24年末までに古里本部内に臨時の乾式貯蔵施設を設置し、25年末までに使用済み核燃料の搬出を終えるとしていた。しかし、臨時(中間)貯蔵施設の設置に対する政策決定が遅れ、解体日程の遅延は避けられなくなった。
 それに先立ち、朴槿恵政権は16年7月、「高レベル放射性廃棄物管理基本計画」を立て、中間貯蔵施設と永久処分場の建設計画を示した。しかし、文在寅政権は17年7月、「使用済み核燃料問題の再公論化」という方針を表明し、一連の計画を白紙撤回した。政府は昨年5月になって、「使用済み核燃料管理政策再検討準備団」を発足させ、1年後の今年5月末にようやく再検討委員会が設置された。



2019/09/13「韓国は世界最高の核技術国、6カ月あれば核兵器を作れる」
【新刊】イ・チャンウィ著『北の核の前に立つわれわれの選択』(窮理社)

「核兵器1発の開発費用は1兆から2兆ウォン(現在のレートで約880億-1760億円、以下同じ)、期間は月城重水炉のプールにある使用済み燃料棒のプルトニウム再処理に3カ月、起爆装置の製造に2カ月、プルトニウム弾の完成に1カ月で、全部合わせて6カ月あれば十分だ。月城原発の使用済み燃料棒からは、核兵器4330発分のプルトニウムを得ることができる」(112ページ要約)

 北朝鮮があれほど苦労して開発してきた核を、韓国はその気になりさえすれば手にすることができる、という事実が改めて示される。著者は控えめに、しかし説得力を持って核武装を提案する。核なしにミサイル防衛システムを維持すると米国から武器を購入するのに60兆-70兆ウォン(約5兆3000億-6兆2000億円)かかるのだから、核兵器を一つ持つ方がましではないか、というわけだ。既に韓国は世界最高水準の原発開発技術を持つ国だ。韓国が核武装を試みたら、中国は北朝鮮に対する非核化圧力を強めるだろう。

 著者は「北朝鮮が事実上の核保有国になった状況で、韓国・日本が核武装してはならないという主張は論理的ではない」と語る。どちらか一方が先制核攻撃を行ったら報復攻撃でどちらも被害を受ける、いわゆる「相互確証破壊」が成立すれば、核戦争の危険は一段と減るものだ。著者は「北東アジアで『6者相互確証破壊の均衡』が達成されれば、緊張は緩和され、和解ムードが醸成されるだろう」と言う。ドイツ統一も、欧州で大国間の相互確証破壊の均衡ができた後で可能になった。

 連日頭上にミサイルを撃ってくる北朝鮮、彼らのぞんざいな言葉を聞きながらも「平和経済」しか語らない韓国政府を見ていて重苦しかった心が、新たな突破口を見いだしたかのような感覚を持つかもしれない。348ページ、1万8000ウォン(約1580円)



2019/09/10米で青瓦台次長批判「ひどい大衆迎合外交」より
・元米国務省次官補「衝動的なGSOMIA破棄措置を安保のための決定に装おうとしている」・米ヘリテージ財団研究員「韓日の衝突に米国はますます挫折感」

(以降、全文はここ



2019/08/23GSOMIAの破棄「韓国がもっとも損失を受ける」=米専門家より
 韓国は8月22日、日韓の軍事機密の共有に関するルールを定めた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。韓国大統領府は同日、この協定の継続は「韓国の国益と矛盾している」とした。日本や米国は、3カ国による東アジアの安全保障に影響を与えかねないと懸念を表明している。

(以降、全文はここ



2019/08/15F35Bを10機搭載可能な軽空母を建造へより
 垂直離発着が可能なF35Bステルス戦闘機を搭載する多目的大型輸送艦(3万トン級軽空母)について、韓国軍はその設計に来年から着手することにした。また有事の際、北朝鮮の戦力網を無力化する停電爆弾や電磁パルス(EMP)弾の開発も進める計画だ。韓国国防部(省に相当)は14日、これらの内容を含む「2020-24年国防中期計画」を発表した。

 今回の計画に含まれる多目的大型輸送艦は事実上の軽空母だ。上陸作戦にも投入されるこの輸送艦は、F35Bを10機搭載できるという。この軽空母はこれまで韓国軍が保有した艦船で最も大きい独島や馬羅島(1万9000トン)の1.5倍のサイズで、韓国軍は2030年代のはじめには戦力化したい考えだ。韓国軍関係者は「今後の設計によって変わるだろうが、大型輸送艦は戦闘機はもちろん、ヘリコプターや戦車、装甲車、それ以外の様々な装備などを運べるため、F35Bの搭載数は少し流動的だ」「別の装備を搭載せず、F35B中心に運用する場合は最大で16機搭載できるだろう」などの見方を示した。

 この艦艇は設計によってはF35B以外にも海兵隊員3000人以上、上陸用装甲車20台以上を運べるという。韓国軍が発表した軽空母は日本が2023年に計画しているいずも級(2万7000トン級)軽空母よりも大型だ。



2019/08/06日本企業の資産差し押さえ決定文 外務省が韓国側に返送=徴用訴訟より
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、資産の差し押さえを通知する裁判所の決定文を日本政府が被告企業に送達せず、韓国側に返送したことが6日、明らかになった。

(以降、全文はここ



2019/07/28サムライが刺したのは、韓国半導体「未来のこの笑い」より
■日本の規制、サムスンを奇襲
 サムスン電子の勢いは日本のせいで鈍りかねないと懸念される。日本は今月4日からフッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジストの3素材の輸出を規制し始めた。細かく見ると、DRAM生産に必要なフォトレジストは正常に供給されており、折りたたみ式スマートフォン「ギャラクシーフォールド」の生産に必要なフッ化ポリイミドも細部の規定上、規制に該当しないため、正常に輸入されている。DRAM、ファウンドリーの双方に使われる日本製の高純度フッ化水素は供給が中断したが、韓国メーカーは供給先の多角化を進めている。

(以降、全文はここ


対中最新情報(2019.10.04)
昔からチャイナフリーだった。

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