『日本が売られる』1

<『日本が売られる』1>
図書館に予約していた『日本が売られる』という新書を、待つこと9ヶ月ほどでゲットしたのです。
この新書は買って読もうかと思ったが、図書館で半年待って読めるとふんだのが甘かったようです。よくあることでおます。


【日本が売られる】


堤未果著、幻冬舎、2018年刊

<「BOOK」データベース>より
水と安全はタダ同然、医療と介護は世界トップ。そんな日本に今、とんでもない魔の手が伸びているのを知っているだろうか?法律が次々と変えられ、米国や中国、EUなどのハゲタカどもが、我々の資産を買い漁っている。水や米、海や森や農地、国民皆保険に公教育に食の安全に個人情報など、日本が誇る貴重な資産に値札がつけられ、叩き売りされているのだ。マスコミが報道しない衝撃の舞台裏と反撃の戦略を、気鋭の国際ジャーナリストが、緻密な現場取材と膨大な資料をもとに暴き出す!

<読む前の大使寸評>
この新書は買って読もうかと思ったが、図書館で半年待って読めるとふんだのが甘かったようです。よくあることでおます。

<図書館予約:(2/05予約、10/26受取)>

rakuten日本が売られる


なぜかアメリカの要求に弱いニッポンの各種規制について、見ていきましょう。
p56~60
<世界は続々とネオニコチノイド禁止へ。日本は?> 
 農薬メーカーの手は、巨大市場であるヨーロッパにも伸びている。
 2008年にEUでネオニコチノイドが認可された時、欧州委員会消費者保護部門が根拠として提出した報告書の骨子を作っていたのは、化学薬品生産メーカーである世界最王手「バイエル社」だった。

 その後、複数の市民団体や独立した第三者研究機関が再検証すると、危険性を示す実感結果が明らかになる。欧州委員会の自作自演に激怒した彼らは世論に訴え、関係者にしつこく見直しを働きかけ、EUの農薬政策は大きく方向転換させられることになった。

 2013年12月。
 EUは、欧州食品安全機関(EFSA)の、「一部ネオニコチノイド系農薬に子供の脳や神経などへの発達性神経毒性がある」との科学的見解に基き、安全性が確定するまで、ネオニコチノイド系農薬を主成分とする全殺虫剤の使用を一部禁止した(その後2018年に全面禁止)。

 このEUの決定を受け、他の国も次々に後に続いてゆく。
 スイスはすぐにEUと同じ内容で一部使用禁止(その後全面禁止)、翌年2014年には韓国とオランダが禁止を決定する。

 2015年にはブラジルが綿花の開花時期に畑の周りでネオニコチノイドを使用することを禁止、カナダは2015年、16年、17年と3年かけて段階的に使用禁止にし、台湾では2017年に一部禁止、かつて日本で冷凍毒入り餃子や残留農薬が凄まじい冷凍インゲン(基準値の3万4500倍)が大騒ぎになったあの中国ですら、習近平になってから農薬の規制強化と禁止を具体的に進め始めた。

 もっと素早い国もある。
 すでにフランスは2006年に使用を、ドイツは2008年に販売自体を禁止していた。
 養蜂家たちの働きかけで2008年からトウモロコシのネオニコチノイドの種子処理を禁止したイタリアでは、年々増えるミツバチの大量死がパタリと止まったという。

 相変わらず農薬メーカーと二人三脚のアメリカでは、一つの州(2016年にメリーランド州が禁止)を除き、一種のみの一部規制と新規登録停止以外は、全土で使用され続けている。

 では日本はどうだろう?
 前述した山田敏郎教授(当時)が2013年に発表した実験結果でも、諸外国と同じ結論が出た。

 致死量でない低濃度でも、ネオニコチノイドが残留いた餌を食べたり汚染された水を飲んだりしたハチは帰巣本能を失い、群れが崩壊する。念のため濃度を100倍に薄めてみたが、12週間後には死滅したという。これは見過ごせない結果だった。例えばブドウ一つとってみても、日本人は安全基準値がヨーロッパの500倍という濃度で、ネオニコチノイドを体内に入れているのだ。

 山田教授はこの実験データを示し、ネオニコチノイドの削減を呼びかけた。
 2010年には日本農業新聞が、北海道など全国22ヶ所でのミツバチ死滅被害報告を発表、ハチの死骸の92%から、ネオニコチノイド農薬が検出されている。

 だが米国のミツバチ大量死現場を視察した日本政府が出した結論は、福島第一原発事故後に国民が繰り返し聞かされたのと同じ、あの台詞だった。
「ミツバチの大量死の原因は、ストレスです」
 そして日本政府のお墨付きを得たネオニコチノイド農薬は、猛スピードで使用量が拡大してゆく。

<日本は野菜40種のネオニコ残留基準を大幅に緩和> 
 2013年10月。政府はほうれん草、白菜、カブなど40種の食品の、ネオニコチノイド系農薬「クロチアニジン」の残留農薬基準値を最大2000倍に引き上げた。

クロチアニジンは、独バイエル社と住化武田農薬の2社が特許を持っている。今回その製造と販売をする住友化学から基準値引き上げの要望を受けた農水省が改定を申請し、厚労省医薬食品局の食品安全部基準審査課が然るべきデータをもとに安全審査を行ない、基準値を変更したという。


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