悪の枢軸」関連ニュース

<「悪の枢軸」関連ニュース>
毎月、対中最新情報をフォローしているのだが、このところの韓国の動きが慌しいので、その部分に限定して見てみましょう。
孔子学院

「悪の枢軸」関連ニュースより
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが・・・・それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。

【ソウル聯合ニュース】公共機関による日本の「戦犯企業」の製品購入を制限する条例案が3日、韓国・ソウル市議会の行政自治委員会を通過した。

 ソウル市議会では条例案を提出するためには賛成議員10人以上が必要だが、同条例案の提出にはソウル市議110人のうち、75が賛成した。

 同条例案には日本の「戦犯企業」の定義、戦犯企業製品の購入が制限される公共機関、製品購入制限に対する市長や教育監(教育委員会に相当する教育庁のトップ)の責務と責務を果たすための基本計画の樹立、製品購入制限を文化化するための努力などの内容が盛り込まれた。

 条例案の提出を主導した市議は「日本戦犯企業の製品の使用をやめ、民族のプライドを守り、正しい歴史意識を確立するため条例案を提出した」と説明した。



2019/08/31日本に虚を突かれて1カ月半、「フッ化水素独立」年末にもめどかより


 日本政府が半導体・ディスプレーの重要素材3種類について、韓国に対する輸出規制を発表してから約50日が過ぎた。うち極端紫外線(EUV)用フォトレジストについては、日本が7日に輸出を許可したが、残るフッ化水素、フッ化ポリイミドについては輸出が許可されたとの情報はない。半導体生産に必須の素材であり、使用量が多いフッ化水素に対する懸念は強い。日本が7月4日に輸出規制を実施して以降、日本製のフッ化水素は1件も韓国の輸入されていない状況だ。

 サムスン電子とSKハイニックスは供給が途絶えたフッ化水素の代替供給を確保するためにさまざまな方策を検討しているが、直ちに生産に投入できる段階ではない。半導体業界関係者は「国内メーカーが生産した液体フッ化水素をテスト中だが、納品可能な量自体が不足しており、フッ化水素の供給難は年末まで続く可能性がある」と述べた。

 現在半導体メーカーが保有しているフッ化水素の在庫量は2カ月余りの分にすぎないという。日本がフッ化水素の輸出を阻み続ければ、在庫がなくなる10月以降、韓国の半導体産業は打撃を受けかねない。



2019/08/31仁川では日本風の造形物撤去、京畿道では「戦犯企業ステッカー」条例案可決より
 仁川市中区新浦路の中区庁舎前には人力車を引く男性の銅像と日本のまねき猫が設置されている。この地域周辺には100年以上前の古い建物が残ることから、仁川市中区は当時の雰囲気をかもし出す「開港場通り」として整備し、人力車は1900万ウォン(現在のレートで約170万円、以下同じ)、まねき猫は800万ウォン(約70万円)の予算を投じて設置した。この地を訪れる観光客がこれらの写真を撮影し、SNSなどにアップしたことで、開港場通りの名物として人気が高まっていた。

 しかしこれらはすでに姿を消した。最近の韓日関係悪化によって撤去を求める声が相次いだため、区庁が30日午後に突然撤去したからだ。中区はこの日、銅像などを撤去し区庁の倉庫に移した。中区のキム・ジェイク副区長は「最近の雰囲気から考えると、区庁のすぐ前に日本を象徴する造形物があるのは適切ではないとの世論が高まったので、撤去を決めた」と説明した。

 日本人や日本政府とは関係のない地方自治体が、地域の宣伝のため設置した施設まで撤去を迫られるほど、韓国国内では反日感情が高まっている。銅像とまねき猫は中区が2014年に設置した。この周辺は1883年の済物浦港(仁川港)開港後、日本が管理していた地域で、100年以上前の古い建物が多く残っていることから、中区がこの点に着目した。中区は以前から開港場通りを訪れる観光客の視線を引く造形物などの設置を考えていた。中区は2007年に4億3000万ウォン(約3800万円)以上を投入し、区の庁舎とその周辺を開港場通りとして整備した。区庁正門前にある14の建物を日本風にリフォームし、周辺の木造建造物と同じく日本を感じられる通りとして整備した。中区庁文化観光課もその中の建物の一つに移転した。



2019/08/29米シンクタンク「米国大使呼んだ文政権、自分だけが正しいと主張」より
 韓国外交部が28日にハリー・ハリス駐韓米国大使を呼んで、青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄決定に対するトランプ政権の公の場での批判を「自制してほしい」と抗議したことについて、米国の専門家たちは「韓米間の緊急危機管理が必要だ」と主張している。また、韓米の確執が深まれば、在韓米軍削減というカードが切られる可能性があるとの予想も飛び出した。

 米国のシンクタンク「民主主義守護財団」のマシュー・ハ研究員は同日、「まだ韓米同盟の構図が崩れたとは思わない」と言いながらも、「文在寅政権は常に自分たちだけが正しいと主張するので、対話を通じた解決が容易でない傾向がある」「現在は韓米外相級電話会談など緊急危機管理が必要な状況だ」「GSOMIA破棄は在韓米軍と米国の安保にも直接影響を与える。韓国は米国の安保懸念に共感しようという努力をしなければならない」と語った。

 匿名希望のシンクタンク関係者は「韓国外交部がハリス大使に正式に抗議したことで、トランプ政権内における文在寅政権への反感はさらに大きくなるだろう」「問題は、トランプ大統領がこの問題をどう感じているかということだ」と言った。同盟を重要だと考えておらず、長期的には在韓米軍を撤収させたいと思っているトランプ大統領としては、「韓国は米国とたもとを分かとうとしている」と感じているかもしれない、ということだ。

 米タフツ大学のイ・ソンユン教授は26日、米国の政治専門紙『ザ・ヒル』への寄稿文で、GSOMIA破棄による韓米衝突を懸念し、「韓国で広まっている反日感情が反米感情にならないよう、発言や行動を慎重にし、韓国を侮辱してはならない」と書いた。だが、その一方では、「トランプ政権は韓国と日本に(衝突するという)進路を変える必要があるとのシグナルを送るべきだ」「(このようなシグナルは)声明や非理性的な防衛費分担金要求ではなく、在韓米軍削減のための『構造調整』交渉でのみ伝えられる」と述べた。韓国が最後まで米国の意向に反すれば、在韓米軍削減というカードを切ることも検討しなければならないという意味だ。



2019/08/28「李首相がGSOMIA再検討提案」報道を否定 韓国政府より
【ソウル聯合ニュース】韓国の李洛淵(イ・ナクヨン)首相が超党派の日韓議員連盟の額賀福志郎会長に対し、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の再検討に関する提案を行ったとする日本メディアの報道について、国務総理室の李錫雨広報室長は28日、「李首相が提案した事実はない」と否定した。

 日本の一部メディアは、李首相が27日に額賀氏に対し日本が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する措置を撤回すれば日本とのGSOMIA破棄を見直すと提案したが、同氏が拒否したと報じた。

 李室長は、額賀氏がそのような提案を受ける立場にないとした上で、「額賀氏も28日に報道内容に関する質問に対し、誤りがあると釈明した」と説明した。

 また、李首相が文在寅大統領と協議した上で額賀氏に提案を行ったという報道についても否定した。

 李室長は「額賀氏は26日に李首相に数回電話をかけ、27日に李首相と通話した。27日の通話で、李首相に対し国会予算決算特別委員会での発言について質問した。李首相は発言内容について説明しただけだ」と明らかにした。

 李首相は26日の国会予算決算特別委員会で「日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討する方式が望ましい」との認識を示した。

 李首相は「日本の輸出規制措置撤回」を前提条件にGSOMIA終了を再検討できるという立場を堅持しているが、額賀氏に直接提案したことはないというのが国務総理室の説明だ。



2019/08/23GSOMIAの破棄「韓国がもっとも損失を受ける」=米専門家より
 韓国は8月22日、日韓の軍事機密の共有に関するルールを定めた軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄すると発表した。韓国大統領府は同日、この協定の継続は「韓国の国益と矛盾している」とした。日本や米国は、3カ国による東アジアの安全保障に影響を与えかねないと懸念を表明している。

 問題の発端は、韓国が大量破壊兵器製造に転用可能な物資をシリアやイランなど北朝鮮の友好国に不正輸出したことが発覚したことにある。日本が韓国への輸出管理の見直し、貿易管理上の優遇対象国から韓国を除外した。この措置について、韓国側は22日「安全保障上の関係が変化した」とみなし、「軍事情報交流を目的にした協定を維持することは韓国の国益に合致しない」と説明した。

 世耕弘成経済産業大臣は、8月初旬の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)会議を含めて、韓国に対する輸出入管理強化措置は禁輸ではなく、RCEP加入の東アジアの他国と同等の扱いになるだけだと繰り返し説明してきた。

 日韓はこれまで米国を介して秘密軍事情報を共有していたが、2016年11月にGSOMIAが締結されたことによって、直接やり取りすることが可能になった。

 日本は偵察衛星7機、沿岸の観測所や飛行機で北朝鮮の電波情報を収集し、弾道ミサイル発射などの情報を入手している。日本は、韓国とだけではなく、同じような軍事情報協定を米国、英国、フランス、そして、NATO(北大西洋条約機構)とも結んでいる。

 FNNの取材に応じた海上自衛隊の元海将・伊藤俊幸氏は、GSOMIAのメリットは韓国の方により多く「北朝鮮が発射するミサイルの着弾点や高度、飛行距離などを分析する技術は、日本の方が高い」と述べている。



2019/08/22韓日軍事情報協定破棄 韓国団体の反応さまざまより
 【ソウル聯合ニュース】韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決めたことについて、韓国の市民団体からは歓迎する声と影響を懸念する声の両方が上がった。

 約750の団体でつくる進歩(革新)系の「安倍糾弾市民行動」のパク・ソクウン共同代表は、ろうそくを持って安倍晋三政権を糾弾した国民の勝利だと述べた上で、「ろうそく集会」で退陣した朴槿恵前大統領の後に就任した文在寅大統領が正しい決断をしたと評価した。

 同じく進歩系の団体「参与連帯」のイ・テホ政策委員長もGSOMIAの破棄を歓迎。「朴槿恵政権の時に国会や国民の同意なしに独断で締結されたGSOMIAを破棄しても問題はない」と述べ、「軍事大国化の道を進む日本の軍事パートナーになることが、われわれが考える平和の方向に合致するのか今一度考える必要がある」と強調した。

 一方、保守系の団体「正しい社会市民会議」のイ・オクナム政治室長は「歴史、経済の問題から出発したことが、安保を脅かす状況になった」と懸念を示しながら、「今回の決定が安保に致命的な問題を招かないか心配だ」と述べた。



2019/08/15F35Bを10機搭載可能な軽空母を建造へより
 垂直離発着が可能なF35Bステルス戦闘機を搭載する多目的大型輸送艦(3万トン級軽空母)について、韓国軍はその設計に来年から着手することにした。また有事の際、北朝鮮の戦力網を無力化する停電爆弾や電磁パルス(EMP)弾の開発も進める計画だ。韓国国防部(省に相当)は14日、これらの内容を含む「2020-24年国防中期計画」を発表した。

 今回の計画に含まれる多目的大型輸送艦は事実上の軽空母だ。上陸作戦にも投入されるこの輸送艦は、F35Bを10機搭載できるという。この軽空母はこれまで韓国軍が保有した艦船で最も大きい独島や馬羅島(1万9000トン)の1.5倍のサイズで、韓国軍は2030年代のはじめには戦力化したい考えだ。韓国軍関係者は「今後の設計によって変わるだろうが、大型輸送艦は戦闘機はもちろん、ヘリコプターや戦車、装甲車、それ以外の様々な装備などを運べるため、F35Bの搭載数は少し流動的だ」「別の装備を搭載せず、F35B中心に運用する場合は最大で16機搭載できるだろう」などの見方を示した。

 この艦艇は設計によってはF35B以外にも海兵隊員3000人以上、上陸用装甲車20台以上を運べるという。韓国軍が発表した軽空母は日本が2023年に計画しているいずも級(2万7000トン級)軽空母よりも大型だ。



2019/08/09米シンクタンク「GSOMIA破棄時は米軍撤収・同盟解体につながる可能性も」より
 米国のシンクタンク・ランド研究所のブルース・ベネット研究員は8日「韓日軍事情報保護協定(GSOMIA)が破棄されれば、次に来るのは米軍撤収と同盟解体になるだろう」との見解を示した。

 ベネット氏は本紙との電話インタビューで、韓国国内における反日の動きが安全保障にまで広がりつつあることを念頭に「米国では大きな懸念が広がっている」「北朝鮮の金正恩国務委員長だけが今の状況をあたかも『けがに苦しむ相手チームを見る野球チームの監督』のように楽しんでいる」と指摘した。

 ベネット氏は韓国を120回以上訪問したことのある米国の代表的な知韓派で、核や大量破壊兵器(WMD)についても詳しい軍事戦略の専門家だ。ベネット氏は「GSOMIAが破棄されれば、韓国からは在韓米軍の撤収などを求める声が出始めるだろう」「米軍の削減はトランプ大統領も受け入れ可能なカードであるため、同盟の未来にとっては致命的だ」と述べた。ベネット氏はさらに「そうなれば韓国における北朝鮮に対する抑止力が大きく弱まり、北朝鮮の在来戦力さえしっかりと防御するのは難しい」と予想した。

 ベネット氏は「米軍は日本の支援があって初めて韓半島で任務を遂行できる」とした上で「有事の際、米軍の兵士70万人、船舶160隻、航空機2000機以上が韓半島に増強され配備されるが、日本国内のインフラを活用できなければ、米軍の戦略物資の移動も制約を受ける」との見方も示した。

 ベネット氏はさらに「平時に韓日両国が緊密に情報交換をしなければ、有事の際に武器や装備を適材適所に投入できない」とも警告した。米国の仲裁を引き出すためGSOMIAを利用しようとする韓国国内の主張については「米国が介入すれば、どちらか一方の肩を持つようにみられてしまい、もう一方は疎外されるかもしれない。三角協力を崩壊させる恐れがあるので適切な選択ではない」として批判的だ。



2019/08/06日本企業の資産差し押さえ決定文 外務省が韓国側に返送=徴用訴訟より
【ソウル聯合ニュース】韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟を巡り、資産の差し押さえを通知する裁判所の決定文を日本政府が被告企業に送達せず、韓国側に返送したことが6日、明らかになった。

 強制徴用被害者の代理人団によると、日本の外務省は大法院所属機関の法院行政処が1月25日に日本製鉄(旧・新日鉄住金)に送達するよう求めて発送した海外送達要請書を先月19日に返送した。海外送達要請書には、1月に大邱地裁浦項支部が認めたPNR(日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社)の株式差し押さえの決定文が含まれていた。法院行政処が7月25日に受領した返送書類には返送の理由は一切記されていなかったという。

 代理人団は、外務省のこのような行為は韓日両国が加入している「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」(ハーグ条約)に明白に違反していると指摘した。同条約によると、日本政府は法院行政処から海外送達要請書を受領した場合には証明書を作成し、送達しなかった場合は証明書にその理由を明示しなければならない。

 このような義務違反とは別に、日本政府が送達を拒否する根拠もないと代理人団は説明した。ハーグ条約は「自国の主権または安全保障を侵害すると判断する場合」のみ送達を拒否できると規定している。



2019/08/03盧元大統領を捜査した検事も辞任、中間幹部50人以上が辞表を提出より
 先月31日の発表後、検事たちが相次いで辞表を提出するきっかけとなった検察の中間幹部人事の影響が3日過ぎても残っている。2日にも6人の検事が辞表を提出し、この日の時点で辞表を提出した検察の中間幹部だけで50人を越えた。先月26日に行われた検事長クラス人事の前後に辞職した幹部14人まで含めると、辞表を提出した検事は65人に達する。前例のない事態だ。

 今回の人事では尹錫悦検察総長と共に「積弊捜査」に力を入れてきた検事たちが要職を独占し、現政権の関係者に捜査を行うとか、あるいは現政権の気に入らない捜査を行った検事たちは左遷された。多くの検事が今回の露骨な「コード人事」に不満を表明し辞表を提出したと言われている。

 群山支庁のイ・ソンボン支庁長もこの日、検察内部のネットワークに文書をアップし辞職の意向を明らかにした。イ氏は「検事生活をしながら『良い地位が特にあるのではなく、(発令を受けたところに)行って頑張れば、そのところが良い地位になる』という言葉を信じて働いてきた」「私も人間なので、常にその思いを維持して実践するのは簡単なことではなかった。検事生活を終わらせるべき時期が来たようだ」などの思いを伝えた。



2019/08/01日本不買運動の直撃弾? ユニクロ鐘路3街店が閉店手続きより
 ソウルの中心街にあるビルで、ユニクロの入居しているフロアが売りに出され、日本製品不買運動の直撃弾を浴びたのではないかとの憶測が流れている。

 1日、インターネットのあるコミュニティーサイトに、ユニクロ鐘路3街店が入居しているビルの外壁の両端に「賃貸 1、2、3階 207坪」と書かれた懸垂幕が掛かっている写真が投稿された。このビルの1-3階にはユニクロ鐘路3街店が10年前から入居している。

 この懸垂幕は、10月末でビルの賃貸契約が満了となるためユニクロ側が閉店を決定し、ある不動産仲介業者が設置したものだと分かった。

 しかしユニクロ側は「不買運動とは関係なく、ビルのオーナー、本社との協議の結果、賃貸契約の延長をせずに閉店することにした」と述べ、不買運動との関係を否定した。



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