ファーウェイ関連の最新報道

<ファーウェイ関連の最新報道>
格安スマホ市場が、ファーウェイ排除に動いているようである。
テクノナショナリズムに凝り固まった太子もこの動きに注目しているのだ。



ということで・・・
ファーウェイ関連の最新報道を見てみましょう。

2019年6月01日(多事奏論)ファーウェイ排除 「テクノ冷戦」、第三の道は:吉岡桂子記者より
 「私の子どもはアップルを使っている。華為を使えば愛国だとか、使わないと愛国ではないとか、言うべきではない」

 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者で最高経営責任者の任正非氏は、地元メディア向けの会見で、自社製品の使用を愛国心と同一視した記者に反問していた。米国が華為に対して、次世代通信規格5Gからの排除に加え、部品などの輸出も規制する方針を打ち出した数日後。5月21日、深セン市の本部でのことだ。

 技術覇権を争う米国から標的にされたことで、中国では華為スマホへ買い替える社員に補助金を出す運動が企業に広がる。米ハーバード大学に通う娘がiPhoneを愛用していることを持ち出して、蔓延する「テクノナショナリズム(技術愛国主義)」を戒めてみせたのだ。「華為はただの商品。気に入らなければ使わなくてもいい。政治に結びつけてはならない」

 民族主義に傾きやすい中国社会の空気が社内に飛び火するのを制する意味もあっただろう。どこかの国の民族主義にのっかれば、ほかの国で返り血を浴びる。グローバルにビジネスを展開する企業の鉄則だ。30万円相当の人民元を元手に華為を創業した任氏は、30年余で売り上げが10兆円を超える国際企業に育てた。まな娘を介した物語は、老練な経営者の広報戦略とも言える。

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 華為は米国に育てられた企業でもある。クアルコムやインテルから半導体などを買うだけではない。「米国の靴を履く」(任氏)として、経営面ではIBMやコンサルティング会社から指導を受けてきた。米有名大学に研究協力金を投じ、博士号を持つ多数の技術者も採用する。さらに言えば、米国を中心に第2次世界大戦後に築かれた自由貿易体制の恩恵を存分に受け、世界170カ国に市場を広げた。

 その歯車が猛烈な勢いで逆回転している。米グーグルの基本ソフト(OS)が使えなくなる懸念から、新製品の販売延期などが続出している。
華為の経営への打撃は免れない。同時に、技術の規格の標準化を進める業界団体や技術者の組織から外す動きもある。部品を中心に年7千億円弱を華為に売る日本企業はもちろん、1兆円強を売る米国企業にも影響は大きい。サプライチェーン(部品供給網)の分断や規格作りからの排除は、世界の消費者にコストとしてはね返る。日本は同盟国の米国と巨大市場・中国のはざまで難しい立場にある。

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 中国メディアと会う3日前。任氏は日本メディアとも会見した。妻が好きだというホテル雅叙園東京のカフェを模して作られた、深セン本部にある喫茶室。私は任氏の真ん前に座って、米国との関係を問うた。

 米シスコシステムズとの競合が目立ち始めた15年ほど前のこと。米モトローラの傘下に入ることを決めた任氏は、「カウボーイハットをかぶって中国人が働く形で事業を続けよう」と交渉を重ねた。米側の事情で破談になった後は、広く世界の企業と結びつき、米国に頼らず自力で部品を作る体制を整えてきた。「情報産業の山を登り、いずれ山頂で(米国に)出合えば、激しい衝突が起きると予想した」という。

 その「頂上決戦」の時がやってきた。母国である中国が自ら主導する秩序を模索し、カウボーイハットに満足しなくなったからだ。「国家資本主義」の中国の台頭を受けて、米国は経済への介入を強めて反撃している。中国を安全保障上の脅威とみる米国の対中認識が変わらない限り、「テクノ冷戦」は続く。

 その行方は、華為の盛衰を超えて世界の通信インフラのあり方を規定する。分断のコストを最小限に抑え、安全性と利便性をともに高める第三の道はあるのか。その開拓にこそ新しい技術と英知を注ぐべきだ。グローバルなビジネスから恩恵を受けてきた日本企業も観戦者ではいられない。(編集委員)



2019年5月24日格安スマホ各社も発売延期 ファーウェイ排除広がるより
 米政権が輸出規制をかけた中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)のスマートフォンの発売を延期する動きが、日本の格安スマホ業界にも広がった。英国でも携帯大手や半導体設計大手が販売や取引を見直しており、華為製品を排除する動きが続いている。
 格安スマホ「mineo」を展開するオプテージと、インターネットイニシアティブ(IIJ)は23日、新スマホ「P30」シリーズとタブレット端末の計3機種の発売を延期すると発表した。「消費者に安心してご利用いただける状況にない」などとしている。

 22日にも、楽天モバイルとKDDI(au)グループの格安業者「UQコミュニケーションズ」が発売を延期していた。NTTドコモなど大手3社も予約停止や発売延期を決めている。

 英国でも、携帯大手のEEが22日、次世代通信5G向けに予定していた華為製スマホの販売を見合わせた。英メディアによると、ボーダフォンも同様の措置をとったという。

 一方、英BBCは22日、ソフトバンクグループが買収した半導体設計大手の英ARMが、華為との取引を凍結するよう社員に通知していたと報じた。ARMはスマホ向けプロセッサーの設計で世界シェア90%を持ち、華為も自前の半導体にARMの設計を導入している。今後の製造に支障が出る可能性がある。

 ARMは「米政府が定めた最新の規制を順守している」とする一方、「長期的なパートナーである(華為の半導体子会社)ハイシリコンとの関係を重視しており、迅速な解決を希望している」との声明を出した。

 華為排除の動きが広がる中、中国財務省は22日、半導体の設計会社とソフトウェア会社を対象に、企業所得税を5年にわたり減免する優遇策を発表した。(井上亮、和気真也=パリ、福田直之=北京) 



2019/05/21ファーウェイ、欧州から撤退の可能性 グーグル一部サービス中止で=独メディアより
米IT大手グーグルが19日、中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)へのソフトウェアやハードウェア、一部の技術サービスの提供の停止を決めたことが明らかになった。グーグルの決定で、ファーウェイの重要な欧州事業に大きな打撃を与え、今後欧州市場から撤退を余儀なくされるとみられる。ドイチェベレ中国語電子版が20日伝えた。

トランプ米政権によるファーウェイへの輸出禁止措置を受けて、グーグルは19日、「(米政府の)命令を順守し、影響を見守る」と表明した。

ファーウェイは今後、グーグルのスマホ向け基本ソフト(OS)である「アンドロイド」の利用・更新ができなくなるほか、グーグルのメール・サービス「Gメール」や「ユーチューブ」などのソフトも利用できない可能性がある。

ファーウェイは20日、ドイチェベレの取材に対して、販売された、またはすでに出荷した海外向けスマホやタブレット端末について、「(ソフトウェアの)更新などのアフターサービスを提供していく」とした。

ドイチェベレによると、グーグル側は、すでに販売されたファーウェイのスマホに関して、引き続き「グーグルプレイ・ストア」と「グーグルプレイ・プロテクト」などのサービスを利用できるとした。

しかし、ファーウェイとグーグルは、今後ファーウェイが製造するアンドロイド・スマホを購入した場合、利用者が手動でグーグルのソフトウェアなどをダウンロードできるかどうかについて明確に示さなかった。

ファーウェイは近年、世界最大のスマホメーカーである韓国のサムスン電子に次ぐ2番目に大きいスマホメーカーに成長した。2018年、ファーウェイは約2億800万台のスマホを製造し、その半分が海外市場で販売された。海外市場のなかで、欧州は特に重要だ。欧州はファーウェイにとって、中国本土市場に次いで2番目に大きい市場だという。

米市場調査会社IDCが今年始めに公表した調査報告書によると、欧州スマホ市場におけるファーウェイの市場シェアは29%に達した。

フランス通信(AFP)やドイツ通信社などの欧州メディアは、グーグルのソフトウェアやサービスを利用できなくなることで、欧州の消費者がファーウェイのスマホに魅力を感じなくなり、場合によって、使用者の激減で同社は今後欧州市場から撤退せざるを得ないとの見方を示した。

ファーウェイは欧州市場を確保するため、現在欧州各国政府へのロビー活動を強化している。同社は、各国政府の支持と信用を得るため、各国と「スパイ防止協定」を交わそうとしている。

ドイチェベレによると、ファーウェイは、同社製品の不正アクセスにつながるセキュリティキー上の脆弱性を修正しており、ファーウェイ製品で集められたデータを中国当局に渡さないと欧州各国政府に強調している。しかし、各国政府は、ファーウェイへの不信感が依然として強いという。



2019/03/08専門家ら「ファーウェイ敗訴の可能性高い」米政府提訴でより
 中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)は7日、米政府機関に同社の通信製品の調達を禁止した「2019年度国防権限法(NDAA2019)」が米国憲法に違反するとして、米政府を提訴したと発表した。海外メディアや専門家は、中国当局の世界覇権戦略の一部であるファーウェイだが、敗訴する可能性が高いと分析する。

2018年に成立した国防権限法は、米国政府機関と関連下請企業に対して、ファーウェイと中国通信機器大手の中興通訊(ZTE)の通信設備およびサービスの利用を禁じている。

ファーウェイの郭平・副会長兼輪番会長は7日の記者会見で、米政府によるファーウェイへの締め出しは、公平な競争に反しており「最終的に米国の消費者が打撃を受ける」と強調した。

いっぽう、米市場に占めるファーウェイ製品のシェア割合は実に少ない。アイルランド統計サイトStatCounter Global Statsによると、米モバイル・ベンダー市場シェアの統計では、2018年2月から2019年2月まで、米国におけるファーウェイの市場シェアは1%前後で推移している。2月単独では0.75%にとどまった。

中国メディア・騰訊科技は2018年1月30日、英市場調査会社「カンター(Kantar)」のデータを引用し、2017年米国スマートフォン市場におけるファーウェイの市場シェアはわずか0.4%と報じた。

■敗訴の可能性が高い
 米紙ニューヨーク・タイムズは5日、情報筋の話として、ファーウェイは「私権剥奪法(Bill Of Attainder)」に基づき、米政府を提訴する可能性があると報じた。私権剥奪法は、特定の個人やグループに対して、裁判せず立法により刑罰に処する行為を定義する。私権剥奪法は米憲法によって禁じられている。

報道によれば、法学者らはファーウェイ側が敗訴する可能性が大きいと推測する。

ロシアのコンピューターセキュリティ会社、カスペルスキー(Kaspersky Lab)は2017年12月、「私権剥奪法」に基づき、米政府を相手取る行政訴訟を起こした。米政府は2017年9月、カスペルスキーがロシア諜報機関に協力しているとして、米政府機関に対して、カスペルスキーの製品を使用しないよう通達した。

米コロンビア地区連邦地裁の裁判官は2018年5月、米政府のカスペルスキー製品の使用禁止命令について、「米政府がロシア側のサイバー攻撃から、政府ネットワークを保護するためである」とし、合憲であると判断した。カスペルスキー側の訴えは棄却された。


だいたい次世代通信規格5Gなどという安保絡みの技術をアピールしたのが、よくなかったみたいですね。


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