対中最新情報(2019.3.04)

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院



<対中最新情報(2019,3,04)>
孔子批判10
(含:少数民族ニュース、経済摩擦)
中国のレアアース統制9
(含:レアアース関連ニュース)
資源保護関連ニュース
テクノナショナリズムに目覚めた9
(含:空洞化/海外進出情報)
様変わりの人民解放軍9
(含:中国包囲網ニュース)
「悪の枢軸」関連ニュース
吉岡桂子記者の渾身記事15
中国、韓国の原発事情

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<孔子批判12>
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。
13億の民を統治するには、民主主義は危険すぎるので・・・・マルクス・レーニン主義をドグマティックに採用するしかないのかも。


2019/02/26「毛沢東、尖閣諸島、法輪功が禁止用語」中国共産党、海外出版社にも自己検閲要求より
 中国の印刷企業に書籍の印刷を注文したオーストラリア企業が、中国共産党中央宣伝部の定めた出版物の検閲用語一覧を受け取り、「自己検閲」を要求されていたことが分かった。対外工作に注力する共産党政権は、海外企業の出版物にも国内と同等レベルの検閲を押し付けた。

この一覧は、豪チャールズ・スタート大学(Charles Sturt University)の教授で中国専門家クライブ・ハミルトン(Clive Hamilton)氏がSNSで暴露した。同氏によれば、多くの西側諸国の出版社は、印刷料金の安い中国企業に外注している。



公開された一覧はすべて英字で書かれており、「政治異見者」118人のリストには弁護士・陳光誠氏、同じく高智晟氏、民主活動家・胡佳氏、チベット精神指導者ダライ・ラマ14世、ウイグル人学者イリハム・トフティ氏の名前が連なる。

ハミルトン氏は2018年3月、中国共産党による浸透工作について記述する書籍『 静かなる侵略(Silent Invasion)』を発刊した。予定していた豪州大手出版社アレン・アンド・アンウィン(Allen & Unwin)社が同書の印刷を拒んだ。ハミルトン氏はSNSで、中国政府の訴訟や、中国での印刷依頼が将来できなくなることを恐れたためだと書いている。

一覧には近代の中国共産党中央委員会や常任委員会を含む指導部の名前がある。「毛沢東」や「習近平」に言及を避けたのは、共産党指導部を批評できないことを意味している。

社会を揺るがす重大事件では、1989年6月4日天安門事件、雨傘運動、ジャスミン革命、香港・台湾・チベットの各独立運動、ウイグル騒乱、法輪功などがリストアップされた。

用語一覧は印刷依頼主の自己検閲のほかに、共産党宣伝部の監査を受けなければ印刷できない。地図がある場合は、政府機関の10~15日の審査がある。キリスト教、ユダヤ教など信仰も検閲対象となる。日本関連用語では神道、魚釣島、尖閣諸島がある。



2019/2/20孔子学院には「安全保障上の懸念がある」英与党、報告書まとめるより
中国共産党統一戦線部の出先機関で、海外の大学などに対外宣伝目的で設置される「孔子学院」。このたび、イギリス政権与党・保守党の人権委員会は、この機関に関する19ページの報告をまとめた。委員会は、中国の共産主義プロパガンダを世界中に広め、国家安全保障上の懸念だと警告した。

米国やカナダの評論家たちは、孔子学院は共産主義国家の中国の「ソフトパワー」宣伝ツールの一部であると長い間主張し、複数の大学は閉鎖を決定した。この危惧を英国議員が国会で言及するのは、今回が初めて。

人権委員会で委員長を務めるフィオナ・ブルース(Fiona Bruce)議員は、孔子学院について「非常に深刻な問題」を提起すると述べた。

「英国は語学教育や文化交流を歓迎し、奨励している」としたうえで、「孔子学院は、学問の自由、表現の自由、その他の基本的権利および国家の安全に対する脅威であるかどうか、再考が必要」とブルース議員は主張した。

ブルース議員は、英国の教育機関等と孔子学院との契約において、「透明性と説明責任」を求めると勧告している。

中国共産党政権によれば、孔子学院は中国語教育と文化波及を目的としている。世界中に約525の孔子学院があり、英国には29カ所ある。エディンバラ、リバプール、マンチェスター、ニューキャッスル、ノッティンガム、カーディフ、ロンドンカレッジなど主要大学に設置されている。ほか、高校には148の孔子課堂(クラス)がある。

共産党政権はイメージアップのため、海外で孔子学院を積極的に展開してきた。統括機関で中国教育部の下部組織・国家漢語国際推進指導小組弁公室(略称・漢弁)によると、2016年の予算はおよそ314億円。2020年までに世界で1000の教室展開を予定しているという。
(中略)

孔子学院に対する懸念から、いくつかの大学では国際消費者機構(CI)との契約を停止または見直す。ミシガン大学は2018年12月、契約更新はしないと発表した。米国ではほかにもノースカロライナ州立大学、イリノイ大学、テキサスA&M大学などで閉鎖を決めた。

同年6月、オーストラリアのニューサウスウェールズ州教育担当ロブ・ストークス(Rob Stokes)議員は、孔子学院の透明性の欠如と「外国権力による不適切な影響」について懸念を抱いているとコメントした。

2018年2月、米上院議会情報委員会の公聴会で、米連邦捜査局(FBI)クリストファー・レイ(Christopher Wray)長官は、同局が国内の孔子学院の数十カ所を調査していることを明らかにした。「私たちは孔子学院についての懸念を共有している。しばらく注視している」とレイ長官は述べた。



2019/02/13中国テンセント、米大手SNSに1.5億ドル投資 情報統制の広がり懸念より
米国の人気SNSレディット(Reddit、サンフランシスコ拠点)は、中国大手SNS微信(WeChat)を運営するIT企業の騰訊(Tencent、テンセント)から、1.5億ドルの投資を受ける。レディットのスティーブ・ハフマン最高経営責任者(CEO)が11日、米テレビCNBCの取材のなかで明らかにした。

(文字数制限により省略、全文はここ



2019/02/06ノルウェー警察当局、「ファーウェイは中国当局の代理人」5G配備に警戒より
ノルウェー警察安全局(PST)のベネディクト・ビヨンランド(Benedicte Bjornland)局長が5日、中国通信大手ファーウェイは国益上の脅威になると警告した。同局長は同日、国家リスクについての年次報告書をミッケル・ワラ(Mikkel Wara)法務大臣に提出したと記者会見で発表した。

記者会見で、同局長は、ロシアや中国といった諜報活動を行う国に対する安全保障政策の不足を説いた。また、特にファーウェイなど中国通信企業は脅威であると名指しした。

PST局長は、中国企業に当局の情報収集に協力する義務があると中国の法律が定めていると述べた。特に「ファーウェイは中国(共産党)政権と密接な関係を持ち、その代理人と見なさなければならない」と名指した。

報告によると、複数の国の諜報局関係者がノルウェーの企業や組織に勤務する人の雇用を試みていることが分かっているという。

米国とその同盟国や友好国は、中国人民解放軍出身者が創業したファーウェイに対して、5G配備の入札排除や政府・民間・軍部における機器使用制限などを決定した。北欧諸国では、このファーウェイによる通信網を限定する措置を検討している。

ノルウェーでは他国同様、次世代通信インフラ5Gの整備を進めている。過去4Gネットワーク構築にはファーウェイは参入している。

PST局長は記者団に対して、安全保障上の問題から「基幹インフラ保護のために規制と枠組みを設定する必要がある」と法務省への報告について述べた。



2019/01/24台湾政府 ファーウェイやZTE、レノボなど中国メーカー「ブラックリスト」作成より
中国共産党政権へのスパイ活動加担が疑われる中国電子大手ファーウェイ(華為、HUAWEI)に対して、米国やその同盟国である日本などは、排除方針を示してきた。台湾もこのたび、ファーウェイ社やレノボ社製品の政府機関での使用を禁止する。

台湾の大手新聞の自由時報によると、行政院サイバーセキュリティ所の簡宏偉所長は、通信担当局である国家通訊伝播委員会で、国の安全保障上の危険性がある中国企業の「ブラックリスト」を3月末までに作成することを表明した。

簡氏によると、台湾政府の全部門におけるネットワークサービスや機器での使用が禁止となる中国メーカは、ファーウェイのほか通信設備の中興通訊(ZTE)、監視カメラのハイクビジョン(海康威視数字技術)、セキュリティ機器のダーファ(浙江大華技術)、パソコン機器のレノボ(聯想集団、Lenovo)など。

1月15日、台湾経済部の管轄である工業技術総合研究院と情報産業協会は、ファーウェイの携帯電話による同所内部ネットワークへのアクセスを禁止すると発表した。

1月1日、台湾政府はセキュリティー安全管理法を施行した。「8大基幹インフラ」となるエネルギー、水資源、通信、交通、金融、緊急救援や病院、中央や地方政府機関、ハイテク部門では、中国本土企業による情報技術機器や設備、ソフト、サービスを完全禁止することが盛り込まれている。

ファーウェイは携帯電話や次世代ネットワーク技術5Gの市場占有率拡大に力を入れていたが、米国トランプ政権のけん引によりスパイリスクの懸念が広がった。これまでにカナダ、英国、日本、ドイツ、インド、オーストラリア、ニュージーランド、ポーランドなどの政府や民間部門で、同社機器やサービスの使用排除が発表された。



2019/1/19ドイツもファーウェイ排除を検討 欧州事業に打撃より
中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への風当たりが強まっている。ドイツ政府は、同国の次世代通信規格(5G)移動通信網整備からファーウェイの技術と関連設備の排除を検討している。独紙ハンデルスブラットが17日報道した。

同報道は、ドイツ政府関係者の話を引用し、今春に行われる予定の5G移動通信網整備の入札からファーウェイを排除するため、政府がセキュリティー基準をさらに厳格化する方針を示した。ドイツ政府は同国の電気通信法の改正を検討している。

昨年11月、米政府はファーウェイの通信製品に「バックドア」が仕組まれているため、中国当局によるサイバー攻撃や盗聴のリスクが増大しているとして、同盟国に同社の製品を使用しないことを要請した。すでに、日本、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランドなどが、ファーウェイの5G参入を禁止した。

ファーウェイの欧州支社本部はドイツの西部デュッセルドルフ市にある。欧州連合(EU)最大の経済国であるドイツが排除を決めれば、ファーウェイにとって大きな痛手となる。
中国国内情報サイト「騰訊科技」の昨年4月19日の報道では、米政府が国家安全保障上の理由から、ファーウェイに対して厳しい姿勢を示した後、ファーウェイは事業の重点を米市場から欧州市場に移すことを決めた。

同社スマートフォン部門の幹部である李昌竹氏が「騰訊科技」に対して、欧州市場におけるファーウェイの市場シェアは「15%~20%」と述べた。また、ヨーロッパの一部の国では、同社製スマートフォンの出荷台数は米アップルの「iPhone」を上回っているという。
ポーランド政府は11日、同国のファーウェイ支店の幹部、王偉晶氏にスパイ活動の疑いがあるとして逮捕した。ロイター通信(13日付)によると、ポーランド政府関係者は、当局が政府機関内でのファーウェイ製品の使用禁止を検討していると述べた。




2019/1/18習近平が大々的に発表した「包括的な台湾政策」より
中国の習近平国家主席は1月2日、台湾政策に関する包括的な政策演説を行ない、台湾への「一国二制度」導入を含む5項目の方針を示した。演説の主要点は以下の通り。

 中国は統一されなければならないし、されることになるだろう。中国の統一は、70年の両岸関係の歴史の帰結であり、中華民族の偉大な復興にとり不可欠である。
 平和的な国家統一に向けた両岸の共同的な取り組みを求める。長年の懸案を世代から世代へと先送りにするわけにはいかない。

 「平和的統一」と「一国二制度」の原則は、再統一を実現するための最善のアプローチである。再統一が実現された後、中国の国家主権が確保されることを前提に、台湾の安全、発展、社会制度、生活様式は十分に尊重され、台湾同胞の私有財産、信仰、正当な権利、利益は十分に保護される。

 我々は同じ家族である。中国人は中国人と戦わない。しかし、軍事力の行使を放棄することは約束しない。必要なあらゆる選択肢を留保する。こうした措置の対象となるのは、外部勢力による干渉、ごく少数の台湾独立を掲げる分離主義者とその行動だけである。

 我々は、中台の経済協力を進める。社会的インフラを連結し、エネルギーの共同利用を行う。

 台湾の独立は歴史の趨勢に反しており行き詰まることになろう。両岸の平和的で安定的な発展、両岸関係の進展は時流に沿っており、誰にも、いかなる勢力にも止められない。(中略)

 今回の演説は、1979年1月1日に全人代常任委員会が「台湾同胞に告げる書」を発表して40周年という節目の記念式典に行われたものである。「台湾同胞に告げる書」、1995年の江沢民による台湾政策演説、2008年の胡錦涛による台湾政策演説、に続く包括的演説である。習近平が提示した5つの原則は、(1)平和的統一、(2)一国二制度の導入、(3)一つの中国、(4)中台経済の融合、(5)同胞意識の促進、である。これら一つ一つは目新しいものではないが、包括的な台湾政策として大々的に発表したことに意味がある。各項目を細かく見ていくと、平和的統一と言っても、武力行使を辞さないと明言したり、一国二制度についても、統一後も台湾人の権利を十分に尊重するとしつつ、中国の国家主権が確保されることを前提条件とするなどしている。

 5つの原則のうち「一国二制度」は、香港での形骸化に鑑み、台湾人を警戒させる可能性はあるかもしれない。「中台経済の融合」、「統一意識の促進」は、経済的取り込み、人的交流、蔡英文政権の頭越しに行われる台湾の地方政府への接触などにより、ますます強化されることになろう。習近平の演説は、蔡英文政権を相手にしない姿勢を明確にし、同政権への圧力強化、国民党への後押しを狙っていると思われる。

 習近平演説は、台湾側、特に蔡英文政権としては、当然、強く反発するような内容である。蔡英文総統は、1月2日には、「我々は『1992コンセンサス』(注:中国側は「一つの中国」「一国二制度」と解釈)を決して認めない。台湾人の大多数は一国二制度に反対している」、「我々は両岸問題につき交渉する用意はあるが、台湾は民主主義であるから、台湾人の授権と監視を受けたものでなければならず、両岸の政府同士の交渉でなければならない」、「中国は台湾が人口2300万の民主国家であるという現実を直視し、台湾の自由と民主主義を否定すべきでない、両岸の相違を台湾人を服従させようというのではなく平等に扱い平和的に対処すべきである」などとする談話を発表している。




2018/12/28「著しい情報安全の危険を確認」ニュージーランド、5G構築で中国ファーウェイを排除より
 ニュージーランド最大の通信事業スパーク社は11月28日、次世代通信規格5Gの構築にあたり、中国情報技術大手ファーウェイの機器を使用しないと発表した。ニュージーランドの情報機関である政府通信保安局(GCSB)は声明で「著しい情報安全上の危険を確認している」と同社に警告していたことを明らかにした。

(文字数制限により省略、全文はここ



2017-11-26米、中国監視カメラ最大手ハイクビジョンへの制裁を検討 ウイグル人迫害加担より
米政府は、中国共産党政権による人権侵害に加担したとして、中国国有監視カメラ製造最大手の海康威視数字技術(HIKVISION、本部=中国杭州市。以下はハイクビジョン)を輸出規制の対象にすることを検討している。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が19日伝えた。

(文字数制限により省略、全文はここ



2017-11-23ニセ「商談」で外国企業機密を入手 契約間近で消える中国企業より
 イスラエルで中国企業はビジネス交渉や協力関係の強化を名目に、同国企業が開示した企業機密を盗み出していると、同国メディアが報じた。世界第2のシリコンバレーとも例えられるイスラエル。近年、技術移転の強要や知的財産の盗用問題が露呈して、欧米への接近が難しくなった中国共産党政権は、この中東のハイテク先進国家に接近している。
(文字数制限により省略、全文はここ



2018/9/19インド、韓国 5G通信で中国ファーウェイとZTE拒否 米豪に次いでより
 8月23日、オーストラリア政府は、ファーウェイとZTEを、予定されている5G関連事業を請け負う企業の候補から除外すると発表した。理由は「オーストラリア人の情報と通信の安全を常に守るため」だと説明している。米国では、ファーウェイが政府事業に入札することは禁止されている。5月、米国防総省は米軍兵士らの安全を守るために、ファーウェイとZTEのスマートフォンを基地に持ち込むのを止めるよう指示している。

 中国メーカーが通信機器市場を席巻するロシアでも、2社の排除を検討する声があがっているとロシア紙が報じている。ロシア紙コメルサントは8月20日、ロシア政府担当者の話として、国内通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止の提案があったという。8月23日付ラジオ・フリー・アジアが伝えている。それによると、メドヴェージェフ首相が通信業界の提言を財務省や産業貿易省など各政府機関に配布し、審議・調査するよう要求した。

 ファーウェイの創業者で現CEOの任正非氏は、中国人民解放軍の元エンジニアで大佐だった。同社ナンバー2の孫亜芳・取締役会長は国の諜報機関・国家安全部の通信分野に在籍していた。会社は創立時から軍資本の企業と取引しており、いまも軍と複数の長期協力プロジェクトを抱えている。

 中国専門家や米国の議員たちはまた、ZTEは中国共産党と関連していると長らく指摘してきた。9月19日付ロイター通信によると、上院補佐官は、多くの議員たちが中国通信企業は米国の安全保障上の脅威とみなし、米国の機密を窃盗する役割をもっていると認識していると述べた。

 ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間シンクタンク「国際評価戦略研究センター」主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、2社について「中国共産党による支配力強化のための手となり足となっている。考えうる、あらゆる手立てを使うだろう」と警戒感をあわらにしている。

 インドの決定の数日前、韓国でも同様の決定を行った。韓国聯合ニュース9月14日付によると、国内最大の携帯電話会社・SKテレコムは、サムスン、エリクソン、ノキアの3社を5Gネットワーク機器のサプライヤーとすると発表した。

 同社は、最終決定の段階でファーウェイを除外したという。SKテレコムのパク・ジョンホCEOは3月、安全保障上の問題から、ファーウェイの使用は懸念されるとコリアン・ヘラルドの取材で述べていた。

 中央日報によると、まだ韓国では携帯2社が5G機器の選択結果を発表していないが、ファーウェイは「割安」だが、安全保障上の懸念が出ると指摘している。


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<レアアース関連ニュース3>
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです(笑)♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。
(だいたい、中華思想と国際的規制とは水と油みたいなもんだろうね)

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。


2017/12/04THAAD:中国の報復に無策の韓国政府、日本とは対照的より
<WTO提訴方針も青瓦台が撤回、日本はレアアース禁輸問題で提訴し勝訴>
 終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備をめぐる中国の報復によって、韓国側の被害は120億ドル(約1兆3500億円)に上ることが分かった。しかし韓国政府はTHAAD報復の被害内容や被害額を集計・発表することはなかった。それどころか担当部署である産業通商資源部が世界貿易機関(WTO)への提訴を検討すると表明していたにもかかわらず、青瓦台(韓国大統領府)がこれに待ったをかけ、WTO提訴というカードを自ら取り下げるなど本気で対応する姿勢が全く感じられなかった。

 一方、日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる領有権争いが激化した2010年に中国がレアアーの対日輸出を禁止したことをめぐり、12年6月にWTOに提訴し、2年後に勝訴している。



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<資源保護関連ニュース>

2018/12/17EV市場の覇権狙う中国 アフリカで電池原料の独占図る 米国は新戦略で対抗より
■中国のEV覇権と次世代EV向け電池
 中国当局は近年、電気自動車(EV)市場での「強国」を目指している。製造業振興政策「中国製造2025」でEV産業は重点分野の一つと位置付けられている。このため、アフリカでの巨額投資を通じて、EVに欠かせないリチウムイオン電池の原料であるコバルトを寡占しようとしている。

 米科学誌「サイエンティフィック・アメリカン」は今年始めの記事で、現在コバルトの供給が需要に追い付かない状況だと述べた。それによると、2040年には世界で使われる自動車のうちの3分の1が電動自動車になるという。

 日本経済新聞は8月の報道で、コバルトを「21世紀の石油」と表現し、中国当局はこの貴重なレアメタルの供給網を支配しようとしていると指摘した。需要拡大のため、コバルトの国際取引価格は2年前と比べて4倍に急騰したという。

 コバルトの生産量の世界1位はアフリカのコンゴ民主共和国だ。ブルームバーグによると、2017年同国の生産量は世界全体の68%を占める。この重要な資源を獲得するために、中国企業はコバルト採掘企業の買収を進めた。コンゴにあるコバルト採掘企業大手14社のうち、8社は中国企業の傘下に収められた。この8社のコバルト生産量は同国生産量の半分を占めるという。

 英市場調査会社ダートン・コモディティーズの統計では、コンゴで生産されたコバルトの94%が中国の精錬会社に輸出された。

 ブルームバーグは、中国企業がコバルトの精錬・加工において、すでに世界でリーダー的地位を得たとしている。ダートン・コモディティーズによると、中国のコバルト加工企業は世界生産量の8割を占めるという。

 中国共産党政権に近い中国語メディア「多維新聞」は10月11日、「レアメタル争奪戦、中国がアフリカ援助で布石」と題する記事を掲載した。同記事によれば、中国当局はコンゴで銅とコバルトの採掘権を得るために、アフリカで経済援助とインフラ整備を展開するなど数年前から周到な用意をしてきた。


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<様変わりの人民解放軍9(含:中国包囲網ニュース)>


2019/02/02中国、電磁パルス攻撃に特化した核弾頭を製造=米機密解除文書より
米国防総省が最近公開した文書によれば、中国は、電子機器を破壊する電磁パルス(EMP)攻撃に特化した核弾頭を製造しているという。

2017年7月作成の報告書「核の電磁パルス攻撃と組み合わせたサイバー戦争」は、ピーター・ビンセント・プレイ(Peter Vincent Pry)博士が、米議会のEMP調査委員会の求めに応じて書いたもの。当時、北朝鮮が米国に対する電磁パルス攻撃を示唆していた。国防総省は2019年1月27日に機密扱いを解除した。

プレイ博士は、米中央情報局(CIA)で10年間ロシア核戦略分析責任者を務めた。国家防衛委員会や電磁パルス評価委員会を含め、議会でこの攻撃能力に関して分析を提出してきた。

電磁パルス攻撃とは、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動させたり破壊したりするもの。ミサイルに搭載した核弾頭を地上30~400キロ上空で爆発させれば、半径600~2200キロの範囲で地球に向かって伝播するEMPが生成される。

専門家によると、この攻撃によりコンピューター、発電所、通信衛星、電話、電気制御された水道設備やガスパイプラインなど対象地域のすべての電気系統の機器が失われ、地域は「石器時代に戻る」と表現されている。

プレイ博士によると、中国、ロシア、イラン、北朝鮮は、米国社会が電気・電子・技術に大きく依存していることに着目し、このネットワークを標的とするよう軍事計画を修正した。

2018年、国土安全保障省と国防総省の専門家グループは、EMP攻撃と磁気攪乱に対応する緊急対策案を報告している。それによるとEMP攻撃で1年以内に米国人口の90%が死亡すると推定している。


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<空洞化/海外進出情報>
空前の円高と政府の無策?により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化/海外進出情報を集めています。


2019/1/04中国、月の裏側に着陸 何をしようとしているのかより
■ポール・リンコン BBCニュースウェブサイト科学編集長
中国政府は3日、中国の無人探査機「嫦娥4号」が3日午前、世界で初めて月の裏側への軟着陸に成功したと発表した。嫦娥4号計画は、月の裏側について何を調べるのだろうか? 目的はいくつかある。

■月の歴史を知る
これまでに、月の表側に着陸し、裏側を探査した宇宙調査計画はない。 そのため、嫦娥4号の探査は、月の謎に包まれた部分について知る、初めての機会になる。

月は地球の天然衛星だが、地球からは決して見られない「裏側」があり、我々が慣れ親しんでいる「表側」といくつかの点で重要な違いがある。裏側の地殻は表側より古くて厚く、表側より多くのクレーターででこぼこになっている。表側にははっきりと認められる「月の海」(溶岩流によって作られた、黒玄武岩質の「海」)も、裏側にはほとんどない。
嫦娥4号はフォン・カルマン・クレーターと呼ばれる場所に着陸したと報じられている。月の裏側の南半球にある、直径180キロほどのくぼ地だ。しかし、フォン・カルマン・クレーターは、月面最大の穴、南極エイトケン盆地の内側に位置する。

■天文学上の空白を埋める
月の裏側は長年、電波天文学の特定分野について研究するのに理想の場所とみなされてきた。特に、低周波帯の電波観測についてだ。地球の電波雑音から守られているためという。

約10メガヘルツより周波帯における電波天文観測は、人間による電波干渉や、その他の自然要因が理由で、地球では行えない。

嫦娥4号の着陸機は、低周波電波観測ができる、低周波分光器(LFS)と呼ばれる機器を積んでいる。この機器は、人工衛星「鵲橋」の類似機器と合わせて利用される。

この観測の目的には、低周波における電波状況の地図作成や、太陽の働きの研究が含まれる。

中国国家航天局(CNSA)の〇杰氏は2016年、「月の裏側は地球からの電磁気的干渉から守られているため、宇宙環境や太陽バーストを研究するのに理想の場所だ。調査は、宇宙のより深い範囲を『聞ける』だろう」と述べた。

このように、嫦娥4号計画は天文観測における空白を埋め、地球では決してできなかったやり方で、科学者による宇宙現象の研究を可能にするだろう。



2018/12/25米国大使館、中国人の入国ビザ拒否が増加 10年ビザの却下もより
 中国共産党政府による知的財産流出防止のため、在中国米大使館で入国ビザ申請の却下件数が増えている。製造大国への政策「中国製造2025」を掲げる共産党政権に対して警戒を強める米トランプ政権は、特に中国人の技術系技能取得のための留学生および研究者のビザ審査を厳格化した。

 中国商務部は5月、米国務省の声明を引用して、「中国製造2025」に関わる技術分野で、米国で研究を予定する中国人に対する米国入国ビザに、短縮や規制が設けられると通知した。執行は6月11日から。

 ある中国人の知識人は8月、英文サウスチャイナ・モーニン・グポスト(SCMP)の取材に応じて、米大使館は10年間の複数回入国ビザ申請を拒否したと述べた。却下理由は説明されていないとという。

 北カリフォルニア拠点の万通中国コンサルティング・ネットワークによると、最近、旅行ビザを含め中国人に対するアメリカ入国ビザの拒否率が急上昇している。また、米国税関も中国人の審査を強化しているという。

 仏ラジオ・フランス・アンテナショナルによると、一人の中国人の米中関係研究者は、米国領事館では面接があり、さらに長い審査過程が設けれ、複数の情報を提供する必要があるという。また、数人の研究者も米国渡航ビザが下りなかったと述べた。



2018/12/21米国がここまで中国ハイテク企業を〝恐れる〟理由より
 米国の動きは矢継ぎ早に展開された。2018年11月には米中経済安全保障再考委員会(USCC)が中国のハイテク技術が米国の安全保障リスクになると警告するレポートを報告。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や5Gなどの次世代通信で中国が国際標準を握って市場を席巻すれば「米国のデータが吸い取られる」「中国政府が米国の情報を収集する広大な権限を得ることになる」と警鐘を鳴らした。

 そしてウォール・ストリート・ジャーナルの報道では、この直後に米政府は、日本、ドイツ、イタリアなど米軍基地を置いている他国に対し、ファーウェイの使用を控えるように政府と通信会社に対して働きかけを始めたという。その結果か、2018年12月、日本政府は中央省庁や自衛隊による情報通信機器の調達について、安全保障上のリスクがある場合19年4月以降に調達しない方針を決めた。「リスク」について中国企業を念頭に置いていることは間違いなく、12月18日時点の報道によると。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯電話大手3社も5Gの基地局などに中国製品を使わない方針を決め、そのうちソフトバンクについては、現行の「4G」の設備についても、ファーウェイなど中国製の基地局をなくす方針を固めたという。

 米国では中国企業が通信機器にバックドア(裏口)を仕掛け、米国の知的財産に関する情報を抜き取ったり、重要な社会インフラを攻撃して市民生活を麻痺させるリスクが高まっているという認識がある。

 米国が特に目の敵にするのが中国の「5G」技術の進展だ。5Gに関する技術や製品は、ネット検閲のシステム「グレートファイアーウォール」の中で圧倒的な情報通信量を制御してきた中国企業が多くの特許と技術運用経験を有している。そのため、中国企業の技術と製品供給力がなければ実現が難しいという見解が専門家の間での常識となっている。ある民間調査会社によると17年時点での1万人あたりの5G基地局数は中国が約14万基あるのに対し、米国は4万7000基にとどまっている。

 5Gの基地局ネットワークを米国に作るにしても、廉価な中国企業の部品や製品を使わなければ米国でインフレが起きると警告する有識者も多い。しかし、アダム・スミスが国富論で喝破した「国防は経済に優先する」という安全保障の大原則を徹底した「ペンス演説」を見れば、それが楽観的な観測であると言わざるを得ない。米国が劣勢にある5Gだが、中国に追いつき追い越すまで、中国の独走と技術発展を徹底的に止めようとするだろう。


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<「悪の枢軸」情報R1>
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが・・・・それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。


2019/02/15韓国識者が朝鮮日報に提言「最悪の韓日関係、日本の対韓政策の変化を注視せよ」より
朝鮮日報読者権益保護委員会2月定例会議

 朝鮮日報読者権益保護委員会(委員長:趙舜衡・元国会議員)が11日、定例会議を開き、先月の朝鮮日報の報道について議論した。

 以下は対日関係に関する発言の抜粋。

-最悪の方向に向かっている韓日関係は、歴史戦争を超え、国内法・国際法問題に飛び火し、北朝鮮の核をめぐる外交・安保の次元に広がりつつある。1次的な責任は韓国政府の教条的で無責任な外交行動にある。政府が非理性的な反日感情的でこじつけに近い要求を乱発し、韓国の外交的立場を困難なものにしている。また、最近生じている韓日間の確執は、日本の対韓外交が根本的に変わってきているためのものだ。韓国問題をめぐり、日本の外交関係者・政界関係者の間で起こっている深層部の変化に焦点を合わせて分析しなければならない。



2019/02/14強制徴用:「賠償履行せよ」 被害者側が戦犯企業を抗議訪問へより
 日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院(最高裁判所に相当)の判決に関連し、賠償支払いに応じない日本企業に抗議し判決履行を促すために、韓国の市民団体と被害者らが新日鉄住金をはじめ日本の戦犯企業を訪問する。

 「強制動員問題解決と対日過去清算のための共同行動(以下、共同行動)」は14日午前、ソウル市内で記者会見を開き「大法院判決の早急な履行を促すとともに、被害者たちの気持ちを伝えるために、被害者の代理人と支援団が直接日本企業を訪問する」と表明した。

 共同行動は15日、新日鉄住金、三菱、不二越を訪れる予定だ。強制徴用被害者側の代理人らは昨年11月と12月の2度にわたり新日鉄住金を訪問している。三菱と不二越への訪問は今回が初めてだ。

 共同行動は「新日鉄住金、三菱、不二越を相手取った強制動員訴訟で被害者側は勝訴したが、日本政府の圧力と企業の判決履行拒否により、被害者たちの苦痛は続いている。特に1月25日には三菱訴訟の原告だったキム・ジュンゴンさん(享年96歳)が賠償を受けられないままこの世を去った」と批判した。

 団体は今月15日から28日にかけて、旧日本大使館前で、大法院判決の履行を求めて1人デモを行う計画だ。



対中最新情報(2019.3.04)
昔からチャイナフリーだった。

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