対中最新情報(2018.10.04)

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院



<対中最新情報(2018,10,04)>
孔子批判10
(含:少数民族ニュース、経済摩擦)
中国のレアアース統制9
(含:レアアース関連ニュース)
資源保護関連ニュース
テクノナショナリズムに目覚めた9
(含:空洞化/海外進出情報)
様変わりの人民解放軍9
(含:中国包囲網ニュース)
「悪の枢軸」関連ニュース
吉岡桂子記者の渾身記事15
中国、韓国の原発事情

*********************************************************************
<孔子批判12>
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。
13億の民を統治するには、民主主義は危険すぎるので・・・・マルクス・レーニン主義をドグマティックに採用するしかないのかも。


2018/9/29トランプ大統領の失望 習近平主席は「もう友人ではないかも」最後通告かより
 今年の国連総会で、トランプ大統領は間違いなく最もスポットのあたる人物だった。最終日、彼は「習主席とはもう友人ではないかもしれない」との爆弾発言で、メディアからはさらなる関心が注がれた。

 大統領は習主席について、良い友情関係を築いていたと前置きしたうえで、関係の終わりをにおわす言葉を放った。
 同時に、トランプ大統領の習主席に対する失望を示していた。それは、中国共産党政権が米国のレッドラインに踏み込んだことによるものと推測できる。
(中略)

■2本目のレッドライン 米国の主権介入 ロシアに次いで中国共産党も
 サイバー専門家キャセイ・フレミング氏は、大紀元の取材に対して、中国は「米国選挙に介入、侵入し、操作する。混乱を作り出し、左右の対立を生み出す。米国の不安定化を招くといった旧ソ連の筋書き通りに動いている」と指摘する。

 国連安全保障理事会に出席していた中国の王毅外交部長(外相)は、トランプ大統領の選挙介入の指摘を受けたその席で、「中国はどの国家にも内政干渉したりしない。これは中国の外交政策の伝統だ」と否定した。さらに「中国に対する不当な告発を拒否する」と述べた。

 フレミング氏によると、王氏の回答は「間違いなく嘘だ。これは、非対称戦(正攻法でないゲリラ戦)の基本的な手法だ…さらに中国の意見は、もっともらしい拒否権によって保護されている」と述べた。
(中略)

■戦争を予防するために
 米トランプ政権の高官は国連総会開催期の9月26日、記者団に対して、中国共産党政権による米国に向けられた妨害活動は「容認できないレベルだ」と述べた。

 高官は、共産党はソフトパワーやプロパガンダを担う前線組織、統一戦線部の工作が、政治・経済・商業・軍事・情報関連のツールを駆使した多岐にわたるアプローチを展開していると語った。

 「ビジネスマンやシンクタンク、映画製作所、ジャーナリスト、宗教指導者、また政治家さえも中国の政策への賛否で、報酬を与えたり罰したりしている」と述べた。
 さらに、高官によると、米政府が機密扱いとしてきた中国共産党による工作を近い将来公開すると述べ、ペンス副大統領がその詳細を10月初めには語る予定だという。

 フレミング氏は、トランプ政権は、米国経済と国家安全保障を守るために経済的、政治的な枠組みの中で、可能な限りを尽くそうとしていると述べた。「同時に、トランプ政権は、その戦争を予防している、あるいは中断させていると考えられる」と付け加えた。

 トランプ大統領は、米国内の分離と動乱を扇動する共産主義と左翼の戦術を卑劣だと認識している。国連総会の一般演説でも、社会主義と共産主義に対して、世界各国が抵抗するよう呼びかけた。この戦術を仕掛ける中国共産党政権に対して、さらなる深刻な制裁を与える可能性が高い。

「もう友人ではないかも」との発言は、最後通告として読み取れる。



2018/9/23中国にだけ有利な「一帯一路」より
 15年ぶりに権力の座に復帰したマレーシアのマハティール首相が「一帯一路」関連の発言で中国を刺激した。就任後初めて先月訪中したマハティール首相は、マレーシアの東海岸鉄道(ECRL)事業、パイプライン事業など一帯一路関連のプロジェクト3件を中止すると表明。そして、貧しい開発途上国を債務のわなに陥らせる一帯一路を「新植民地主義」と攻撃した。

 中国ではその直後から一帯一路に対する宣伝報道が増えた。習近平首席は一帯一路5周年座談会で、「一帯一路は域内国家がウィンウィンの関係を築き、運命共同体をつくろうとするものであり、各国が中国には異なる意図があるとおとしめているが、経済的覇権は追求しない」と述べた。中国の公式メディアはそれを大々的に報じた。中国中央テレビ(CCTV)は「アフリカの発展を支援する一帯一路を新植民地主義と非難するのは荒唐無稽だ」とするボツワナ大統領のインタビューを放映した。公式メディアを動員し、マハティール首相の発言に反論した格好だ。

 一帯一路は5月に行われたマレーシア総選挙で大きな争点だった。中でもECRLは注目されていた。ECRLはマレー半島北東部のタイ国境地域から東海岸の主要都市を経て、西部のマラッカ海峡沿岸にあるクラン港まで延びる総延長688キロメートル。経済的に遅れた東海岸地域を開発する狙いでナジブ前首相が推進した。2016年には総工費の85%を借り入れる条件で、中国国有企業の中国交通建設が工事契約を結び、昨年7月に起工式が行われた。

 ECRLの最大の問題点は経済性だ。当初70億ドル程度と予想されていた総工費は、契約時点で130億ドル以上に膨らんだ。最近には隠れた工事費用まで含めると、総工費が200億ドルに達するとの発表もあった。70億ドルでも経済性が不透明なのに、総工費が200億ドルまで膨らめば、持ちこたえられないというのがマハティール政権の主張だ。マレーシアの政府債務は昨年時点で2400億ドルで、国内総生産(GDP)の80%を超える。



2018/9/19インド、韓国 5G通信で中国ファーウェイとZTE拒否 米豪に次いでより
 8月23日、オーストラリア政府は、ファーウェイとZTEを、予定されている5G関連事業を請け負う企業の候補から除外すると発表した。理由は「オーストラリア人の情報と通信の安全を常に守るため」だと説明している。米国では、ファーウェイが政府事業に入札することは禁止されている。5月、米国防総省は米軍兵士らの安全を守るために、ファーウェイとZTEのスマートフォンを基地に持ち込むのを止めるよう指示している。

 中国メーカーが通信機器市場を席巻するロシアでも、2社の排除を検討する声があがっているとロシア紙が報じている。ロシア紙コメルサントは8月20日、ロシア政府担当者の話として、国内通信設備メーカー数社と業界関係者から、ファーウェイとZTEを含む外国通信設備の輸入禁止の提案があったという。8月23日付ラジオ・フリー・アジアが伝えている。それによると、メドヴェージェフ首相が通信業界の提言を財務省や産業貿易省など各政府機関に配布し、審議・調査するよう要求した。

 ファーウェイの創業者で現CEOの任正非氏は、中国人民解放軍の元エンジニアで大佐だった。同社ナンバー2の孫亜芳・取締役会長は国の諜報機関・国家安全部の通信分野に在籍していた。会社は創立時から軍資本の企業と取引しており、いまも軍と複数の長期協力プロジェクトを抱えている。

 中国専門家や米国の議員たちはまた、ZTEは中国共産党と関連していると長らく指摘してきた。9月19日付ロイター通信によると、上院補佐官は、多くの議員たちが中国通信企業は米国の安全保障上の脅威とみなし、米国の機密を窃盗する役割をもっていると認識していると述べた。

 ワシントンで中国の軍事動向を研究する民間シンクタンク「国際評価戦略研究センター」主任研究員リチャード・フィッシャー氏は、2社について「中国共産党による支配力強化のための手となり足となっている。考えうる、あらゆる手立てを使うだろう」と警戒感をあわらにしている。

 インドの決定の数日前、韓国でも同様の決定を行った。韓国聯合ニュース9月14日付によると、国内最大の携帯電話会社・SKテレコムは、サムスン、エリクソン、ノキアの3社を5Gネットワーク機器のサプライヤーとすると発表した。

 同社は、最終決定の段階でファーウェイを除外したという。SKテレコムのパク・ジョンホCEOは3月、安全保障上の問題から、ファーウェイの使用は懸念されるとコリアン・ヘラルドの取材で述べていた。

 中央日報によると、まだ韓国では携帯2社が5G機器の選択結果を発表していないが、ファーウェイは「割安」だが、安全保障上の懸念が出ると指摘している。



2018/9/05ナウルのワガ大統領、中国代表団は「無礼だ」と批判 太平洋諸島フォーラムでより
 太平洋南西部に位置する国土面積がわずか21平方キロメートルの島国、ナウルで3日、第49回太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議が開幕した。ナウルのバロン・ワガ大統領は、フォーラムに参加し高圧的な態度を見せた中国代表団を強く批判した。隣国フィジーのメディア「フィジー・タイムズ」が4日報道した。

 報道によると、同フォーラム関連会議「域外国の対話」で、中国側の政府関係者と、会議の議長を務めるナウルのワガ大統領との間で、「激しい言い争いが起きた」後、「会場を後にした」。これに他国の代表者が仰天したという。当時、この関係者は気候変動について発言していた。

 AP通信によると、ワガ大統領は、他の国の首脳が発言する番が近づいたため、発言を延々と続ける中国の幹部に対して、発言を止めるよう促した。大統領は「(中国の代表者は)無礼だった。他国の首脳の発言を遅らせてしまった。彼は(首脳ではなく)政府関係者に過ぎなかったのに」、「彼は、大国の役人だから、われわれをいじめてもいいと思ったのかもしれない」と話した。

 ナウル政府はフォーラム開幕前に、中国代表団との間ですでに対立が起きていた。台湾と国交関係を持つナウル政府は、中国代表団の外交旅券による入国を拒否していた。

 フィジー・タイムズによると、ナウル政府は中国と国交がないとして、中国代表団に個人旅券で入国するよう通告した。ワガ大統領は「ナウルの政府幹部が中国の国際会議に出席する際、個人旅券で入国している」と話し、中国側も同様に一般旅券で入国すべきだと強調した。



2018/9/01韓国が「中国はG2」という幻想から覚める時より
 米中貿易摩擦が経済戦争レベルに達している。しかし、ゲームの勝敗は既に米国の圧倒的優勢との見方が大勢だ。先月初め、米国が340億ドル規模の中国からの輸入品に25%の追加関税を適用し、中国が直ちに同様の措置を取った時点では互角とみられていた。しかし、米国が2000億ドル規模の中国製品に10%の追加関税をかけて報復すると、全てが沈静化した。中国は再報復を事実上放棄した。

 これは中国が善人になったからではない。両国の国力の差が歴然としており、貿易戦争が長期化すれば、中国が言う「目には目を歯には歯を」という対等な報復が不可能だからだ。貿易戦争の渦中でも米国経済は完全雇用状態で、13年ぶりに3%台の経済成長を問題なく達成する見通しだ。一方、中国経済は生産、消費、投資が急減し、警告灯が随所にともった。上海総合株価指数は年初来25%下落。1-7月の中国の固定資産投資伸び率は過去23年で最低となった。

 最初から中国には勝ち目がないゲームであることが明確だったのだが、それを悟るまでに韓国にはなぜ長い時間が必要だったのか。最近まで米中経済摩擦に関する研究報告やメディア報道は、誰が見ても両国が対等の力を持っていると誤解しやすいものだった。これは米国と対等な超大国・中国に対する先入観が韓国人に根付いているためだ。

 中国に対する幻想の原因はさまざまだが、「中国はあまりに大きい」という威圧感が中心にある。中国の急速な経済膨張は規模の圧力を倍加させた。さらに、中国にあこがれる韓国の伝統的なムードも一因となった。さらに決定的なのは、米国が中国に与えた「G2」という用語だった。全世界のどこにも「G2」という用語を韓国ほど多用する国は存在しない。



2018/07/20新疆、カザフ族2500人収容中 再教育施設元職員が法廷で暴露より
「あの施設のことを法廷で証言した私は、中国の国家機密を漏らしたことになります」。最近、カザフスタンの裁判に出廷したカザフ系中国人女性は、新疆ウイグル自治区の「再教育施設」の存在について証言した。同所で一時働いていたこの女性は、2500人ほどのカザフ族の人が施設に収容されていると暴露した。

 人権団体などによると、中国最西部・新疆ウイグル自治区に、共産党当局がウイグル族の住民を中心に、信仰とウイグル文化の放棄、党に従うことを強いる「思想再教育施設」が複数あるといわれている。共産党政権は、これら機密扱いである施設の存在を否定している。

 独メディア、ドイチェ・ヴェレ7月18日付によると、中国国籍のカザフ族人、サイラグル・サイベイさんが4月、夫と2人の子どもとともに、カザフスタンに入国した際、偽造文書で不法入国した罪に問われた。夫と子どもらがカザフスタン国籍のため、現地の公安当局が5月21日に彼女を逮捕した。

 しかし、最も注目を集めたのは、不法入国問題ではなく、彼女が一時務めていた新疆の再教育施設に関する証言だった。
 証言によると、サイベイさんは当時、再教育施設に関する機密文書を確認できる仕事をしていた。内部資料によると、施設にはカザフ族の住民が2500人ほどいて、ほとんどの収容者は少数民族だという。

「中国当局は(政治的な)『施設』と言っているが、実際は山の中の監獄です」とサイベイさんは述べた。彼女は、施設のなかで当局者から「カザフスタンに再び足を踏み入れることは許されない」と言われたという。

 中国共産党政権は、「テロ・過激派の制圧」の名目で、新疆とカザフスタンにおける少数民族に対する抑圧的政策をとっている。ミュンヘン拠点の世界ウイグル会議代表によると、150万から200万人が収容されたのではないかと推測している。

 サイベイさんの親戚はカザフスタンにいる。人口およそ800万人の新疆には150万人のカザフ族の住民がいる。



2018/07/08北の改革開放を信じない中国社会より
 トウ小平は1983年、後継者として初めて訪中した金正日に改革開放の起源である深センを訪問させたが、北朝鮮に戻った金正日はむしろ「中国が資本主義に変わった」と批判した。

 金正日は2001年、経済専門家ら20人を引き連れ、上海を訪問。「上海は天地開闢(かいびゃく)した」と述べた。これに先立ち、1999年には外国人投資法、外国人企業法、合営法などを大幅に改正し、2002年には市中の市場での取引を認める「7・1経済管理改善措置」を発表した。すぐにでも改革開放に移行するかに見えたが、03年には核兵器不拡散条約(NPT)を脱退し、原子炉を再稼働した。

 侠客島は北朝鮮の改革開放が時期尚早である理由として、今年4月の労働党第7期中央委員会第3回全体会議の決議文を挙げた。全ての力を社会主義経済建設に集中するとはしているが、改革開放の意思表明としては不足だと判断したからだ。むしろ改革開放の前提として、核保有国としての地位を国際的に認めさせるという核・経済並行路線を再確認した側面が大きいと分析される。改革開放初期の激しい路線闘争と天安門事件という悲劇を経験した中国は、改革開放がどれほど大変で最高指導者の強い意志を必要とするかを熟知している。

 韓国も北朝鮮の改革開放に対する期待が大きいが、空振りに終わりかねない。非核化をめぐる米朝対話が北朝鮮の改革開放につながるためには、どれほどの山を越えなければならないかわからない。



2018/07/05中国で「一帯一路」報道自重ぎみ 評判振るわずより
 61年振りに政権交代したマレーシアのマハティール政権は、ナジブ前首相と中国共産党政府が契約した、2つの一帯一路プロジェクトである計4兆円相当の鉄道計画の中止と見直しを発表した。国内の専門家から、親中ナジブ前政権のように政治腐敗と巨額負債を促すとの声が強まっていた。7月初旬にナジブ氏が逮捕されたことにより、さらに負のイメージとのつながりが色濃くなる一帯一路。中国政府は内外の情報に敏感になり、宣伝報道を抑制するようメディアに指示している。

 (文字数制限により省略、全文はここ



2018年4月20日「一帯一路はEU分裂の火種」 27カ国の駐中大使が批判より
 中国に駐在する欧州連合(EU)28カ国の大使のうち27人が連名で、習近平政権が提唱する現代版シルクロード「一帯一路」構想を強く批判した。ドイツの国際放送、ドイチェ・ベレが18日報じた。外国大使が駐在国を連名で批判するのは極めて異例だ。

(文字数制限により省略、全文はここ



*********************************************************************
<レアアース関連ニュース3>
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです(笑)♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。
(だいたい、中華思想と国際的規制とは水と油みたいなもんだろうね)

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。

2017/12/04THAAD:中国の報復に無策の韓国政府、日本とは対照的より
<WTO提訴方針も青瓦台が撤回、日本はレアアース禁輸問題で提訴し勝訴>
 終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備をめぐる中国の報復によって、韓国側の被害は120億ドル(約1兆3500億円)に上ることが分かった。しかし韓国政府はTHAAD報復の被害内容や被害額を集計・発表することはなかった。それどころか担当部署である産業通商資源部が世界貿易機関(WTO)への提訴を検討すると表明していたにもかかわらず、青瓦台(韓国大統領府)がこれに待ったをかけ、WTO提訴というカードを自ら取り下げるなど本気で対応する姿勢が全く感じられなかった。

 一方、日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる領有権争いが激化した2010年に中国がレアアーの対日輸出を禁止したことをめぐり、12年6月にWTOに提訴し、2年後に勝訴している。

 産業通商資源部は9月13日、ソウルで第13回韓中通商点検タスクフォース(TF)会議を開催し、10月に開かれるWTOサービス貿易理事会などを通じて中国のTHAAD報復の撤回を強く要求し、国際ルールに違反していると思われる措置についてはWTOへの提訴を含む法的手段の検討と証拠収集を続けると表明していた。

 しかし、その翌日に青瓦台の朴洙賢報道官は「今は北朝鮮の核問題とミサイル挑発などで中国との協力を維持することが非常に重要」だとして提訴を保留する姿勢を示し、WTO提訴は「なかったこと」になった。通商の専門家たちは、産業部と青瓦台のこうした足並みの乱れによって、ただでさえ難しいWTO提訴がさらに困難になったと指摘した。



*********************************************************************
<資源保護関連ニュース>


2018/6/09「電気料金の真実」隠す韓国政府より
 2011年の福島原発事故後、「原発ゼロ」を宣言して全国各地で原発の稼働を中止していた日本が、原発稼働を再び増やすことにした。日本政府は第5次エネルギー基本計画の骨子案で、現在、全電力供給の約2%である原発の割合を2030年までに20-22%へと大幅に増やすことを決めた。日本が原発の本格的な再稼働を決定したのは、電力不足に加えて原発に代わる液化天然ガス(LNG)などの発電コストが急上昇しているためだ。

(文字数制限により省略、全文はここ


*********************************************************************
<空洞化/海外進出情報>
空前の円高と政府の無策?により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化/海外進出情報を集めています。


2018/10/2韓国の自動車産業、崩壊すれば衝撃はメガトン級より
 苦境の部品メーカーを崖っぷちに追い込む部署もある。雇用労働部が韓国GMなど大企業だけでなく、中小部品メーカーにも「下請け企業の従業員を直接雇用しろ」と圧力をかけているのだ。今年8月、慶尚北道の中小部品メーカーには、大邱雇用労働庁の職員が訪れ、違法派遣の調査を行い、数十人の直接雇用を命じた。同社代表は「会社がつぶれる危機なのに、政府までもが会社に指図してくるため、会社経営は『恐怖』に近い」と話した。
 メーカーは最低賃金引き上げ、労働時間短縮、違法派遣是正などの政策も自動車部品業界など危機業種には猶予を与えるべきだと訴える。慶尚南道の自動車部品メーカー協会で会長を務めるクムソンボルトのキム・ソンオ代表は「大統領の公約だからといって、全て推し進めなければならないわけではないはずだ。実際に見て問題点が見つかれば、国民とブレーンを説得し、猶予を与えたり、政策を展開したりするなど柔軟に政策を展開してほしい」と注文した。

 テイル特殊鋼のイ・ウィヒョン代表は「人件費が先進国よりも高い上、韓国の強硬な労組のせいで、採用を行うのが怖い。政府には現場の話を真剣に聞き、実質的な対策を論じてほしい」と語った。



2018/9/30内需低迷、韓日で異なる対応法より
 日本の長期低迷は少子高齢化に起因するため、克服が不可能であり、それに順応すべきだという「成熟社会論」も弱まっている。日本社会を取り巻く人口悲観主義、敗北主義を払拭したのは政治と政策だ。安倍晋三首相が東京五輪が開催される2020年の観光客誘致目標を2000万人から4000万人に引き上げると宣言した2015年には荒唐無稽に思えた。13年に日本を訪れた観光客は1000万人で、韓国(1200万人)よりも少なかった。

 その秘訣は首相が主導した「観光立国推進閣僚会議」で、数々の政策を繰り出した。観光客誘致のため、ビザ発給要件を大幅に緩和し、住宅宿泊事業法(民泊新法)で人口減少による空き家を外国人向け宿泊施設として活用した。荒れ果てかけた山村、農村の古民家にも外国人が押し寄せた。日本人も利用できるカジノも開設に向けた法律が成立した。1年ごとに首相が交代し、政治的混乱に陥っていた「何もできない日本」は過去のものだ。政治・政策のリーダーシップが発揮され、「何でも成し遂げられる」日本へと変貌している。

 日本がかつて「観光の優等生」としてうらやんだ韓国は長期不況期の日本に似てきた。16年に1700万人だった外国人観光客は昨年、1300万人に減少した。韓国政府は終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題による対立を理由に韓国への観光を阻む中国政府のせいにするばかりで、危機を突破する革新的な政策を打ち出せずにいる。過去19年で最悪という雇用情勢、内需低迷にも高齢化のせいだという弁明が聞かれる。日本は必死なのに、韓国は手をこまぬいていてよいのか。



2018/9/19中国、一帯一路を朝鮮半島まで伸ばす計画かより
 9月12日、ロシアのウラジオストクで開催された東方経済フォーラムでは、習近平主席が演説で、極東地域の発展の加速と、北東アジアでの一帯一路プロジェクトの実現化を促した。また、朝鮮半島の一帯一路は将来的に、3国に加えて日本、ロシア、モンゴルの経済共同計画である「北東アジア経済回廊」を促進させたいと述べた。

 ロシアはすでに北朝鮮との国境を結ぶ高速道路の初期開発に着手している。ほかにも、2017年の東方経済フォーラムでは、ロシア、北朝鮮、韓国による経済計画「ロシア朝鮮輸送回廊」を発表しており、ここにはガスパイプライン建設など大型インフラが含まれている。

 韓国政府の南北経済協力計画もまた、ソウル、平壌、新義州、丹東を結ぶ3国接続高速鉄道計画案があり、朝鮮半島の一帯一路と重なる。

 アジア圏情報を伝えるシルクロード・ブリーフィングによると、中国やロシアは北朝鮮で大型インフラを建設し、その次に半島にある豊富な金や希少土などの資源を採掘すると分析している。

 資源関連ニュースを伝えるオイルプライスは在米ロシア人分析者の報告から、北朝鮮には200種以上の豊富な鉱物があり、市場価値は10兆米ドルと試算している。

 2017年の国連制裁決議により北朝鮮は石炭や鉱物の輸出入は禁止されている。米国務省は同年8月、中国とロシアは制裁を無視して、北朝鮮の体制を維持しようとしていると批判した。



2018/9/10現代重工業の人件費、中国の3倍・シンガポールの6.5倍より
 造船業の長期不況でリストラ中の現代重工業の社長は「1人当たりの月平均人件費は520万ウォン(約51億1000万円)だが、中国の造船所は169万ウォン、シンガポール企業が雇用するインド人労働者などは80万ウォンにすぎない」と述べた。現代重工業の人件費は中国の3倍、シンガポールの6.5倍という計算だ。リストラに反対する労組を説得するため、社長が企業秘密まで公表した。社長は「何の対策も犠牲もなく、(リストラは)とにかく駄目だというでは、会社の状況を危うくするばかりだ」と訴えた。

 造船世界最大手の現代重工業は、低賃金、低コストの価格競争力を武器にする中国などに押され、昨年7月に群山造船所を閉鎖した。原油・ガス田用の試掘・生産設備など海洋プラントを生産する海洋事業本部は2014年末から46カ月連続で受注ゼロだ。

 昨年12月にシンガポールの造船会社、昨年3月には中国の造船会社に押され、相次いで大型受注から脱落した。結局先月末に稼働を中断し、約2000人に達する希望退職募集と無給休業を目指しているが、労組は「一方的だ」として反発している。現代重工業、サムスン、大宇の造船ビッグスリーによる昨年の営業利益は2200億ウォンで、2010年(8兆5000億ウォン)の3%にすぎない。現代重工業は今年、通年で数千億ウォンの赤字が予想される。



2018/5/28年間23億件、韓流の成長を阻む違法コピーより
 (文字数制限により省略、全文はここ



*************************************************
<中国包囲網ニュース>
 伸び率が2桁にもおよぶ軍拡を進める人民解放軍は、押込まれる国の防衛策を中国包囲網と捉えて、警戒感をあらわにしています。
一方で、レーダー照射事件にも見られたように共産党の統制が効いているか不透明なところが怖いわけで・・・
この状況では、周辺国は包囲網を形成して防衛を図るのが、採るべき戦略になるのでしょう。
中国包囲網関連のニュースを集めています。


2018/8/24韓国に技術移転しない米国、日本と新型ステルス機を共同開発へより
■米日同盟アップグレードの見込み
 ロッキード・マーチンの提案通りになった場合、日本が米国の先端戦闘機技術を共有することにより、米日同盟は一段階アップグレードする見込みだ。日本の防衛産業が拡張する効果も少なくない。米国の莫大な対日貿易赤字を改善する効果もある。「一石三鳥」の効果をもたらすことができるという点から、今回の提案は次世代戦闘機を決定する際、有力に検討される可能性が高い。

 日本経済新聞は、改良型F22が配備された場合、日本全域の防衛が一層強化されるだろうという見方を示した。専門家らは特に、日本の次世代戦闘機が、既存のF22やF35を上回る世界最強の戦闘機になるかもしれない、という点に注目している。ロッキード・マーチンが日本に提案した次世代戦闘機は、まずF22をベースとして翼を改造し、より多くの燃料を積んで航続距離と作戦半径を伸ばすことにしている。ここに、F22よりも新しいF35の航空電子装備やセンサー類を載せる計画だという。F22の価格は1機当たり2200億ウォン(約217億円)以上で、日本の次世代ステルス機もこれに匹敵する1機210-240億円に達するものと推定されてる。

 このほか、在日米軍は10月に東京都の横田基地へ垂直離着陸機CV22オスプレイを5機配備し、正式に運用することとした。在日米軍は2024年までに、横田基地へ配備するオスプレイを10機に増やす計画だ。オスプレイは今年4月、横田基地で初めてデモフライトを行っている。オスプレイが在沖米軍ではなく日本本土に配備されるのは今回が初めて。



2018/8/12【寄稿】韓国、このままでは中国の勢力圏に組み込まれるより
 韓半島(朝鮮半島)は米国・中国の力が「均衡もしくは緊張」を形成してきた地域だ。しかし今年に入ってからの北朝鮮の核交渉の進行を見ると、均衡が中国側に傾く兆しがある。今のところ表立って見える問題は北朝鮮の核の解決だが、水面下では、米中が北朝鮮の核をきっかけとして北東アジアの勢力再編というより大きな戦いを繰り広げている。これを見過ごすと、韓国は知らず知らずのうちに中国の影響圏へ編入されるか、もしくは捕獲されかねない。

(文字数制限により省略、全文はここ




2018/7/30韓国軍:兵力削減・兵役期間短縮、最前線の師団数は11から9により
(文字数制限により省略、全文はここ


********************************************************************
<「悪の枢軸」情報R1>
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが・・・・それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。


2018/9/14対北制裁破り:韓国政府、最近3カ月で4億円相当の物品を北に搬入より
 今年6月から8月にかけて韓国政府は43億ウォン(現在のレートで約4億3000万円)相当の物品を北朝鮮に持ち出していたことが13日までに分かった。保守系野党・自由韓国党の沈在哲議員がこの日関税庁から提出を受けた資料によると、6月と7月には20億ウォン(約2億円)相当の物品172トン、8月には23億ウォン(約2億3000万円)相当の166トンが北朝鮮に持ち出されていた。

 沈議員は「政府は鉄鋼、金属、機械、電気、車両などの関連物品を北朝鮮に追加で持ち出した」とした上で「政府は開城の南北共同連絡事務所で使用すると説明しているが、米国務省は制裁決議に違反していないか検討するとしている」と指摘した。沈議員が提出を受けた資料は国連安保理が作成した制裁対象物品搬出の現状に関する報告書。



2018/8/23対北制裁破り:米制裁対象のロシア船4隻が韓国寄港、1隻は釜山港に停泊中より
 韓国の国家情報院は北朝鮮に寄港した船舶を監視できるが、今回北朝鮮産石炭の輸入を事前に摘発することができなかったため、北朝鮮に対する監視活動への懸念が広がっている。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」は22日「北朝鮮産石炭輸入の摘発には米国からの情報提供が決定的な役割を果たした」と指摘した上で、上記の懸念を示した。

(文字数制限により省略、全文はここ



2018/8/22対北制裁破り:「韓国企業、北朝鮮産石炭の大量輸出を仲介」より
 米政府系放送(VOA)は21日、北朝鮮産の石炭を韓国に違法に搬入していた韓国の輸入企業が、北朝鮮産石炭の第三国への大量輸出にも関与していた可能性を指摘した。VOAは、最大野党・自由韓国党の沈在哲議員の主張を引用し「韓国に搬入された北朝鮮産の石炭は、北朝鮮の石炭を取引した対価として受け取った仲介手数料だった」と報じた。

 (文字数制限により省略、全文はここ



2018/8/17対北制裁破り:北朝鮮産石炭の韓国税関通関情報に謎の記載漏れより
 韓国の保守系野党「自由韓国党」の兪奇濬議員は16日、「ジンルン号によって韓国国内に運び込まれた北朝鮮産の石炭に関する税関統合貨物情報は、送った人物と受け取った人物の項目が抜け落ちている。関税庁は一体何を隠すために情報まで抜け落とさせたのかと疑念を抱く」と語った。

 (文字数制限により省略、全文はここ




2018/07/28韓国左派団体メンバーら、マッカーサー像に放火 /仁川より
 仁川中部警察署は27日、仁川市中区の自由公園にあるマッカーサー将軍像に火をつけた疑いでイ・ジョク牧師(61)、アン・ミョンジュン牧師(60)ら反米団体「平和協定運動本部」メンバー3人を取り調べている。

 (文字数制限により省略、全文はここ



対中最新情報(2018.9.04)
昔からチャイナフリーだった。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック