『壊れた地球儀の直し方』1

<『壊れた地球儀の直し方』1>
図書館で『壊れた地球儀の直し方』という本を、手にしたのです。
政治家やジャーナリストが公言できないようなことを、青山さんは腑分けして目の前にさらしてくれる感があるでぇ。


【壊れた地球儀の直し方】


青山繁晴著、扶桑社、2016年刊

<「BOOK」データベース>より
アメリカもEUも中国も壊れていく。世界大戦の敗者の出番が来た。それは、ぼくらだ。さぁ、何からやろうか。幻の名著が新書で待望の復刊!

<読む前の大使寸評>
政治家やジャーナリストが公言できないようなことを、青山さんは腑分けして目の前にさらしてくれる感があるでぇ。

rakuten壊れた地球儀の直し方


総務省や自衛隊、警察庁、国家公安委員会の現状について、青山さんのご意見を見てみましょう。
ニッポンのジャーナリスト達は腰が引けている領域なんだが、このご意見を見てびっくりポンでおました。
p45~50
<日本の警察には担当大臣がいない>
 わたしは総務省の入り口に立った。
 ここはかつての自治省、郵政省、総務庁が統合して生れた巨大な役所だ。西暦2001年1月のことだった。敗戦前の日本で最強の官僚機構だった「内務省」の再来だと言う人もいる。この総務省のビルは、その戦前の内務省があった土地に立っている。

 内務省は国民国家に必要だ。
 ところが内務省と名乗らず、総務省という捉えどころのない名前にしてある。それだけなら、まだいい。英文名、すなわち国際社会での正式名称はMinistry of Internal Affeirs and Communications という。この名の中心のInternal Affeirsとは内務、つまり外務省の外務と対になる「国内のこと」だ。

 日本政府が正式に決めたこの英文名称を邦訳すると直訳では内務通信省だが、要は内務省だ。国際社会ではごく自然に、そう受け取られている。外国人には「内務省」と言っておきながら、国民には総務省と言う。

 こうした「自国民を疎外するのか」というダブルスタンダードが、敗戦まもなくの時代から今に至るまで日本にはたくさん温存されている。

 たとえば自衛隊を日本政府は海外でSelf-Defense Forces(SDF)と呼んでいるが、この意味が分かる英米の市民はいない。defenseという言葉は「自らを守る」という意味だから、そこにself自分の、という言葉が付いている理由が分からない。戦車、戦闘機、潜水艦などを完備する定数24万人もの軍隊がなぜarmy ではなくforces なのか分からない。

 この場合、force はふつう警官隊を意味する。英米人が無理に解釈すると「他人を守るのじゃなくて自分だけを守る謎の警官隊でいて警官じゃない、正体不明の巨大組織かなあ」ということになる。Self-Defense Forces は英語であって英語ではない奇怪な言葉だ。(中略)

 単なる言葉、呼称の問題ではない。日本はもともと言霊の国なのだ。
 わたしは総務省ビルに入るとき、たまに胸のうちでちいさく溜息をつく。ここに警察庁という役所がある。敗戦前の内務省は警察力を握っていたから最強官庁だった側面がある。今の警察庁は同じビルにはいるが、総務省の一員ではない。「警察抜きなんだから、もはや内務省じゃなくて総務省なんだ」と知友の総務官僚は言うが、ではなぜ英文では内務省なのか。

 しかし、ちいさな溜息の原因は他にある。内務省から出された警察庁は、ではどこに行ったのか。実はどこにも行かずに孤児でいる。だから担当大臣がいない。しかも手足をもがれたというか、逆に頭を失ったというか、妙な実情でいるのは自衛隊だけでなく警察もそうなのだ。

 これを正確に知らされている日本国民はいない。
 なぜ分かる。
 日本国民を代表するはずの国会議員すら知らないからだ。
(中略)

 同じ戦争で同じ相手に負けたドイツは、陸海空軍も国家警察も持っている。しかし日本は国軍が無くて自衛隊というだけではなく国家警察もないために、たとえば特殊部隊も自治体毎にバラバラに訓練を受ける。重大テロともなれば各地の特殊部隊の力を統合せねばならないから、ふだんから国家の警察部隊も備えるのが世界の常識だ。

 敗戦前の日本は国家警察を持っていた。それはいわゆる特高、特別高等警察だ。特高は法を逸脱した暴虐的な拷問を重ねた証拠が残っている。
 それを糺すのではなく、敗戦後の日本は要は国家であることをやめようとしたから、主権国家の根幹の国軍も国家警察も放棄した。日本が独立をとっくに回復したイアなお、それがそのままになっている。

 だから警察は総務省から外し、見かけ上は、内閣府の外局という立場の国家公安委員会が管理することになっている。しかし国家公安委員会とは何者か、知っている国民がどれほど居るだろうか。実態は、5人しか委員がいなくて、うち一つの椅子は共同通信を含め特定のマスメディアが、いわば天下り先として確保したりしている。

ウーム 国家の成り立ちが、敗戦直後のアメリカに隷従する形のままになっていたのか・・・
これは、日米地位協定と同じように、官僚たちが隠しておきたい真実なんでしょうね。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック