対中最新情報(2018,8,04)

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院



<対中最新情報(2018,8,04)>
孔子批判10
(含:少数民族ニュース、経済摩擦)
中国のレアアース統制9
(含:レアアース関連ニュース)
資源保護関連ニュース
テクノナショナリズムに目覚めた9
(含:空洞化/海外進出情報)
様変わりの人民解放軍9
(含:中国包囲網ニュース)
「悪の枢軸」関連ニュース
吉岡桂子記者の渾身記事15
中国、韓国の原発事情

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<孔子批判12>
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。
13億の民を統治するには、民主主義は危険すぎるので・・・・マルクス・レーニン主義をドグマティックに採用するしかないのかも。


2018/07/20新疆、カザフ族2500人収容中 再教育施設元職員が法廷で暴露より
「あの施設のことを法廷で証言した私は、中国の国家機密を漏らしたことになります」。最近、カザフスタンの裁判に出廷したカザフ系中国人女性は、新疆ウイグル自治区の「再教育施設」の存在について証言した。同所で一時働いていたこの女性は、2500人ほどのカザフ族の人が施設に収容されていると暴露した。

 人権団体などによると、中国最西部・新疆ウイグル自治区に、共産党当局がウイグル族の住民を中心に、信仰とウイグル文化の放棄、党に従うことを強いる「思想再教育施設」が複数あるといわれている。共産党政権は、これら機密扱いである施設の存在を否定している。

 独メディア、ドイチェ・ヴェレ7月18日付によると、中国国籍のカザフ族人、サイラグル・サイベイさんが4月、夫と2人の子どもとともに、カザフスタンに入国した際、偽造文書で不法入国した罪に問われた。夫と子どもらがカザフスタン国籍のため、現地の公安当局が5月21日に彼女を逮捕した。

 しかし、最も注目を集めたのは、不法入国問題ではなく、彼女が一時務めていた新疆の再教育施設に関する証言だった。
 証言によると、サイベイさんは当時、再教育施設に関する機密文書を確認できる仕事をしていた。内部資料によると、施設にはカザフ族の住民が2500人ほどいて、ほとんどの収容者は少数民族だという。

「中国当局は(政治的な)『施設』と言っているが、実際は山の中の監獄です」とサイベイさんは述べた。彼女は、施設のなかで当局者から「カザフスタンに再び足を踏み入れることは許されない」と言われたという。

 中国共産党政権は、「テロ・過激派の制圧」の名目で、新疆とカザフスタンにおける少数民族に対する抑圧的政策をとっている。ミュンヘン拠点の世界ウイグル会議代表によると、150万から200万人が収容されたのではないかと推測している。

 サイベイさんの親戚はカザフスタンにいる。人口およそ800万人の新疆には150万人のカザフ族の住民がいる。



2018/07/08北の改革開放を信じない中国社会より
 トウ小平は1983年、後継者として初めて訪中した金正日に改革開放の起源である深センを訪問させたが、北朝鮮に戻った金正日はむしろ「中国が資本主義に変わった」と批判した。

 金正日は2001年、経済専門家ら20人を引き連れ、上海を訪問。「上海は天地開闢(かいびゃく)した」と述べた。これに先立ち、1999年には外国人投資法、外国人企業法、合営法などを大幅に改正し、2002年には市中の市場での取引を認める「7・1経済管理改善措置」を発表した。すぐにでも改革開放に移行するかに見えたが、03年には核兵器不拡散条約(NPT)を脱退し、原子炉を再稼働した。

 侠客島は北朝鮮の改革開放が時期尚早である理由として、今年4月の労働党第7期中央委員会第3回全体会議の決議文を挙げた。全ての力を社会主義経済建設に集中するとはしているが、改革開放の意思表明としては不足だと判断したからだ。むしろ改革開放の前提として、核保有国としての地位を国際的に認めさせるという核・経済並行路線を再確認した側面が大きいと分析される。改革開放初期の激しい路線闘争と天安門事件という悲劇を経験した中国は、改革開放がどれほど大変で最高指導者の強い意志を必要とするかを熟知している。

 韓国も北朝鮮の改革開放に対する期待が大きいが、空振りに終わりかねない。非核化をめぐる米朝対話が北朝鮮の改革開放につながるためには、どれほどの山を越えなければならないかわからない。



2018/07/05中国で「一帯一路」報道自重ぎみ 評判振るわずより
 61年振りに政権交代したマレーシアのマハティール政権は、ナジブ前首相と中国共産党政府が契約した、2つの一帯一路プロジェクトである計4兆円相当の鉄道計画の中止と見直しを発表した。国内の専門家から、親中ナジブ前政権のように政治腐敗と巨額負債を促すとの声が強まっていた。7月初旬にナジブ氏が逮捕されたことにより、さらに負のイメージとのつながりが色濃くなる一帯一路。中国政府は内外の情報に敏感になり、宣伝報道を抑制するようメディアに指示している。

 中国国内メディアによると、中央政府は一帯一路に関する宣伝報道や発表を自粛している。指示では、次の2点を強調したという。1.マーシャル・プラン(米国による経済疲弊国救済計画)の中国版ではない。 2.一帯一路はイニシアチブ(構想)であり、戦略計画ではない。

 この報道自粛指示は、関係国のなかで起きている懸念、例えば債務超過で現地政府機能を低下させ中国の影響力を強化する「債務トラップ外交」、また軍事圧力、現地政府の腐敗を招く金満外交など、ネガティブな論調を抑制する狙いがある。

 ジャーナリスト・末永恵氏がJBプレスで5月に発表した記事によると、マハティール政権による知識者を集めた政府の評議会メンバーは、中国主導の「東海岸鉄道計画(ECRL)」について「非常にリスクが高く、しかも理にかなっていない。マレーシアにとって全く有益ではない」と、否定的な見方を示した。記事によると、マレーシア与党関係者の間では「中国政府と交渉した上、中止になる公算が高い」との見方が強いという。

中国国内の銀行も 一帯一路の先行き不安?
 米ニューヨーク・タイムズは最近、中国政府は一帯一路にブレーキをかけ始めたと報じた。アジア、東ヨーロッパ、アフリカにまたがる大胆で大規模なプロジェクトに資金を注ぐため、5年かけて何千億米ドルを資金調達してきた。中国の公式発表によると、2018年1月から5月まで、中国企業は一帯一路関連事業に362億米ドル相当の契約を請け負ってきた。まだ規模は大きいが、前年同期比で6%減少した。

 中国側も慎重意見が出始めている。中国人民銀行の易綱・総裁は4月、中国の金融機関は、相手の返済能力を見極め、一帯一路で国をまたいだ融資計画を組むときは慎重になるようにと発言した。

 6月中旬、上海の中国金融当局の会合で、関係者からも自重ぎみな意見が出ている。中国輸出入銀行の?暁煉・会長は、一帯一路に注いだ莫大な投資が、短期ではなく、より長期にわたりプロジェクトの成功が見えるかどうかを問題提起した。

 6月末、香港で開かれた一帯一路サミットで登壇した、香港貿易発展局の羅康瑞氏は、この巨大構想プロジェクトに関わる国には、中国国有企業が多く投資しているが、これらの企業は「(関係国への)寄付ではないことをはっきりと自覚するべきだ」と述べた。

一帯一路で関係悪化+++++++++++++
ハンバントタ港

 一帯一路の関係国は、対中国との関係悪化がみられる。冒頭のマレーシアのマハティール新政権は、同国とシンガポールを結ぶ高速鉄道計画を中止させ、東海岸鉄道計画も見直しを決めた。合わせて4兆5000億円にも及ぶ2つのプロジェクトは一帯一路の目玉事業と言われ、中国企業が建設工事を請け負う予定だった。さらに新首相は6月、初の外遊先に日本を選び、中国の影響下からの脱却をアピールした。

 米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)ジョナサン・ヒルマン研究員は、同氏の率いるアジア経済研究サイト「リコネクティング・アジア」のなかで、「スリランカの経験に関心を集めている」とした。中国資本で建設された同国コロンボ港は運営と債務返済が困難な状況で、その見返りに、スリランカは中国の地政学戦略上で要衝となるハンバントタ港の運営権を99年譲渡することを余儀なくされた。



2018年4月20日「一帯一路はEU分裂の火種」 27カ国の駐中大使が批判より
 中国に駐在する欧州連合(EU)28カ国の大使のうち27人が連名で、習近平政権が提唱する現代版シルクロード「一帯一路」構想を強く批判した。ドイツの国際放送、ドイチェ・ベレが18日報じた。外国大使が駐在国を連名で批判するのは極めて異例だ。

(文字数制限により省略、全文はここ



2017/12/05中国、北朝鮮の核保有容認方向へ=英紙より
 3日付英サンデー・タイムズは、中国指導部は北朝鮮の核保有を現実として受け止める方向だと報じた。

 同紙は北京のシンクタンクである清華-カーネギーグローバル政策センターの趙通研究員の見方を引用し、「中国と米国は北朝鮮の核開発の意図とそれに伴う脅威についてそれぞれ解釈が異なる」とした上で、「中国指導部は北朝鮮を軍事的に止めることができるタイミングは過ぎたとみており、中国は米国もそうした現実を受け入れるべきだと考えている」と指摘した。

 同紙はまた、「中国としては核を持つ北朝鮮が良いはずはないが、現時点で北朝鮮との貿易を全て中断し、北朝鮮が崩壊する可能性の方をより懸念している。それは数百万人の難民が国境を越えることや、米国の軍事力が中国との国境に配備されることを意味するからだ」と分析した。

 北朝鮮の核保有が核拡散につながる懸念について、同紙は「中国は北朝鮮が核保有国の地位を得れば、核技術を拡散させ、国際社会の報復を招くようなことはしないとみている」とした。



2017-09-18北朝鮮危機:中国駐米大使、韓日台の核武装に反対より
 米国内で北朝鮮の核やミサイルに対抗するため、韓国、日本、台湾などが独自に核武装すべきだとの主張が出ていることについて、中国の崔天凱駐米大使は15日、反対の立場を表明した。

 (文字数制限により省略、全文はここ



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<レアアース関連ニュース3>
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです(笑)♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。
(だいたい、中華思想と国際的規制とは水と油みたいなもんだろうね)

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。

2017/12/04THAAD:中国の報復に無策の韓国政府、日本とは対照的より
<WTO提訴方針も青瓦台が撤回、日本はレアアース禁輸問題で提訴し勝訴>
 終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備をめぐる中国の報復によって、韓国側の被害は120億ドル(約1兆3500億円)に上ることが分かった。しかし韓国政府はTHAAD報復の被害内容や被害額を集計・発表することはなかった。それどころか担当部署である産業通商資源部が世界貿易機関(WTO)への提訴を検討すると表明していたにもかかわらず、青瓦台(韓国大統領府)がこれに待ったをかけ、WTO提訴というカードを自ら取り下げるなど本気で対応する姿勢が全く感じられなかった。

 一方、日本は尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる領有権争いが激化した2010年に中国がレアアーの対日輸出を禁止したことをめぐり、12年6月にWTOに提訴し、2年後に勝訴している。

 産業通商資源部は9月13日、ソウルで第13回韓中通商点検タスクフォース(TF)会議を開催し、10月に開かれるWTOサービス貿易理事会などを通じて中国のTHAAD報復の撤回を強く要求し、国際ルールに違反していると思われる措置についてはWTOへの提訴を含む法的手段の検討と証拠収集を続けると表明していた。

 しかし、その翌日に青瓦台の朴洙賢報道官は「今は北朝鮮の核問題とミサイル挑発などで中国との協力を維持することが非常に重要」だとして提訴を保留する姿勢を示し、WTO提訴は「なかったこと」になった。通商の専門家たちは、産業部と青瓦台のこうした足並みの乱れによって、ただでさえ難しいWTO提訴がさらに困難になったと指摘した。



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<資源保護関連ニュース>


2018/6/09「電気料金の真実」隠す韓国政府より
 2011年の福島原発事故後、「原発ゼロ」を宣言して全国各地で原発の稼働を中止していた日本が、原発稼働を再び増やすことにした。日本政府は第5次エネルギー基本計画の骨子案で、現在、全電力供給の約2%である原発の割合を2030年までに20-22%へと大幅に増やすことを決めた。日本が原発の本格的な再稼働を決定したのは、電力不足に加えて原発に代わる液化天然ガス(LNG)などの発電コストが急上昇しているためだ。

(文字数制限により省略、全文はここ



2017-06-09中国で強権発動の環境保護に地元から悲鳴より
(文字数制限により省略、全文はここ


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<空洞化/海外進出情報>
空前の円高と政府の無策?により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化/海外進出情報を集めています。


2018/5/28年間23億件、韓流の成長を阻む違法コピーより
 韓国最大のウェブ漫画違法流通サイトサイト「パムトッキ」(夜のウサギの意)の運営陣が23日に逮捕されたことを契機として、違法コンテンツ流通を根絶すべきだとの声が高まっている。2016年に開設されたパムトッキはこれまでにウェブ漫画約9万点余りを違法にサイト上に掲載し、1日平均116万人のアクセスを集め、アクセス数ベースでは韓国国内で13位のサイトとなった。昨年のパムトッキによるウェブ漫画業界の被害額は2400億ウォン(約240億円)だった。

■技術開発と法改正で対応
 日本政府は先月、日本最大の違法配信サイト「漫画村」をはじめ、3つのサイトを事実上閉鎖した。インターネットサービス業者に圧力をかけ、これらサイトに対するアクセスを遮断し、グーグルの協力を経て、検索結果に表示されないようにした結果だ。

 韓国政府も今年2月、海外サイトを通じた著作権侵害防止対策を発表した。文化体育観光部と放送通信委員会、警察庁は7月まで違法海外サイトに対する集中取り締まりを行い、アクセスを遮断する計画だ。また、文化体育観光部は海外海賊サイトに対するアクセス遮断手続きを簡素化する法案の成立を目指している。改正法案が成立すれば、文化体育観光部への申告、放送通信審議委員会での審議、通信事業者によるアクセス遮断という流れの手続きを大幅に簡素化し、文化体育観光部が通信事業者に直ちにアクセス遮断を求めることができるようになる。

 しかし、業界は海外に根拠を置く数百の違法サイトを全て遮断できるのか懐疑的だ。コンテンツ業界関係者は「グーグル検索を不可能にした日本政府のように、韓国政府も海外のポータルサイト事業者と積極的に協議を行い、違法サイトの検索表示を阻むべきだ」と指摘した。



2018/03/26日中海運業界再編、韓国2社の巻き返しなるかより 4月から日本のコンテナ海運会社3社(商船三井、日本郵船、川崎汽船)が共同運航を開始した。ドイツ、中国に続き、日本も「1国1社」体制に移行したことになる。
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2018/03/23FTA出遅れの日本、CPTPPで一気に「優等生」より
(文字数制限により省略、全文はここ



2018/03/21韓国企業がベトナムで夜逃げ、現地で信頼低下懸念より
 ベトナムに進出する韓国企業が4000カ所を超える中、経営が悪化すると、ベトナムから夜逃げする企業が見られる。賃金遅配だけでなく、工場の設備まで放置したままで帰国し、連絡を絶つパターンだ。現地の業界筋によれば、K社に続き、2月9日にはホーチミン市にある韓国の縫製工場B社も操業を中止した。ベトナム人労働者350人が賃金29億ドンを受け取れなかった。1月にはホーチミン市の韓国系縫製工場N社が従業員約600人の賃金と社会保険料計306億ドンを滞納したまま、雲隠れした。

(文字数制限により省略、全文はここ



2018/03/15日本も韓国製鉄鋼に最大70%関税方針、米の保護主義に追随より
 日本政府が、韓国と中国の鉄鋼製品に高率の反ダンピング(不当廉売)関税を課すことを決めた。米国が8日に自国の安全保障を守るとの理由で韓国製など輸入鉄鋼に25%の追加関税を課す方針を発表したばかりだが、日本も輸入規制に乗り出したことで、米国発の保護貿易主義が世界に拡大するのではないかとの懸念が出ている。

 15日付の朝日新聞によると、日本の財務省は、韓国・中国の企業が炭素鋼製(配管をつなぎ合わせるために使われる部材)を不当に安い値段で日本に輸出したとして、関税を課す方針を固めた。今月中にも閣議決定を経て発動する予定だ。韓国製に対する関税率は最大で7割に達するという。日本当局は昨年3月に調査に着手し、12月の予備判定で韓国製に対する43.51-73.51%のダンピングマージン(不当廉売差額)の仮決定を出していた。

 専門家らは、日本の反ダンピング調査が、トランプ米大統領による保護貿易措置が本格化した昨年に行われた点に注目している。日本が米国にならって保護貿易の措置を取った可能性が高いというわけだ。日本が韓国の鉄鋼製品に反ダンピング関税を課すのは今回が初めてだ。




2018/01/11 韓国・ブンダン発電所に燃料電池システム、8.35MWのSOFCより



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<中国包囲網ニュース>
 伸び率が2桁にもおよぶ軍拡を進める人民解放軍は、押込まれる国の防衛策を中国包囲網と捉えて、警戒感をあらわにしています。
一方で、レーダー照射事件にも見られたように共産党の統制が効いているか不透明なところが怖いわけで・・・
この状況では、周辺国は包囲網を形成して防衛を図るのが、採るべき戦略になるのでしょう。
中国包囲網関連のニュースを集めています。

2018/7/30韓国軍:兵力削減・兵役期間短縮、最前線の師団数は11から9により
■対北防衛力を弱体化させる国防改革
 韓国国防部(省に相当)は「国防改革2.0」に基づき地上軍の兵力を11万8000人削減し、徴兵期間を今よりも2-3カ月短縮することを決めた。この結果、陸軍の師団数は現在の39から33に減る予定だ。そのうち北朝鮮の朝鮮人民軍と直接対峙する最前線の師団は11から9になり、率にして20%削減される。また師団ごとに担当する戦線も1.2倍ほど長くなり、さらに兵士の熟練度も60%以上低下するとの分析結果も出ている。

 この問題について韓国軍関係者は「国防改革2.0は現在の安全保障情勢と野戦部隊の意見がうまく反映されていない。これは根本的な問題だ」と指摘する。

■最前線の兵力が11師団から9師団に
 国防改革2.0によると、韓国軍の常駐兵力は現在の61万8000人から2022年までに50万人へと削減される。これは朝鮮人民軍の128万人と比べるとわずか39%だ。ただし実際に兵力が削減されるのは陸軍だけで、現在の48万3000人から36万5000人になるが、これは北朝鮮陸軍110万人の33%に相当する。

 その結果、最前線の師団数も当然削減されるが、これについて陸軍関係者は「ドローンとロボットを用いた部隊(ドローンボット戦闘団)や無人偵察機といった無人の監視偵察強化、そして火力の増強によって兵力の削減を補うことが新たな国防改革構想だ」としながらも「ただしもしこれらの新たな戦力が想定通り確保されなければ、最前線に展開する部隊の負担は一層重くなるだろう」と指摘する。



2018/07/16日米が異例のミサイル訓練、招待されなかった中国は監視船派遣より
 北朝鮮との対話を理由に韓米合同軍事演習を中止した米国が、日本の陸上自衛隊の地対艦ミサイル部隊と合同演習を実施した。

 日本のメディアが15日に報道したところによると、米国が主導する「環太平洋合同演習」(リムパック・RIMPAC)で、自衛隊が開発した地対艦ミサイル「12式地対艦誘導弾」の実射訓練が12日、ハワイ州で実施されたとのことだ。日米両国がハワイで地対艦ミサイル訓練を共同実施したのは今回が初めてだ。韓国を含めて約20カ国が参加したリムパックで、日本の陸上自衛隊が米国と一緒に実射訓練をしたのは異例のことだ。リムパックは2年ごとに実施されており、今年の訓練は先月27日に始まり、来月2日まで行われる。

 日米の今回の訓練は、中国をけん制し、日米軍事同盟体制を強化するという観点で実施された。トランプ政権が、韓米合同軍事演習中止で生じた戦力の空白を日米軍事同盟強化で補う構想を示したものではないか、との見方もある。

 一方、中国は、今回のリムパックの動向を把握するため、監視船1隻をハワイ近海に派遣した。米国のインド太平洋軍報道官は「中国の監視船1隻が11日からハワイ近くの米国の排他的経済水域(EEZ)200カイリ以内を航行している」と明らかにした。



2018/7/14環太平洋合同演習に中国スパイ艦 ハワイ沖公海でより
 中国は、招待されていない米軍主導の環太平洋合同演習(RIMPAC、リムパック)に情報収集艦を送り、スパイ活動を行っているという。海軍関係者が明らかにした。

 米太平洋軍報道官チャーリー・ブラウン大佐は13日の記者会見で、11日から、ハワイ周辺の米排他的経済水域(EEZ)周辺の公海で、中国の情報収集艦が活動していると述べた。ブラウン大佐によると、米海軍はこの中国のスパイ艦を監視しているという。

「この(中国の)船は米国領海の外にいる」「重要な情報を保護するために必要なすべての予防措置はとっている。船はリムパック実施に影響を与えていない」と大佐は述べた。
 チリ海軍パブロ・ニーマン士官は「参加するはずのない船の存在が、演習を混乱させる要因になった。とても失望している」「協調の精神に基づく合同演習のなかで、全員が集中して行動することを期待している」と12日、ハワイ紙スター・アドバイザーに語った。
 オーストラリアのメディアは、中国の情報収集艦が、リムパックに向かうオーストラリア海軍艦艇を追跡していたと報じた。

 海洋安全保障情報・米海軍研究所(USNI)ニュースによると、このたび確認された中国スパイ艦は、過去2回の演習でも姿を見せた東調級情報収集艦(電子偵察船)と推測している。中国人民解放軍は、2年に1度の大規模な多国籍の海洋合同演習に、2012年(オブザーバー参加)、2014年と2016年参加している。対中強硬派を揃えるトランプ政権後の2018年リムパックには、5月に招待を取り消された。

 軍事評論家・北村淳氏はJBPRESSで2017年に発表した文章で、中国軍のふるまいは「海軍間の慣行儀礼に著しく背く非礼」だったと指摘している。中国軍は、参加申請のない監視船を、20カ国以上の海軍や海兵隊が演習する公海地域に出動させ、スパイ艦で情報収集していたとして、他国のひんしゅくを買った。北村氏は「参加国に対する背信行為以外の何物でもない」と糾弾した。



2018/6/14「在韓米軍撤退すれば日本が最前線」 安保パニックに陥った日本より
 (文字数制限により省略、全文はここ


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<「悪の枢軸」情報R1>
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが・・・・それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。


2018/07/28韓国左派団体メンバーら、マッカーサー像に放火 /仁川より
 仁川中部警察署は27日、仁川市中区の自由公園にあるマッカーサー将軍像に火をつけた疑いでイ・ジョク牧師(61)、アン・ミョンジュン牧師(60)ら反米団体「平和協定運動本部」メンバー3人を取り調べている。

 3人は同日午前2時ごろ、はしごを使って高さ4メートルの銅像台座に登り、「私は大韓民国の牧師として民族分断の悲劇をもたらした戦争詐欺師マッカーサーの偶像をもう容赦できない」と叫んで像の足元に布団を巻き付け、火をつけた。また、「占領軍偶像撤去! 世界非核化! 米軍を追放せよ!」と書いた垂れ幕を出して台座の上でスローガンを叫び、降りた。

 3人は一部メディアに送った文で、「共産化を防ぐことを名分に軍隊を永久駐留させ、戦争侵略演習をする米国は、韓国を支配しようとする戦争収奪国の帝国主義者に過ぎない」と主張した。また、「マッカーサーは南北を分断させた元凶であり、満州と我々の土地に核爆弾使用まで計画していた張本人であるのにもかかわらず、我々には共産化を阻んだ偶像としてあがめられている」と主張した。この放火により像の左脚の一部がやや焦げたが、大きな被害はなかった。

 3人は同日午前11時ごろ、ソウル市内の米大使館前で記者会見を開き、米軍撤退とマッカーサー将軍像撤去を繰り返し主張した直後、鍾路警察署に自首した。仁川中部警察署は鍾路警察署から3人の身柄を引き渡され、放火未遂などの容疑で取り調べている。



2018/07/18北朝鮮「金で解決できると思うな」 日本の核査察費用負担発言に反発より
【ソウル聯合ニュース】河野太郎外相が国際原子力機関(IAEA)に対し、北朝鮮の非核化でIAEAが査察に入る場合、費用負担する用意があると伝達したことについて、北朝鮮の朝鮮中央通信は18日に論評を出し、「日本は過去を精算する勇気を持ったほうが良い」と皮肉った。

 また「金で万事を解決できると考える日本の低劣な考え方は昔も今も変わりない」とし、「費用負担の用意などの発言は朝鮮人民の怒りを買うだけだ」と非難。その上で「過去の朝鮮に対する植民地支配や、わが人民の前で犯した反倫理的な罪悪に対し、誠実に謝罪して正しく清算すること、これが日本のするべきこと」と強調した。 

 河野外相は5日、オーストリア・ウィーンを訪問し、IAEAの天野之弥事務局長と会談し、日本政府がIAEAに拠出した3億5000万円の基金を活用し、北朝鮮非核化の査察費用に充てるなど、同問題に積極的に寄与する意向を伝えた。

 日本は北朝鮮との首脳会談開催の意思を示すなどしているが、北朝鮮は各種のメディアを通じて対北朝鮮圧力の緩和や、過去の清算などの必要性を強調し、日本に対する攻勢を強めている。



2018/07/18安保理決議違反の北朝鮮産石炭輸入に韓国政府が関与より
 安保理制裁委員会が公表した当時の衛星写真には、これらの船舶がホルムスク港で石炭を下ろす様子がはっきりと写っていた。
 その後、この埠頭からパナマ船籍の貨物船「スカイエンジェル」とシエラレオネ船籍の「リッチグローリー」が問題の石炭を運び出した。スカイエンジェルは4156トンの石炭を積んで昨年10月2日に仁川港に到着し、リッチグローリーは5000トン、32万5000ドル(約3700万円)相当の石炭を積んで10月11日に浦項に到着した。

 韓国外交部(省に相当)の説明によると、韓国政府はこれらの船舶が入港した直後から問題の石炭が北朝鮮産の可能性が高いとの情報を入手していた。ところが石炭を輸入した韓国企業は船舶の入港前から書類で「ロシア産」と申告し、事前の手続きをすでに終わらせていた。そのため最終的に9156トンに上るこれらの北朝鮮産石炭は韓国に輸入されることになった。

■24回にわたり韓国を往来するも政府は放置
 北朝鮮産石炭を運搬してきた第三国の船舶をそのまま送り返した理由について韓国政府は「昨年10月時点の安保理制裁決議の中には制裁違反に関与した船舶を抑留するという条項がなく、また容疑もはっきりしていなかった」と説明している。

 しかし昨年末以降、これらの船舶が韓国の港に入港する際には拿捕あるいは抑留できる根拠は十分にあった。昨年12月22日に採択された安保理決議2397号には「詐欺的な海上行動」による「石炭の不正輸出」などの制裁違反行為に関与した船舶が自国の港湾に入港した際には「拿捕、検査、抑留しなければならない」と明記されている。

 しかし韓国政府当局は何の対応も取らなかった。韓国政府の記録によると、リッチグローリーは昨年12月末から今月6日まで仁川、釜山、平沢、光陽、木浦など韓国の主要な港に16回入港していた。スカイエンジェルも馬山、群山、蔚山、平沢などに8回入港していた。



2018/6/12自国の拉致被害者を見捨てない日本、見捨てた韓国より
 日本が米朝対話の過程で、前提条件として非核化と共に根気強く強調してきた問題が北朝鮮による「日本人拉致問題」だ。日本が拉致問題解決を主張するたびに、韓国メディアは否定的な反応を示す。非核化の対話から疎外された日本が、悪あがきして韓国と米国の足を引っ張っているというわけだ。

 日本政府が主張する日本人拉致被害者は17人。北朝鮮はこのうち13人について拉致の事実を認めた。生存者5人を日本に帰国させ、謝罪もした。しかし日本政府は北朝鮮を信じていない。残る12人についてだ。北朝鮮が「死亡した」と主張する8人と北朝鮮が拉致を認めていない4人の帰国を、日本は北朝鮮核問題解決の前提条件としている。北朝鮮の核は東京を攻撃する恐れもある。東京が攻撃されれば数百万人の命が奪われる。日本国民の北朝鮮の核に対する恐怖は、韓国に勝るとも劣らない。それでも日本は12人のことを諦めていない。

 韓国を基準に考えると、日本の対応は過剰なように思える。6.25戦争(朝鮮戦争)当時、北朝鮮に拉致された韓国人は、名簿で確認されただけでも9万6013人に上る。ソウルに住んでいた男性の3%が北朝鮮に連れていかれた。その中には法曹関係者、技術者、公務員らが多数含まれていた。北朝鮮から帰国していない韓国軍捕虜も、少なくとも2万人はいると推定される。休戦後に北朝鮮に拉致されたまま戻っていない韓国国民も500人以上いる。世界史に残る民間人拉致犯罪だ。それにもかかわらず、韓国は拉致被害者の生存確認や生存者の送還を北朝鮮に求めていない。日本の度量が狭いのか、韓国が非情なのか。


対中最新情報(2018.7.04)
昔からチャイナフリーだった。

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