韓国の対北制裁破りR1

<韓国の対北制裁破りR1>
韓国による北朝鮮産石炭の偽装搬入事件について、このところの朝鮮日報の報道をファローしているので、紹介します。
関税庁の見え透いたサボタージュの裏に何があるのだろうか?と勘ぐっているのだが・・・
韓国与党政権の親北スタンスを背景にした、単なる韓国政府の機能不全だったりして。

でもね、日本にしても対イラン制裁破りを模索しているところなので・・・今後の米韓関係が注目されるのです。


R1:8/13以降のフォローを追記

2018/8/23対北制裁破り:米制裁対象のロシア船4隻が韓国寄港、1隻は釜山港に停泊中より
 韓国の国家情報院は北朝鮮に寄港した船舶を監視できるが、今回北朝鮮産石炭の輸入を事前に摘発することができなかったため、北朝鮮に対する監視活動への懸念が広がっている。米政府系放送(VOA)は22日「北朝鮮産石炭輸入の摘発には米国からの情報提供が決定的な役割を果たした」と指摘した上で、上記の懸念を示した。

 米国からの情報提供を受け、北朝鮮産石炭の輸入に関与した疑いでトーゴ船籍の貨物船が群山港で抑留されたが、VOAはこの貨物船にも注目している。この貨物船は別の名称を使って昨年7-8月に北朝鮮の南浦港に立ち寄っていた。2016年末に韓国政府が発表した独自制裁によると、北朝鮮に寄港した外国船舶は1年間、韓国の港に入港できない。ところがこの貨物船は北朝鮮に立ち寄った後の昨年10-11月、仁川、釜山、浦項、麗水と4回にわたり韓国の港に入港し、いずれも何の制止も受けず出港していた。

 これについてVOAは「北朝鮮に寄港した船舶の追跡と監視が行われていないか、あるいは北朝鮮への寄港を把握しながら意図的に対応しなかったとの批判を受けてもおかしくない」と指摘した。一方で米財務省が21日に独自制裁の対象に指定したロシア船籍の6隻の貨物船のうちNeptun(2回)、Bogatyr(7回)、Partizan(5回)、Sevastopol(10回)の4隻は今年韓国の港に立ち寄った記録が残っていた。うちSevastopolは現在も釜山港に停泊し修理が行われているという。

 韓国政府はこの船舶に対して立ち入り検査を行い、米国と協議した上で、この船舶が国連安保理による制裁に直接違反した容疑がないか確認し、今後の対応について決める予定だ。米国の独自制裁は制裁対象船舶の抑留を義務付けておらず、また韓国の関税法に基づいて抑留するには、安保理決議への違反に直接加担した証拠が必要になる。そのためSevastopolを韓国政府が抑留するには、国連安保理制裁の対象に追加で指定されるか、あるいは安保理制裁に直接違反した証拠を摘発しなければならない。



2018/8/22対北制裁破り:「韓国企業、北朝鮮産石炭の大量輸出を仲介」より
 米政府系放送(VOA)は21日、北朝鮮産の石炭を韓国に違法に搬入していた韓国の輸入企業が、北朝鮮産石炭の第三国への大量輸出にも関与していた可能性を指摘した。VOAは、最大野党・自由韓国党の沈在哲議員の主張を引用し「韓国に搬入された北朝鮮産の石炭は、北朝鮮の石炭を取引した対価として受け取った仲介手数料だった」と報じた。

 韓国関税庁は今月10日、北朝鮮産の石炭計3万3000トンが6回にわたって韓国に違法に搬入された事件の捜査結果を発表した際「容疑者らが北朝鮮製の物品を第三国に輸出する仲介貿易をあっせんし、手数料名目で北朝鮮産石炭を受け取って韓国に搬入した」と明らかにした。当時、仲介貿易の対象だった「北朝鮮産の物品」の種類は明言しなかった。

 しかし、沈議員が関税庁に確認したところ、仲介貿易の対象の物品もやはり北朝鮮産の石炭だったことが分かった。VOAが報じた。韓国の輸入業者らが、北朝鮮産の石炭が国際市場で取り引きされるよう手助けし、手数料名目で3万3000トンの北朝鮮産石炭を受け取って韓国に搬入したというわけだ。手数料が3万3000トンなら、本来の取引によって第三国に輸出された北朝鮮産石炭の量は、これをはるかに上回ると推定される。

 VOAは、韓国政府が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁員会にこれらの事実をきちんと報告しなかった可能性も指摘した。沈議員によると、関税庁は外交部(省に相当)対北朝鮮制裁委員会の報告(14日)が終わった17日にようやく外交部に対し、仲介手数料が発生した元の取引の品目が「北朝鮮産石炭」だったことを明らかにしたという。

 一方、韓国産業通商資源部(産業部)は韓国政府独自の対北朝鮮制裁の措置(2010年5月24日)以降、北朝鮮産石炭の偽装搬入を阻止するために、発電会社に毎月義務的に報告書を出させていたが、報告が数十回も漏れており、手抜き報告が蔓延していたことも分かった。

 自由韓国党の鄭有燮議員が21日に産業部から入手した資料によると、南東発電、東西発電、中部発電の3社が5.24措置以降、北朝鮮産の石炭搬入があったかどうかを産業部に毎月報告してきた。しかし最近まで、東西発電が10回、中部発電が7回、南東発電が5回、計22回分の報告を怠っていたことが分かった。



2018/8/17対北制裁破り:北朝鮮産石炭の韓国税関通関情報に謎の記載漏れより
 韓国の保守系野党「自由韓国党」の兪奇濬議員は16日、「ジンルン号によって韓国国内に運び込まれた北朝鮮産の石炭に関する税関統合貨物情報は、送った人物と受け取った人物の項目が抜け落ちている。関税庁は一体何を隠すために情報まで抜け落とさせたのかと疑念を抱く」と語った。

 兪議員によると、税関は昨年10月27日、ジンルン号がロシアから積んできた石炭について「通関保留」措置を取り、問題の石炭が北朝鮮産だという情報を入手しておよそ3カ月かけて調査した。しかし税関は今年2月7日に通関保留を解き、搬入を許可した。3カ月間調査を行いながらも、結局は通関手続きをそのまま進めたのだ。この石炭は南東発電が米ドルを出し、持っていって使用した。今月10日の関税庁の発表によると、この石炭は北朝鮮産ということが判明した。ところが兪議員の側が確保した資料によると、通関の過程で関税庁に「当該石炭は北朝鮮産の石炭であることが疑われる」という情報が伝えられたにもかかわらず、この石炭に関する統合貨物情報には送り手・受け手の人物の記載がないことが判明した。ほかの船舶の統合貨物情報には、送った側と受け取った側の情報がそろって記載されていたという。

 この問題をめぐり兪議員は「税関が北朝鮮産石炭を3カ月も留め置いて調査しながら、結局はロシア産の石炭だとして通関させた点も怪しいが、ほかの船舶では全て記載がなされている送荷人・受荷人の情報が、ジンルン号に関してだけは抜け落ちているというのはもっと疑問」「どういう理由で抜け落ちているのか、関税庁は3カ月間何をして、どういうことを隠そうとしているのか、明らかにしなければならない」と語った。 



2018/8/13対北制裁破り:虚偽の釈明、放置、鵜呑み…韓国政府の対応に相次ぐ疑惑より
 韓国関税庁が10日、北朝鮮産石炭の偽装搬入事件の捜査結果を発表したが、この事件と関連する複数の疑惑はまだ解明されていない。特に、関税庁の捜査過程が容疑者・参考人の供述・陳述に大きく依存していることから、今後北朝鮮産貨物の搬入に関して新たな疑惑が浮上する可能性も取りざたされている。

■外交部が虚偽の釈明?
 野党・自由韓国党の尹漢洪議員は12日、外交部(省に相当)が虚偽の釈明をした疑惑を取り上げた。尹漢洪議員が6日、外交部を通じて、ロシア・ホルムスク港の入港・出港船舶記録を駐韓ロシア大使館に要求したところ、外交部は10日、「該当の内容を大使館に問い合わせたが、関連資料を保有していないとの回答があった」と述べた。ところが、尹漢洪議員が同日、ロシア大使館に直接問い合わせたら、「韓国外交部から北朝鮮の石炭関連搬入資料要求や文書は受け取っていない」と答えたという。外交部がロシア側にきちんと資料を要求したり、調査したりせずに虚偽の釈明をしたということだ。

■「北朝鮮産の疑い」通報も7カ月間放置
 政府は、昨年3月に「北朝鮮産石炭搬入疑惑」の通報があったのにもかかわらず、7カ月間何の措置も取っていなかった点についてもはっきりと説明していない。

 韓国電力の子会社・韓国東西発電は昨年3月に「R社の石炭の原産地が疑わしい」と関税庁などに通報した。しかし、昨年10月に米国が「北朝鮮産石炭がロシアを経由して韓国に搬入されている」として具体的な船舶情報を伝えるまで、R社は制裁を受けなかった。この間にR社は同じく韓国電力子会社の韓国南東発電に北朝鮮産石炭を間接的に納品していた。

 関税庁は10日に捜査結果を発表、R社の代表を起訴意見付きで検察に送致すると発表したが、「昨年3月の東西発電の通報に対する結果なのか」という質問には、「今回調査したが、容疑は見つからなかった」とだけ回答した。

■「だまされた」という業者の釈明信じる
 R社は、中間納品業者H社を通じて北朝鮮産石炭を南東発電に納品したが、関税庁はH社に対しては起訴意見を明らかにしていない。関税庁は「H社も『ロシア産だと思って買って詐欺に遭った』と言った」と話している。つまり、善意の被害者だということだ。

 しかし、明らかになっている状況を見ると、H社も「北朝鮮産石炭」であることを認知していた可能性は捨てきれないとの声がある。 H社が昨年10月に南東発電に送った公文書では、当初の契約になかったサハリン・ホルムスク港を利用させてほしいと要請している。炭鉱から近くて便利な港ではなく、輸送距離が遠くなる港をあえて要望したのだ。外交消息筋は「『私もだまされた』という容疑者の言葉を信じて嫌疑なしという処分を下したことになる」と指摘した。

■北朝鮮産搬入、ほかにもある可能性
 一部メディアは、海運会社P社が北朝鮮産石炭を積んで置くためにホルムスク港の埠頭を昨年7月から今年7月まで借り、賃借契約書に「北朝鮮産石炭」と明記していると報道した。関税庁が確認した北朝鮮産石炭・銑鉄搬入件数は昨年4月から10月までで7件だが、それらの契約書の内容が事実なら、もっと多くの北朝鮮産石炭がホルムスク港を通じて韓国に搬入された可能性があるということになる。

しかし、関税庁も外交部もそのような契約が存在しているのか、契約書を入手したのかについては明らかにせず、責任を押し付け合っているように見える。関税庁は「まだ送検も終わっていないので、詳細を明らかにすることはできない」と、外交部は「関税庁に聞け」と言っている。



2018/8/11対北制裁破り:「北朝鮮産石炭」明記の契約書、韓国関税庁は見て見ぬふりより
 北朝鮮産石炭が韓国国内に偽装搬入された事件を捜査してきた韓国関税庁は10日、「昨年4月から10月にかけて7回、計3万5000トン規模(66億ウォン相当=現在のレートで約6億4800万円)の北朝鮮産石炭および鉄が、ロシアを経由して韓国国内に違法に持ち込まれた」と発表した。

 これは、2010年の哨戒艦「天安」爆沈事件を受けて北朝鮮との貿易を禁止した韓国政府の「5・24措置」に明白に違反する。さらにこのうち4件は、北朝鮮産石炭の取引を全面禁止した昨年8月の国連安保理制裁決議(2371号)にも違反するものだった。関税庁は10日の中間捜査結果発表で「捜査対象9件のうち7件の犯罪事実を確認した」として、北朝鮮産石炭をロシア産と偽って搬入した容疑等により、石炭輸入業者3社と代表3人を起訴意見付きで送検したことを明らかにした。

 関税庁によると、容疑者らは北朝鮮産石炭をロシアの港で一旦降ろした後、第三国の船舶に積んで密かに韓国国内へ搬入した。石炭の価格・形態だけでは原産地が分かりにくいという点を利用してロシア産の原産地証明書を偽造する等、ち密に犯行を準備したことが捜査で明らかになった。ただし関税庁は、これらの石炭を購入・使用した韓国南東発電、鉄の取引に関与した韓国の銀行については、北朝鮮産であるとは知らなかったとみて「嫌疑なし」の処分を下した。その上で「今回の北朝鮮産石炭の搬入は、一部の輸入業者による逸脱行為」と一線を画した。

 また韓国政府は、関係機関から北朝鮮産石炭の搬入情報を渡されていながら、10カ月も経ってから捜査結果を公表したことについて「輸入業者らが非協力的で、関連資料が膨大だったせい」と釈明した。しかし事件に関与した海運業者が、北朝鮮産の石炭をロシア産に「ロンダリングする」場となったホルムスク港の埠頭を賃借して作成した契約書には、「北朝鮮産の石炭」「北朝鮮の船舶・船員」という文言が明記されていたという。



2018/8/08対北制裁破り:南東発電「北朝鮮産の疑い、韓国政府のどの機関も教えてくれなかった」より
 韓国政府が昨年10月、北朝鮮産の石炭がロシア産だとして韓国に搬入されるという情報を得ていながらも、輸入・流通を全く防ごうとしていなかったことが明らかになり、「対応がお粗末だ」と批判が起きている。北朝鮮産石炭の搬入は、国連安全保障理事会の制裁や米国独自の制裁違反はもちろん、韓国政府が2010年の韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件後に打ち出した「5・24措置」にも違反している。

■流通遮断も試みず
 搬入された北朝鮮産だと疑われる石炭の流通・使用を防ごうという措置がなかった点が大きな問題だとの指摘もある。昨年10月末、東海港に搬入されたジンルン号の石炭を受け取った韓国南東発電が、これを嶺東発電所に送ったのは今年3月初めだった。約4カ月の空白があったのだ。昨年11月に関税庁が南東発電の不正輸入疑惑を調査し始めたため、適切な措置があったら韓国で使用される事態は防げたはずだった。

 しかし、南東発電は「政府のどの機関からも『北朝鮮産の石炭である可能性があるので使用するな』という通知は受けていなかった」と主張している。事実、関税庁と南東発電の間で交わされたやり取りなどを見ると、石炭の輸入経緯などを問う質問があるだけで、「北朝鮮産だと疑われていることを知っていたのか」などの質問はない。

 北朝鮮産の石炭を輸入していたことが明らかになれば、関係船舶・海運会社・輸入仲介会社・納品を受けた会社はもちろん、貿易取引を支援する銀行にも米国独自の制裁違反容疑による米政府の調査などが行われる恐れがある。しかし、関税庁は「北朝鮮産の石炭であるかどうかは我々の関心事だ」として銀行に対する調査は検討しなかった。金融監督機関と外交部間の連絡もほとんど行われていなかったとのことだ。





一方で・・・北朝鮮の「日本人拘束」、「石油や石炭の瀬取り」が活発化しているようです。(時事通信による)

2018/08/11拘束邦人、事実上の「人質」=日本に揺さぶりも-北朝鮮専門家より
【ソウル時事】北朝鮮国営メディアは、日本人男性の拘束について報じておらず、具体的な状況や容疑は明らかになっていない。専門家は、北朝鮮が拘束男性を事実上の「人質」として、日本政府との「交渉カード」に利用、揺さぶりをかけてくる可能性が高いとみている。

韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜代表は11日、電話取材に「日本が拉致問題の解決を求めているのに対し、北朝鮮は『解決済みだ』と主張し、過去の清算を訴え、対立している」と指摘。「こうした状況で拘束された日本人男性は、いわば『人質』のようなもので、北朝鮮は、日本政府を対話に誘導するために利用するだろう」という見方を示した。

 拘束した日本人男性に記者会見をさせ、「日本の情報機関の指示でスパイ活動を働いた」などと「罪の自白」をさせたりすることも考えられるという。
 北朝鮮は5月、金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領による史上初の米朝首脳会談を前に、信頼醸成措置の一環として、拘束していた米国人3人を解放している。崔氏は、北朝鮮当局が最終的には「正恩氏の配慮」を強調し、「日本政府の要請を受け、赦免する」と発表する展開もあり得るとみている。

 韓国のシンクタンク、世宗研究所の鄭成長・研究企画本部長も「北朝鮮は、米国人を『スパイ行為』や『敵対行為』を理由に相次いで拘束した。日本人拘束が事実なら、交渉カードとして使うだろう」と分析。北朝鮮に詳しい別の筋も「北朝鮮がどのような形で拘束を公表するかはケースごとに異なるが、交渉に利用する可能性は高い」と述べた。



2018/08/04北朝鮮、核・ミサイル開発継続=「瀬取り」大幅増-国連報告書より
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、「北朝鮮が核・ミサイル開発計画をやめていない」とする中間報告書をまとめた。AFP通信などが3日報じた。北朝鮮は洋上での積み荷の積み替え「瀬取り」を通じた石油や石炭の密輸を大幅に増やしているとも指摘した。

報告書は、北朝鮮タンカーへの石油の積み替えが「主要な制裁回避方法」だと指摘。石油の瀬取りに船舶40隻や130社が関与したと明らかにした。
 北朝鮮はまた、安保理決議で全面禁輸となっている品目の輸出も継続。このうち、鉄・鋼鉄については、昨年10月から今年3月の間に、中国やインドなどに1400万ドル(15億5700万円)近くを輸出した。さらに繊維製品輸出で1億ドル(約111億円)以上稼いでいた。輸出先は中国やガーナ、インド、メキシコなどだった。

 このほか北朝鮮はリビアやイエメン、スーダンに小型武器を輸出しようとしていたと指摘。シリアの武器密売人を通じて、北朝鮮製の通常兵器や弾道ミサイルがイエメンやリビアの武装集団に渡っていたとしている。さらにこの密売人を介し、北朝鮮とイエメンの反政府武装組織フーシ派との間で2016年に軍装備品提供に関する協議が行われたという。





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