韓国の対北制裁破り

<韓国の対北制裁破り>
韓国による北朝鮮産石炭の偽装搬入事件について、このところの朝鮮日報の報道をファローしているので、紹介します。
関税庁の見え透いたサボタージュの裏に何があるのだろうか?と勘ぐっているのだが・・・
韓国与党政権の親北スタンスを背景にした、単なる韓国政府の機能不全だったりして。

でもね、日本にしても対イラン制裁破りを模索しているところなので・・・今後の米韓関係が注目されるのです。




2018/8/13対北制裁破り:虚偽の釈明、放置、鵜呑み…韓国政府の対応に相次ぐ疑惑より
 韓国関税庁が10日、北朝鮮産石炭の偽装搬入事件の捜査結果を発表したが、この事件と関連する複数の疑惑はまだ解明されていない。特に、関税庁の捜査過程が容疑者・参考人の供述・陳述に大きく依存していることから、今後北朝鮮産貨物の搬入に関して新たな疑惑が浮上する可能性も取りざたされている。

■外交部が虚偽の釈明?
 野党・自由韓国党の尹漢洪議員は12日、外交部(省に相当)が虚偽の釈明をした疑惑を取り上げた。尹漢洪議員が6日、外交部を通じて、ロシア・ホルムスク港の入港・出港船舶記録を駐韓ロシア大使館に要求したところ、外交部は10日、「該当の内容を大使館に問い合わせたが、関連資料を保有していないとの回答があった」と述べた。ところが、尹漢洪議員が同日、ロシア大使館に直接問い合わせたら、「韓国外交部から北朝鮮の石炭関連搬入資料要求や文書は受け取っていない」と答えたという。外交部がロシア側にきちんと資料を要求したり、調査したりせずに虚偽の釈明をしたということだ。

■「北朝鮮産の疑い」通報も7カ月間放置
 政府は、昨年3月に「北朝鮮産石炭搬入疑惑」の通報があったのにもかかわらず、7カ月間何の措置も取っていなかった点についてもはっきりと説明していない。

 韓国電力の子会社・韓国東西発電は昨年3月に「R社の石炭の原産地が疑わしい」と関税庁などに通報した。しかし、昨年10月に米国が「北朝鮮産石炭がロシアを経由して韓国に搬入されている」として具体的な船舶情報を伝えるまで、R社は制裁を受けなかった。この間にR社は同じく韓国電力子会社の韓国南東発電に北朝鮮産石炭を間接的に納品していた。

 関税庁は10日に捜査結果を発表、R社の代表を起訴意見付きで検察に送致すると発表したが、「昨年3月の東西発電の通報に対する結果なのか」という質問には、「今回調査したが、容疑は見つからなかった」とだけ回答した。

■「だまされた」という業者の釈明信じる
 R社は、中間納品業者H社を通じて北朝鮮産石炭を南東発電に納品したが、関税庁はH社に対しては起訴意見を明らかにしていない。関税庁は「H社も『ロシア産だと思って買って詐欺に遭った』と言った」と話している。つまり、善意の被害者だということだ。

 しかし、明らかになっている状況を見ると、H社も「北朝鮮産石炭」であることを認知していた可能性は捨てきれないとの声がある。 H社が昨年10月に南東発電に送った公文書では、当初の契約になかったサハリン・ホルムスク港を利用させてほしいと要請している。炭鉱から近くて便利な港ではなく、輸送距離が遠くなる港をあえて要望したのだ。外交消息筋は「『私もだまされた』という容疑者の言葉を信じて嫌疑なしという処分を下したことになる」と指摘した。

■北朝鮮産搬入、ほかにもある可能性
 一部メディアは、海運会社P社が北朝鮮産石炭を積んで置くためにホルムスク港の埠頭を昨年7月から今年7月まで借り、賃借契約書に「北朝鮮産石炭」と明記していると報道した。関税庁が確認した北朝鮮産石炭・銑鉄搬入件数は昨年4月から10月までで7件だが、それらの契約書の内容が事実なら、もっと多くの北朝鮮産石炭がホルムスク港を通じて韓国に搬入された可能性があるということになる。

しかし、関税庁も外交部もそのような契約が存在しているのか、契約書を入手したのかについては明らかにせず、責任を押し付け合っているように見える。関税庁は「まだ送検も終わっていないので、詳細を明らかにすることはできない」と、外交部は「関税庁に聞け」と言っている。



2018/8/11対北制裁破り:「北朝鮮産石炭」明記の契約書、韓国関税庁は見て見ぬふりより
 北朝鮮産石炭が韓国国内に偽装搬入された事件を捜査してきた韓国関税庁は10日、「昨年4月から10月にかけて7回、計3万5000トン規模(66億ウォン相当=現在のレートで約6億4800万円)の北朝鮮産石炭および鉄が、ロシアを経由して韓国国内に違法に持ち込まれた」と発表した。

 これは、2010年の哨戒艦「天安」爆沈事件を受けて北朝鮮との貿易を禁止した韓国政府の「5・24措置」に明白に違反する。さらにこのうち4件は、北朝鮮産石炭の取引を全面禁止した昨年8月の国連安保理制裁決議(2371号)にも違反するものだった。関税庁は10日の中間捜査結果発表で「捜査対象9件のうち7件の犯罪事実を確認した」として、北朝鮮産石炭をロシア産と偽って搬入した容疑等により、石炭輸入業者3社と代表3人を起訴意見付きで送検したことを明らかにした。

 関税庁によると、容疑者らは北朝鮮産石炭をロシアの港で一旦降ろした後、第三国の船舶に積んで密かに韓国国内へ搬入した。石炭の価格・形態だけでは原産地が分かりにくいという点を利用してロシア産の原産地証明書を偽造する等、ち密に犯行を準備したことが捜査で明らかになった。ただし関税庁は、これらの石炭を購入・使用した韓国南東発電、鉄の取引に関与した韓国の銀行については、北朝鮮産であるとは知らなかったとみて「嫌疑なし」の処分を下した。その上で「今回の北朝鮮産石炭の搬入は、一部の輸入業者による逸脱行為」と一線を画した。

 また韓国政府は、関係機関から北朝鮮産石炭の搬入情報を渡されていながら、10カ月も経ってから捜査結果を公表したことについて「輸入業者らが非協力的で、関連資料が膨大だったせい」と釈明した。しかし事件に関与した海運業者が、北朝鮮産の石炭をロシア産に「ロンダリングする」場となったホルムスク港の埠頭を賃借して作成した契約書には、「北朝鮮産の石炭」「北朝鮮の船舶・船員」という文言が明記されていたという。



2018/8/08対北制裁破り:南東発電「北朝鮮産の疑い、韓国政府のどの機関も教えてくれなかった」より
 韓国政府が昨年10月、北朝鮮産の石炭がロシア産だとして韓国に搬入されるという情報を得ていながらも、輸入・流通を全く防ごうとしていなかったことが明らかになり、「対応がお粗末だ」と批判が起きている。北朝鮮産石炭の搬入は、国連安全保障理事会の制裁や米国独自の制裁違反はもちろん、韓国政府が2010年の韓国海軍哨戒艦「天安」爆破・沈没事件後に打ち出した「5・24措置」にも違反している。

■流通遮断も試みず
 搬入された北朝鮮産だと疑われる石炭の流通・使用を防ごうという措置がなかった点が大きな問題だとの指摘もある。昨年10月末、東海港に搬入されたジンルン号の石炭を受け取った韓国南東発電が、これを嶺東発電所に送ったのは今年3月初めだった。約4カ月の空白があったのだ。昨年11月に関税庁が南東発電の不正輸入疑惑を調査し始めたため、適切な措置があったら韓国で使用される事態は防げたはずだった。

 しかし、南東発電は「政府のどの機関からも『北朝鮮産の石炭である可能性があるので使用するな』という通知は受けていなかった」と主張している。事実、関税庁と南東発電の間で交わされたやり取りなどを見ると、石炭の輸入経緯などを問う質問があるだけで、「北朝鮮産だと疑われていることを知っていたのか」などの質問はない。

 北朝鮮産の石炭を輸入していたことが明らかになれば、関係船舶・海運会社・輸入仲介会社・納品を受けた会社はもちろん、貿易取引を支援する銀行にも米国独自の制裁違反容疑による米政府の調査などが行われる恐れがある。しかし、関税庁は「北朝鮮産の石炭であるかどうかは我々の関心事だ」として銀行に対する調査は検討しなかった。金融監督機関と外交部間の連絡もほとんど行われていなかったとのことだ。



2018/08/06対北制裁破り:疑惑の外国船籍貨物船、平沢港から悠々と出航より
 北朝鮮産と疑われる石炭を韓国に運搬した外国船籍の貨物船が最近も平沢港に停泊し、4日に出港していたことが分かった。その際、関税庁など関係機関はこの貨物船について検査を行ったが、問題なしとの結論を下したという。しかし関税庁がこの貨物船をどのような方法で調査し、なぜ問題なしと結論づけたかは公表されていない。

 リアルタイム船舶位置情報サイト「マリン・トラフィック」などによると、ベリーズ船籍の貨物船「シャイニング・リーチ」は2日午後から平沢港に停泊し、韓国時間の4日午後に中国天津港に向かった。この貨物船は国連安全保障理事会決議で取引が禁止されている北朝鮮産石炭を韓国に運んだとして、韓国税関の監視対象となっている5隻の外国貨物船の1隻だ。

 昨年12月に安保理で採択された北朝鮮制裁決議2397号によると、安保理決議による禁止品目の取引に関与したと疑われる合理的根拠がある場合、加盟国は自国の港湾内にある全ての船舶を拿捕、検査、凍結するよう定めている。これについて韓国政府のある関係者は「調査は今も行われているので、結論が出ればそれなりの対応を取る」と説明した。

 現時点で北朝鮮産石炭の輸入に関与したとされる貨物船はシャイニング・リーチのほかシエラレオネ船籍の「リッチ・グローリー」、パナマ船籍の「スカイ・エンジェル」など5隻だ。これらの貨物船は北朝鮮産石炭を韓国に持ち込んだ疑惑が浮上した後も、数十回にわたり韓国の港に出入りしたが、韓国政府はこれといった対応は取らなかった。

 保守系野党・自由韓国党の北朝鮮産石炭対策タスクフォース(作業部会)のユ・ミンボン団長は4日「北朝鮮産石炭を海外に密輸した疑いのある貨物船も含めれば、最低でも10隻が韓国の港に何の制限もなく出入りしていた」「政府の対応には深刻な問題がある」などとして政府の対応を批判した。



2018/08/06対北制裁破り:米国の制裁指定に戦々恐々の韓国企業より
 北朝鮮産石炭を輸入したとされる韓国企業が戦々恐々としている。米国政府による独自制裁に違反した疑いで調査が行われる可能性が高まっているためだ。米国が最終的にいかなる判断を下すかとは別に、制裁に違反した容疑が浮上しただけでもその企業は国際社会における信頼が一気に低下する。対北朝鮮制裁に詳しいある外交筋は5日「通常知られている以上に米国は石炭問題を深刻に受け止めている」とコメントした。

 まず足下に火が付いたのは韓国電力だ。韓国電力の子会社・南東発電は昨年11月と今年3月、ロシア産を偽った北朝鮮産の石炭9700トンを輸入したとして関税庁から捜査を受けた。韓国電力が先日、この問題についてひそかに外部機関を通じて今後の見通しについて調べたところ、米国の制裁システム上、南東発電株を100%保有する韓国電力も米国の調査対象になる可能性が高いことが分かった。

 韓国最大の公企業である韓国電力の容疑が浮上すれば、国としての信頼や経済全般に及ぼす影響も非常に大きい。そのため上記の外部機関は韓国電力に対し「事前に徹底した備えが必要」とアドバイスし、韓国電力の関係者も「米国政府による制裁の種類やその影響について調べている」と伝えた。韓電と南東発電はロシア政府が発行した原産地証明書などを根拠に「ロシア産と確信して石炭を輸入した」と主張しているようだ。

 南東発電と共に北朝鮮産石炭の輸入に関与した別の韓国企業と2行の銀行も米国の動きに神経をとがらせているという。

 疑惑のレベルを超え実際に制裁違反と判断され、米国のブラックリストに記載された場合、今後海外での取引が制限される可能性が高まる。最悪の場合、米国政府が第三国の企業に対してドル建ての取引を禁じる「セカンダリーボイコット」の適用も考えられ、そうなれば国際金融取引から完全に排除される。

 つい先日も中国の通信設備メーカー・中興通訊(ZTE)が北朝鮮やイランとの取引を理由に米国から制裁を受け、企業は存立の危機に追い込まれた。上記の外交筋は「最近になって韓国政府の関係者が相次いでワシントンに向かったのは、この問題が拡散しないよう事前に対応するためと聞いている」と伝えた。



一方で・・・北朝鮮の「日本人拘束」、「石油や石炭の瀬取り」が活発化しているようです。(時事通信による)

2018/08/11拘束邦人、事実上の「人質」=日本に揺さぶりも-北朝鮮専門家より
【ソウル時事】北朝鮮国営メディアは、日本人男性の拘束について報じておらず、具体的な状況や容疑は明らかになっていない。専門家は、北朝鮮が拘束男性を事実上の「人質」として、日本政府との「交渉カード」に利用、揺さぶりをかけてくる可能性が高いとみている。

韓国の拉致被害者家族でつくる「拉北者家族会」の崔成竜代表は11日、電話取材に「日本が拉致問題の解決を求めているのに対し、北朝鮮は『解決済みだ』と主張し、過去の清算を訴え、対立している」と指摘。「こうした状況で拘束された日本人男性は、いわば『人質』のようなもので、北朝鮮は、日本政府を対話に誘導するために利用するだろう」という見方を示した。

 拘束した日本人男性に記者会見をさせ、「日本の情報機関の指示でスパイ活動を働いた」などと「罪の自白」をさせたりすることも考えられるという。
 北朝鮮は5月、金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領による史上初の米朝首脳会談を前に、信頼醸成措置の一環として、拘束していた米国人3人を解放している。崔氏は、北朝鮮当局が最終的には「正恩氏の配慮」を強調し、「日本政府の要請を受け、赦免する」と発表する展開もあり得るとみている。

 韓国のシンクタンク、世宗研究所の鄭成長・研究企画本部長も「北朝鮮は、米国人を『スパイ行為』や『敵対行為』を理由に相次いで拘束した。日本人拘束が事実なら、交渉カードとして使うだろう」と分析。北朝鮮に詳しい別の筋も「北朝鮮がどのような形で拘束を公表するかはケースごとに異なるが、交渉に利用する可能性は高い」と述べた。



2018/08/04北朝鮮、核・ミサイル開発継続=「瀬取り」大幅増-国連報告書より
【ニューヨーク時事】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、「北朝鮮が核・ミサイル開発計画をやめていない」とする中間報告書をまとめた。AFP通信などが3日報じた。北朝鮮は洋上での積み荷の積み替え「瀬取り」を通じた石油や石炭の密輸を大幅に増やしているとも指摘した。

報告書は、北朝鮮タンカーへの石油の積み替えが「主要な制裁回避方法」だと指摘。石油の瀬取りに船舶40隻や130社が関与したと明らかにした。
 北朝鮮はまた、安保理決議で全面禁輸となっている品目の輸出も継続。このうち、鉄・鋼鉄については、昨年10月から今年3月の間に、中国やインドなどに1400万ドル(15億5700万円)近くを輸出した。さらに繊維製品輸出で1億ドル(約111億円)以上稼いでいた。輸出先は中国やガーナ、インド、メキシコなどだった。

 このほか北朝鮮はリビアやイエメン、スーダンに小型武器を輸出しようとしていたと指摘。シリアの武器密売人を通じて、北朝鮮製の通常兵器や弾道ミサイルがイエメンやリビアの武装集団に渡っていたとしている。さらにこの密売人を介し、北朝鮮とイエメンの反政府武装組織フーシ派との間で2016年に軍装備品提供に関する協議が行われたという。






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