日米中EV対決    ③

<日米中EV対決>
世界最大の自動車市場である中国で、ハイブリッド車を飛び越えてEVの普及が進んでいます。
中国政府は2020年までにEVを累計500万台普及させる計画を打ち出して、やる気充分のようです。。
また、コバンザメのようなLG化学、サムスンSDIなど韓国メーカーが電気自動車(EV)用バッテリーのコモディティ化に邁進しています。

ということで・・・
テクノナショナリズムに目覚めた大使が、日中EV対決について集めてみます。

【改定】
このところ目だってきた、米国製のEVベースの自動運転車が気になるので、今後はタイトルを「日米中EV対決」に変えて、フォローすることにします。

・中国製EVの動向が気になる
・EVベースの自動運転車が気になる
・BMWの「EV定額充電サービス」が気になる
・中国EVベンチャーのヘッドハンティング
・日本人が愛国心ばかりで国産車を愛用しているわけではない
・ホンダがチャイナフリーのネオジム磁石を実用化
・サムスンSDIの動向
・中国のEV事情
・電池技術の差別化

PHEVアウトランダーPHEV

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日中EV対決2>目次
・米Ford Motor社EVの動向
・EV用インフラの実証試験
・中国でのモーターショー状況
・Liイオン電池の開発動向
・EV開発の可能性
・EV用バッテリー市場で韓日逆転目前
・久々の電気自動車情報
・ハイブリッド車(HV)技術の動向
・中国製EVの動向は如何?
・「EV大国」目指す中国の本気度

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日中EV対決1>目次
・電動化で生まれる商機(工事中)
・BYDショック!(工事中)
・Liイオン電池のプロセス特許をアピール
・その後のヴェヌーシア
・EV用の急速充電器を米国市場に投入
・中国のEV/HEV最前線
・ニッサン「ヴェヌーシア」という車
・BYD製e6の実力
・電気自動車の覇権争い
・中国製電気自動車ってどんなかな?
・中国のレアアース統制目次

電気自動車の動向
新田環の‘中国’ カテゴリーのアーカイブ
動き出した中国自動車市場
電気自動車年鑑2013128,000円のちらしです。値段からして業界関係者向けですが。



<中国製EVの動向が気になる>
このところEVを巡る競争は激化してきたが、EV生産台数世界一となった中国の動向が気になるのです。

2016-10-20次世代自動車競争、欧米、中国に続き韓国も、大丈夫か?日本車より
■なぜ世界はEVに向かうのか
 日本では日産自動車と三菱自動車がEVを手がけているものの、売れ筋はハイブリッド(HV)だ。今年1月から6月の乗用車ランキングの1位はプリウスで14万台、2位はアクアで9万台とハイブリッドが1、2位を占めている。
(中略)

 自動車を手掛けている国は、当然ながら自動車産業の強化に熱心だ。このためか、世界ではEVを次世代自動車の主流にする動きが顕著だ。EVであれば電源構成次第とはいえ、大半の国でCO2排出量が少なくなることもこの動きを後押ししている。日本のメーカーが得意とするHVと比較すればEVは部品数も少なく製造は容易だ。EVを次世代自動車の中心とすることができれば、EV車を多く手がけている国が世界市場の覇権を握れるチャンスがある。

 中国が政策支援によりEV生産台数世界一になり(『世界一の電気自動車大国になった中国 EVが次世代自動車の主役になるのか?』)EVに力を入れる米中の動きを報告したが、ここに来て韓国もEV市場に力を入れるなどEVを巡る競争は激化してきた。

 EVに搭載されるバッテリーの能力を上げ、コストを下げることができれば、市場の覇権を握ることができる。さらに、EVに使用されるバッテリーを転用すれば、太陽光、風力発電など、お天気任せでいつも発電できない再エネの電気を上手に利用することも可能になる。EV市場だけではなく、再エネ用の蓄電設備の巨大市場も視野に入ってくる。

■世界のEV市場
 EV/PHVの国内における市場シェアをみると、世界一はノルウェー23.3%、2位はオランダ9.7%、スウェーデン2.4%、フランス1.2%、中国1.0%、英国1.0%、米国0.7%、ドイツ0.7%。日本は0.6%だ。

 ここに来て、EV生産国世界一になった中国でのEV販売が急伸している。今年1月から8月までの販売台数は、対前年同期比90%以上の伸びを示し19万3000台と米国の9万1000台を10万台以上上回り、保有台数も50万台を超え、米国を抜き世界一になった。

 現在世界一のEVメーカーは、投資の神様と言われるウォーレン・バフェットの企業バークシャー・ハサウェーが10%の株式を持つ中国BYDだ。最近韓国サムスン電子が30億元(465億円)を同社の新株購入に投資し、2%の権益を得たと報道されたことでも注目された。1月から7月までの販売台数は5万3000台だ。2位は日産3万4000台、3位テスラ3万4000台、4位BMW、5位フォルクスワーゲンと続くが、BYD車の豪州などへの輸出に続き、国営企業のBAICグループもメキシコへのEV車の輸出を開始しており、EVでは中国メーカーが海外市場を獲得する可能性は無視できない。




<EVベースの自動運転車が気になる>
米国の工作機械見本市で、3Dプリンターを使って車体の一部を作ったEVベースの自動運転バスが運行デモを実施したとのこと。

日本のモノ造りや社会インフラ設計に要らぬ影響を与えかねない動きにも見えるわけで・・・・
反米の大使は気が気でないのです。


2016-10-03時代の先端を行く「クルマづくり」、米Local Motors社の自動運転バスより
 米Local Motors社は、電気自動車(EV)ベースの小型の自動運転バス「Olli」を米IBM社と共同で開発、米国の工作機械見本市「IMTS2016(通称シカゴショー)」(2016年9月12~17日、会場はMcCormick Place)で運行デモを実施した(図1)*。3Dプリンターを使って車体を構成する部品の一部を製作し、人工知能(AI)を使って自動運転を実現。加えて、クラウドベースのオープンな体制で車体を設計したことをシカゴショーで明らかにした。

図1図1
■3Dプリンターで部品を製作
 Olliは12人乗りの小型の自動運転バスで、市街地や大学のキャンパスなどでの運行に向けた「従来のクルマやバスとは異なる新しいビークル(乗り物)」(同社)。ダイヤに沿って走行するというより、乗客がスマートフォンのアプリなどでOlliを呼び出す形態で、臨機応変にルートを変更するなどして運行することを想定している。

 運行速度は15~20マイル/h(24~32km/h)。走行する場所に歩行者が存在することを踏まえて、安全に走れる速度を維持する。シカゴショー会場では、McCormick Place Cホールに設けた経路を、5マイル/h(8km/h)に速度を抑えて運行した。

 3Dプリンターで製作したのは、外装部品であるロッカーパネルとフェンダー〔図2(a)〕、内装部品ではシートを支える部品(シーティングパーツ)〔図2(b)〕。その他、車載部品などを内蔵する箇所に使うスペーサーを3Dプリンターで造った。金型を使わないことから、デザインの変更に素早く柔軟に対応できる利点があるという。

材料は炭素繊維強化樹脂(CFRP)。具体的には、炭素繊維を含有して強化したアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン(ABS)を採用した。このCFRPのペレットをヒーターで溶融し、可動ヘッドから吐出する熱溶解積層方式の大型3Dプリンターで各部品を積層造形した。

■AI「Watson」で運行
 自動運転のために、車体の前後左右にカメラやLIDAR(Light Imaging, Detection, And Ranging)を設けた。360°の視野を確保することに加えて、複数のカメラで視野角をオーバーラップさせることで安全性を高めているという。

 これらの画像データなどの分析や処理には、IBM社が開発したクラウドベースのAIシステム「Watson」を採用する。「安全に運転するには経験が必要。その経験をAIに提供してもらう」(同社)。乗客への交通の状況や運行予定の案内もWatsonが音声による発話機能で実行する。さらに、乗客との対話機能も持たせて、乗客からの「シカゴ名物のピザのおいしい店はどこか?」といった問い合わせにも音声で回答するという。

 市街地での実証実験のための試験運行は、既に米国メリーランド州ナショナルハーバーで開始している。2016年中に、ネバダ州ラスベガスとマイアミ州でも実施する予定という。

 Olliの設計に採用したシステムは、米Siemens PLM Software社の3 D-CAD「Solid Edge」。Local Motors社は、「共創(cocreation)」と呼ぶ自動車設計手法を採る。これは、クラウドソーシングのコンセプトを基に、ユーザーを含めた世界中で1万人以上が参加するオープンな設計コミュニティーでクルマを設計する手法である。「(人によって)異なるクラウドソースの設計データを1つの設計にまとめることが簡単にできる」(Siemens PLM Software社)。仮想の場所に設計するクルマ(Olliなど)を置いたCGも簡単に作成でき、プレゼンテーションに使えるという。




<BMWの「EV定額充電サービス」が気になる>
日中対決ではないのだが、BMWの「EV定額充電サービス」日本上陸というニュースが気になるのです。

2016-09-28BMW、EVの「定額充電サービス」が日本上陸、「長距離化」と「充電サービス」で進む囲い込みより
充電充電器

  独BMWは10月1日から、電動化車両の充電サービス「チャージナウ」の提供を日本国内で開始する。同社のEV(電気自動車)やPHV(プラグインハイブリッド車)専用で、月額定額でサービスを受けられる。電動化車両の普及に当たり、サービスまで含めた囲い込み策で他社を引き離す考えだ。

 チャージナウはBMWが世界25カ所で展開する充電サービス。日本では、日本充電サービスと提携することが決定し、同社が持つ全国1万4000基の充電器ネットワークを利用することが可能になった。

 料金は普通充電器のみのサービスが月額2500円、急速充電器も使えるサービスが月額5000円(ただし急速充電器が使える車種は「i3」のみ)。いずれも、10月1日以降に初年登録したクルマは1年間、月会費無料となる。利用料は普通充電が無料、急速充電は1分当たり15円(1年目は無料)。




<中国EVベンチャーのヘッドハンティング>
米国内で中国EVベンチャーによるヘッドハンティングの動きがあるようです。
自動運転参入を目指していると伝えられているが・・・・
そこから攻めてくるのか、アメリカならずとも、日本メーカーにとっても看過できないのでは?


2016-09-06中国EVベンチャー、技術者引き抜きでスパイ疑惑?より
 中国LeEco社がバックにつき、カリフォルニア州ガーデナ市に本社を置くEVメーカー、ファラデー・フューチャー社。今年1月にコンセプトカーを発表し、まだ市販モデルも公表されていないが、その動きは迅速で業界はおろか軍や政府関係者からの関心も集めつつある。

■次々に引き抜かれるエキスパートたち
 まず、北ラスベガス市での工場建設に続き、シリコンバレー周辺に第二のオフィス開設、これが今年春から3カ月で発表された。そして6月には元ポルシェのF1チームマネージャーだったマルコ・マティアッキ氏を引き抜いて業界をあっと言わせた。7月にはフォーミュラE(EVによるレーシング)のドラゴンレーシングとの技術提携も発表。

 そのファラデーがEVの市販と同時に狙いを定めているのが自動運転への参入だ。すでに今年6月にはカリフォルニア州政府から自動運転を公道でテストする許可を得、グーグルやフォードなどに加わり同州内での自動運転テストを本格的に開始した。

 自動運転参入のためにファラデーが引き抜いたのは元ボッシュ社の技術部長で自動運転開発のエキスパートであるジャン・ベッカー氏。ベッカー氏の元、早くもカリフォルニア州内で自動運転のテスト走行をフォード社のリンカーンMKZを使って行う姿が目撃されている。

 ファラデーの特徴は、最初の設立の段階で多くの技術者をテスラから引き抜く、など独自の技術というよりは他のメーカーのエキスパートを寄せ集めている、という点だ。テスラの他BMW、フォードの技術者が初期段階で参加、8月にはGMからプロパルジョン(推進)・エンジニアであるピーター・サバジアン氏を引き抜いた。同氏は1990年代に人気となったGMのEV、EV1のエンジニアで、ファラデーではパワートレイン技術の担当になる予定だ。

■急速な拡大で“スパイ疑惑”まで浮上
 さらにその後、アップルの自動運転プログラムとして知られる「プロジェクト・タイタン」の中心人物、とされていたバート・ナブル氏がファラデーへの移籍を発表した。同氏はコンピューター・ビジョン、ナビゲーション、AIなど自動運転の心臓部とも言える部門の研究者だった。

 このように大企業の技術者が次々と引き抜かれる現状に対し、米国では「中国への技術流出」とともに、スパイ疑惑まで飛び出している。

 ファラデーが北ラスベガス市に工場建設を始めることに対し、空軍司令官が「国家安全の危機ではないか」と語っていたことが明らかになった。北ラスベガスにはネリス空軍基地がある。同司令官は「LeEcoと中国政府の間には密接な関係があるのではないか」「北ラスベガスに工場を建設したのは防衛省の通信などを傍受する目的があるのではないか」などの懸念を表明していた。

 ただしネバダ州政府は「ファラデーの工場建設は防衛省からの許可を得ている」とし、スパイ行為などの問題はない、と強調する。ファラデーの工場建設によりネバダ州には数多くの雇用が生まれる。その経済的側面からネバダ州内にはファラデーへの歓迎ムードがあり、「LeEcoと中国政府は無関係」という声明を発表した。

 北ラスベガスは工場誘致に積極的で、イーロン・マスク氏が提唱した高速の乗り物、ハイパーループ・ワンも同市にテストトラックを建設している。何より空軍基地は全米いたるところにあり、ネリスだけがスパイ行為の対象になる、というのは考えにくい。しかしこうした懸念が浮上するほど、中国企業がバックアップするファラデーの急激な拡大ぶりが注目されている、ということかもしれない。

 自動運転はAIの他GPSシステムによる詳細な地上のマッピングなど、国家安全に関わる技術も多用する。それを自社技術ではなくヘッドハンティングによる寄せ集めで行う企業体質に、米国が警戒心を抱き始めているのは確かなようだ。




<日本人が愛国心ばかりで国産車を愛用しているわけではない>
 次の記事によると、中国人が日本のハイブリッド車や軽自動車を評価しているようです。また、日本人が愛国心ばかりで国産車を愛用しているわけではないこともわかったようです。

2016-07-31「日本人の日本車好きは強い愛国心があるから」と思っている中国人よ、考え直せ!=中国メディアより
 南シナ海の領有権をめぐる問題で、中国は日本や米国への反発を強めている。中国側は「南シナ海に関係のない日本が余計な口出しをしてトラブルを起こしている」との認識を持っており、ネット上では「愛国」の名のもとに日本への非難や過激な言論も活発化している。また、日本製品の不買を呼びかける者も根強く存在する。

 中国メディア・今日頭条は26日、「愛国」に関連して「日本人はどうして日本車を愛するのか」とする記事を掲載した。記事は「多くの中国人は『日本人が日本車を買うのは愛国心からだ』と認識している」と紹介。確かに日本人は強い民族的自尊心と団結心を持っているとしつつも、日本人が愛国心ばかりで国産車を愛用しているわけではないとの見解を示した。

 そのうえでまず、日本人と日本市場で絶大な人気を誇るハイブリッド車との関係について解説。道路事情や歩行者に道を譲る文化によりストップアンドゴーを繰り返す必要がある日本人にとって、ハイブリッド車が走行性能的にも経済的にも適しており、なおかつ日本政府がエコカーの普及を奨励していることから、日本のメーカーがハイブリッド車を積極的に導入し、消費者が好んで購入するという構図が成り立っている点を挙げた。

 また、排気量660cc以下で寸法にも制限があるという日本独自の規格である軽自動車が、燃費の良さ、税金の安さなどから日本国内で非常に高い人気を誇っている点、エンジンのシステムやデザイン、内装などにおいて、日本メーカーが外国メーカーよりも日本人の心をつかんでいる点などについても言及している。

 記事は「理性的な自動車文化、適切な政策による支援、強い製品力、非常に高いコストパフォーマンス、良好なブランドイメージが、日本における国産車シェアが94%という高い数字をもたらしているのである」と論じた。

 日本人が国産車を好む最大の理由は、やはり「信頼性が高いから」だろう。もちろん自国の産業発展のため、愛国心から、という動機も少なからず存在するだろうが、「愛国心」でわが身の安全を守ることはできないのだ。しっかりとした作りで安全かつ快適というイメージが確固たるものであるからこそ、国産車が選ばれるのである。中国の自動車産業も、「愛国心」以外の理由で自国民に愛され、信頼されるブランドへと発展していくことが求められている。(編集担当:今関忠馬)




<ホンダがチャイナフリーのネオジム磁石を実用化>
ホンダが重希土類完全フリーのネオジム磁石を実用化したそうです。日中EV対決における快挙だぜ♪


2016-07-19中国産レアアースに対する依存が…ホンダの成果が中国で注目される理由より
 ホンダは12日、大同特殊鋼とともに「ハイブリッド車用駆動モーターに適用可能な高耐熱性と高磁力を兼ね備えた、重希土類完全フリー(不使用)熱間加工ネオジム磁石を世界で初めて実用化した」と発表した。

 レアアースを使用しない技術の開発は世界のレアアース生産の大半を占める中国のレアアース業界にとって死活問題に発展しかねないため、ホンダの発表は中国でも大きな注目を集め、各メディアが報じた。

 中国メディアの捜狐はこのほど、ホンダの新技術開発について「中国産レアアースに対する依存を大きく減らすことにつながるだろう」と主張した。

 記事は、従来の自動車用モーターが高耐熱性を実現するためには重希土類の存在が必要不可欠だったと指摘し、事実、ホンダのモーターにはこれまで重希土類が使われていたと指摘。ネオジム磁石のように強い磁力を持つ永久磁石にはレアアースの存在が必要不可欠であり、「ほかの資源では代替できなかったからこそ、レアアースは貴重な資源だった」と論じた。

 続けて、尖閣諸島(中国名:釣魚島)近海での漁船衝突事故を受け、中国がレアアースの事実上の輸出制限を行ったことに触れたうえで、「日本企業はレアアース調達における脱中国に向けて新技術の開発に乗り出した」と指摘し、こうした経緯によってホンダの新技術開発につながったと紹介。ホンダにとっては「中国産レアアースに対する依存を大きく減らすことにつながるだろう」と主張した。

 また記事は、中国は世界最大のレアアース輸出国であり、レアアースを「独占的に供給する立場にある」としながらも、実際にはレアアースを使用した付加価値の高い製品を生産する技術がなく、レアアース資源の価格を決める決定権もないのが現実だと主張。さらに悪いことに、ホンダが新しい技術を開発したことで、中国のレアアース産業における立場が危うくなる可能性を示唆したうえで、悔しさをにじませた。(編集担当:村山健二)




<サムスンSDIの動向>
EV電池で、テスラとタイアップしているサムスンSDIの動向が気になるわけで・・・最新のネット記事を見てみましょう。

2016/06/15 「EV電池はパナ製のみ」テスラCEO発言に戸惑うサムスンSDIより
 電気自動車(EV)などに使われる蓄電池を生産する韓国のサムスンSDIが、米EV大手テスラ・モーターズのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)の発言に気をもんでいます。マスク氏は8日、短文投稿サイト「ツイッター」で新型EV「モデル3」の蓄電池について「パナソニックと独占的に取り組んでいる」と公言しました。

 モデル3はテスラの大衆車市場向けのEVで、3月の予約開始から3カ月ほどで約40万台の予約が舞い込むほどの人気ぶりとなっています。マスク氏のツイートは、「テスラがEV用の蓄電池をサムスンSDIからも調達する方向で最終調整している」とする日本経済新聞の5日付報道に反論したものです。

 サムスンSDIはマスク氏のツイートに表立った反応は見せていません。取引先との秘密維持の問題もあり、今後のテスラとの関係も考慮せざるを得ないためです。しかし、内部ではかなり面食らっているようです。

 同社はこれまで、モデル3に蓄電池を供給するため総力戦を繰り広げてきたといいます。財界の関係者は「テスラは調達先を多様化するような動きを見せてきたし、サムスンSDIもテスラへの供給を目指して蓄電池の研究開発(R&D)を進めてきた。こうした状況を否定するツイートに、サムスンSDIは不意打ちを食らった様子だ」と伝えています。

 もちろん、韓国メーカーはテスラへの供給の可能性は依然開かれていると期待しています。テスラがパナソニックと共同で来月完成させる米西部ネバダ州の電池工場「ギガファクトリー」での生産量が、需要に追いつかないと分析されるためです。この工場は2020年に完全稼動に入り、モデル3・50万台分の蓄電池を毎年生産することになりますが、モデル3は発表から間もないにもかかわらず、すでに約40万台の注文が入っています。テスラとしても、調達先をパナソニック1社に絞れば価格交渉で不利になる恐れがあり、予想外の事態に対処が難しくなることも、調達先を増やすとみられる根拠です。

 いずれにしても、グローバル市場を牛耳る韓国の蓄電池メーカーがさほど関心を寄せていなかったテスラが、モデル3という革新的な車で脚光を浴び、両者の力関係は入れ替わりました。韓国蓄電池メーカーが一日も早くライバル社を超える卓越した技術力を確保し、テスラが韓国製蓄電池を買わなければやっていけない日がくることを願っています。
柳井(リュ・ジョン)記者




<中国のEV事情>
2015年には、中国が世界最大のEV市場になったそうだが・・・・
EV推進の目的はPM2.5による大気汚染対策でもあるそうで、中国独自の事情もあるようです。


2016.5.13世界一の電気自動車大国になった中国 EVが次世代自動車の主役になるのか?
 日本ではハイブリッド車の人気に隠れてあまり目立たない電気自動車(EV)だが、欧米、中国ではハイブリッドよりもEVとプラグインハイブリッド(PHV)に人気がある。その背景にはEVとPHV購入への政府による支援政策がある。 

 米国で大きな受注数が話題になったテスラ・モーターズの新型EV「モデル3」だが、政策による補助金支給も人気の理由の一つだろう。カリフォルニア州では3万5000ドル(約380万円)のモデル3に、国と州を合わせて1万ドル(107万円)もの助成が受けられる。欧米諸国の政策支援の目的は気候変動を引き起こす二酸化炭素(CO2)排出量の抑制だ。中国政府の目的はPM2.5による大気汚染対策だ。

 米国だけではなく、他国でも同様の政策がある。ドイツでは購入支援のため大きな補助金が導入された。オランダは2025年からガソリン、ディーゼル車の販売を禁止する法案を検討中だ。中国では中央政府と地方政府の補助金に加え、都市部では高倍率の抽選に当たらなければ取得できないナンバープレートが、EVとPHVには優先的に与えられることもある。

 このため、欧米、中国ではEVの販売は伸びている。中国は2015年には世界最大のEV市場になり、世界のEV生産の3分の1を担う世界最大の生産国になった。急速に成長した中国のEV市場では補助金詐欺による台数の上乗せもあった。

■中国では補助金詐欺も
 中国ではEV/PHV、燃料電池車は新エネルギー車(新エネ車)と呼ばれ、購入に際しては大きな補助金が支出されている。中央政府によるものだけでも最大5万5000元(93万円)。さらに多くの地方政府が追加の補助金を支出している。補助金だけではなく、大都市では抽選によるために入手が難しいナンバープレートが優先的に割り当てられる、あるいは登録税が軽減されるなどの支援策も導入されている。

 例えば、北京市では2014年に小型車には13万枚のナンバープレートが割り当てられ、抽選倍率は100倍を超えていたが、2万枚が割り当てられた新エネ車のナンバープレートには余りがあった。新エネ車購入が登録上は有利だが、充電場所の問題もあり、誰でもEV/PHVを購入できるわけではない。北京市ではナンバープレート目当てにPHVを購入したものの、結局ガソリン車として利用することを防ぐためにPHVを新エネ車の対象外にしている。

 政策支援により、中国では2015年のEV/PHV乗用車の販売が前年比233%増の18万8700台になり、11万6000台の米国を抜き世界一になった。EVバスなどを含めると33万台以上の販売だ。しかし、この販売数には補助金だけを目的にしたものが含まれている。EVメーカーが自社系列のリース会社などに車を販売したことにし、リース会社が補助金を受け取る方法だ。実際には車が販売されていないケースが地方ではかなりあると言われ、中央政府が調査を行っている。

 中国政府は2020年に新エネ車の目標を500万台にするとの目標を立てているが、補助金を徐々に削減し2021年以降は廃止する予定だ。補助金の予算額を新技術の研究、開発支援に振替るとしている。中国で販売されているEVの40%は2人乗りの3メートル以下の小型車とされているが、普通車で力をつけて来ている企業も出てきており、中国政府の支援がさらに競争力の強化につながると考えられる。




<電池技術の差別化>
日中における電池技術の差別化は、大使としても重大な関心をもってフォローしているわけで(笑)・・・・
新型「プリウス」の電池を見てみましょう。

2015.10.14新型「プリウス」の電池、ニッケル水素、リチウムともに出力高めるより
電池ニッケル水素電池

 トヨタ自動車の新型「プリウス」では、搭載する電池の出力を高めて、アシストや充電時により多くの電流を流せるようにした。

 新型はグレードによって電池を使い分けている。最廉価の「E」、上級の「A」「Aプレミアム」はリチウムイオン電池を搭載し、標準の「S」と、各グレードの4輪駆動車ではニッケル水素電池となる。

 両方の電池を使うために求められるのが、電圧や電池の出力をそろえることである。新型ではニッケル水素電池を3代目プリウスより高出力化しており、これに伴いリチウムイオン電池も「プリウスα」で採用したものから改めて設計している。

 新型のニッケル水素電池は、総電圧が201.6V、電流容量6.5Ah、セル数168個のもの。モジュールは3代目プリウスで使用したセル数6個のものと同じだが、電極を変更して充電時に受け入れられる電力とアシスト時に出力できる電力を増やした。従来型の電池に比べて、出力は28%増えており、長い下り坂などでより多くの電力を回生できるという。

 ニッケル水素電池の出力に合わせて、リチウムイオン電池も高出力化した。プリウスαに採用した電池に対し、電極材料を変更するとともに、セルの抵抗などを下げている。電圧は207.2Vで、電流容量は3.6Ah、セル数は56個だ。

 なお、リレーや電池監視ユニットを含めた電池パックの質量はニッケル水素電池が40.3kgと従来より1kg軽くした。体積は35.5Lと10%削減し、後席の下に搭載できるようにした。リレーや電池監視ユニット、ワイヤハーネスを小型化するとともに、電池パックに含まれていた空冷ファンをボディー側に取り付けたことで実現した。リチウムイオン電池の質量は24.5kgとニッケル水素電池よりも15.8kg軽い。




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