お役所システム7   ③

<お役所システム7> H25.5.20~~現在 
お役所、官僚にグチばっかり こぼしていても埒があかないので・・・・
建設的?な思索をすすめようと思いなおした。
過去の記事を整理して、今後の思索に繋げようと思う。

・豊洲移転問題の本質
・豊洲市場移転、怒りのツイート
・証言班目春樹6
・メタンハイデレートで資源大国に
・水際作戦の合法化
・子どもはどこへ消えた
・前例踏襲とか硬直性が問題(工事中)

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お役所システム6>目次
・メタンハイドレートの開発
・新春に思う
・放射性震災がれき処理の動向は如何?

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お役所システム5>目次
・失われつつあるセーフティネット
・遺伝子組換え農作物の審査結果が信用できない
・提言型政策仕分けが始まったが
・和歌山県ボランティアより帰還
・汚染土壌・焼却灰の処分方針決定
・空洞化とのせめぎ合い

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お役所システム4>目次
・八ツ場ダムも新内閣の試金石
・公務員制度改革の本気度
・やらせの系譜
・「日本中枢の崩壊」1
・「日本中枢の崩壊」2
・「日本中枢の崩壊」3
・新エネルギー村ができようとしている?
・伏魔殿に手をつける

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お役所システム3>目次
・関東の6都県は遅れた地域なんでしょう
・新政権はムダ削減に努めているか?
・お役所システムに手をつけた
・住民の利益
・選挙の争点、事務次官等会議
・お上の説明がない
・「公共事業は誰のものか!」
・ダムはムダ!
・銃規制の強化
・FRBと財務省の陰謀
・人権未開の地?
・検察はどこまでやるか?
・参議院の宝刀
・お役人の生涯設計
・公安調査庁の存在意義?
・新人材バンクはどんなかなー
・小泉改革無力化の動き
・がんばれ!公取委
・裁判員制度の必要性?
・石を投げれば、お役人に当たる
・官製プロパガンダの再来か?
・大阪市の天下り状況
・立法のメカニズム
・公務員改革のお手並み拝見
・『官』との戦いが始まる



<豊洲移転問題の本質>2016.10.05追記
 豊洲移転問題に関して次のネット情報によれば、相も変わらない土建屋政治、自民党政治の再燃かとも思うのだが・・・

2016-10-04不明が多すぎる『豊洲のパンドラ』より
 疑念を抱かざるを得ない天下りもある。
 都は豊洲市場新設を巡り、2011年8月から14年2月にかけ、施設建設などで7件の大規模工事を発注した。大手ゼネコンを頂点にする7つの共同企業体(JV)が受注し、契約金額は計約1650億円にも上る。一方で10年8月から昨年7月までに、都の課長、 部長級職員14人が鹿島や大成建設など、これらのJVに参加する10社に再就職していたのだ。

 都庁担当記者が批判する。「ゼネコンに天下ったのは、都市整備局市街地建築部長や下水道局建設部長などです。しかも豊洲の主要建物3棟の入札には、各々一つのJVしか応じ ず、そのうえ予定価格の99%超で落札している。談合や予定価格の漏洩を疑わざるを得ず、天下りが関係しているのではと訝りたくもなります」、、

 石原元知事が言い放った「東京は伏魔殿だ」という言葉だけは正しかった。

一方で、これだけグレーな状況を放置してきた大手メディアの感覚麻痺、能力不足も問題ではなかったのか!?とも思うのです。



<豊洲市場移転、怒りのツイート>
小池新都政が発進したが、スタート直後から豊洲市場移転問題、オリンピック施設のドンブリ勘定など、叩きがいのある懸案が待っています。
小池

それにしても、小池さんがこれほど、核心を見抜く洞察力、スピード感のある行動力を持っているとは予想外でおました♪

自民党、民進党を追う第3の党を目指すのか?・・・・凄い隠し玉なのかな?

昨今のメディア報道に接して、つい怒りのツイートを発した大使であるが・・・該当ヵ所を集めてみました。

@とにかく、公開の専門家審議会を開いて得た結論などを無視するとは、納税者をバカにしているとしか思えないわけで・・・
都政が国政の手法を真似していて、国政の劣化を後追いしているのが良くない!

@豊洲市場移転では400億円増額再入札時に、99%落札となる官製談合があったようです。こういう既存システムの解明、改革に小池・新都知事の手腕が期待されています。

@豊洲市場移転のドタバタであるが・・・
箱物建築の際に、官製談合があったようですね。それから都政であるが・・・上にいくほどアホで無責任になるところなど、旧陸軍と同じ構図が見えますね。

@NEWS23で豊洲市場移転を報じているがナウ、400億円の事業費UPの裏に談合の疑惑があるとのこと。また、都が出してくる資料は全面的に黒塗りとなっているということだが、これは官製談合があるということか?

@森組織委員会会長と小池都知事のバトルが始まったが・・・
オリンピックの費用が当初の4倍になるというドンブリ勘定が問題なんでしょうね。予算にシーリングを設けなかった黒幕は誰か?

@豊洲市場移転先の地下水脈の水質調査の結果は、ベンゼン、砒素が基準値オーバーとのこと。
・・・・ということは、盛り土うんぬんよりも、豊洲市場移転先が食品関連施設には適しないということになりますね。都の担当者は知っていたと思うけど。

@豊洲市場移転の盛り土方針無視について、都の調査では責任者不在とのこと。
・・・「むかし陸軍、いま都庁」の観があるで。

@NHK報道によれば、h22年にモニタリング空間という言葉が公に出ていたそうです。つまり、盛り土しても地下水汚染の恐れありとの認識があったのだろうが、専門家審議会の決定との不一致について考えが及んでいないようです。


モニタリング空間というアイデアは、地下水汚染を危惧する技術系職員から出ているのだが・・・盛り土という専門家審議会の結論を軽視するアイデアであり、都民に対する背信にも当たるのだが、都職員にはその危機感が欠如していたようですね。

30日の朝日で、小池知事会見を見てみましょう。

2016-09-30豊洲問題で誤った説明「恥ずかしい状況」 小池知事会見より
 東京都の築地市場(中央区)が移転する予定の豊洲市場(江東区)の主要施設の下に土壌汚染対策の盛り土がない問題で、小池百合子知事は30日の記者会見で、「責任者を特定することは難しい」とする調査結果を発表した。「今回の事態を招いたのはガバナンス(内部統制)と責任感の欠如」と厳しく批判。巨大組織に構造的な問題があるとして、縦割り打破などの組織改革に取り組む方針を示した。

 会見では、都の調査チームがまとめた自己検証報告書の内容を小池氏が説明。いつ、どの時点で誰が盛り土をしないことを決めたのか▽なぜ、都議会や都民への説明責任を果たせなかったか、の2点を最重要ポイントとして挙げた。

 盛り土なしの決定については、2008年の技術部門での内部検討から、13年2月の実施設計完了にかけ、五つの段階で決まった過程を示したが、責任者は特定できなかった。都民への説明責任の欠如は、土壌汚染対策の土木担当と建物の建築担当の縦割りによる連携不足や、ずさんな引き継ぎなど、組織運営に不備があったとした。

 この結論に小池氏は「いつ誰が、という点は、ピンポイントで指し示すのは難しい。流れの中で、空気の中で進んでいった。それぞれの段階で責務が生じる」と述べた。敷地全体に盛り土をしたとの説明を続けたことは「誰も気づかず、チェックさえなかったという恥ずかしい状況」とした。

 小池氏に続き、地下空間を設ける設計を進めた11~12年当時の中央卸売市場長だった中西充現副知事や岸本良一・現中央卸売市場長らが会見し、謝罪。2人は「盛り土の上に建物があると思っていた。理解が足りなかった」と述べ、部門トップとして「責任を痛感している」と繰り返した。


フンフン、黒幕は中西充現副知事や、岸本良一・現中央卸売市場長と特定できるのか・・・
あとは、小池・新知事の決断にかかっているのだろう♪



<証言班目春樹6>
図書館で『証言班目春樹 原子力安全委員会は何を間違えたのか?』という本を手にしたが・・・・
原子炉安全の学者でもある著者が、専門家の立場で班目委員長の証言と事故処理について語っています。


【証言班目春樹 原子力安全委員会は何を間違えたのか?】
斑目

班目春樹, 岡本孝司著、新潮社、2012年刊

<「BOOK」データベース>より
事故当時、総理官邸内では何が起きていたのか。根幹となる原子力安全規制のどこに問題があったのか。そして、なし崩し的に進む再稼働は本当に安全なのかー。この国が戦後最大の危機を迎えた一週間、原子力安全委員長として官邸で事故対応に当たった班目春樹氏が語る「原発の真実」。
【目次】
第1章 未曾有の非常事態(三月一二日早朝、福島第一原発へ/ベント成功!? ほか)/第2章 官邸機能せず(「インチョウが来ました」/情報がない ほか)/第3章 霞が関の罠に嵌った原子力安全委員会(初の記者会見で/漏れ出した放射性物質量を初めて推計 ほか)/第4章 安全規制は何を誤ったのか?(無責任な緊急提言/世界に取り残された日本の安全規制 ほか)

<大使寸評>
原子炉安全の学者でもある著者が、専門家の立場で班目委員長の証言と事故処理について検証しています。
何につけ敗因を検証し、今後の改善に資することは有益なことだと思うのです。

班目春樹・元教授には、個人的に面識があったので、興味深いレポートです。

<図書館予約:(4/20予約、4/29受取)>

rakuten証言班目春樹 原子力安全委員会は何を間違えたのか?


斑目先生が、お役所仕事の「不作為」について触れているので、紹介します。
この部分はお役所仕事のキモであるので、どうしても追加して紹介したいわけです。
p172~174
<世界に取り残された日本の安全規制>
 緊急提言を出された先生方の何人かは、この先送りを選択したまさに張本人です。「不作為」という言葉があります。やらなければならないことを先送りし、その結果、重大な事故を招くという事です。原子力安全の世界では先送りは許されないことだと思います。
 ある意味、先送りはやらないという決定よりも罪深い。やらないという決定の場合は、決断者が考え抜いて、全責任を負った上での決定です。先送りの場合は誰も責任を負いません。
 「原発が長期間停電したらどうなるか」「津波が襲来したらどうなるか」―。
 大先輩たちはそういう想像力が働かなかった。

 「停電はすぐに復旧できる」「そんな大きな津波は来ない」と決めつけて、それ以上考えようとはしなかったのです。

 世界のシビアアクシデント対策は、全く違う。電力会社が「長期間の停電はない」といくら主張しても、「予想外の事態は有りうる」と考えて予備の電源を備えておく。「原発が水浸しになることはない」と言い張っても、「万が一豪雨、洪水(日本なら津波)が来たらどうなるのか」と想定して、弱点を見つけ出し、必要な補強をする。
 どちらかでも、きちんとやっておけば、今回の悲劇はなかった可能性があります。

 ところが、実際には、軽水炉の安全性に関する指針類に関して、この20年間で改定されたものは、ほとんどありません。あったとしても細かな改訂であり、指針の基本となる大きな思想から考え直す作業をしたのは、2006年の耐震設計審査指針の改定だけです。

 これは、1995年の阪神・淡路大震災を受けての改訂でした。それまで、日本の地震対策は進んでいて、多少の地震が来ても国民の安全は守られるだろう、という「安全神話」が流布していました。

 海外で地震による大きな被害が出ても、専門家は「日本は大丈夫。被害が起きたのは対策が遅れているから」と根拠のない自信を見せていました。ところが、対策が施されているはずの日本の高速道路、港湾施設があっさりと壊れました。多数のビルが倒壊し、大きく損傷しました。そこで、原発も耐震性を抜本的に見なおそうということになりました。そして、地震学や地震工学の最新の知見を踏まえて、実に四半世紀ぶりの改訂がなされました。

 加えて世界では、フランスのルブレイエ原発が洪水の被害を受けたり、米国のデービス・ベッセ原発で原子炉圧力容器の蓋である上部ヘッドが腐食したまま運転されていたことが明らかになったりと、安全性向上の教訓とすべき大きな事象には事欠きませんでした。
 2001年9月11日の全米同時多発テロという大きな環境の変化もありました。これにより、米国などでは、原発の電源対策が強化されました。
 緊張感を持って原子力の規制に当っていれば、日本でも、原発の浸水対策や電源対策を強化すべきだ、と気づくチャンスは十分にあったはずなのです。

 さらに、1990年には、アメリカの原子力規制委員会(NRC)が、「リスク」という観点を重視した規制に大きく舵を切り、安全性の向上に役立てていますが、日本は未だに1980年代の遅れた規制のままです。


お役所仕事の慣性力とか、原子力規制庁への期待についても紹介します。
p177~179
<原子力安全委員会をぶっ壊す>
 原安委の委員長に就任してびっくりしたのは、事務局の考え方です。役所なので仕方がないのかもしれませんが、何事も全て前例の踏襲と、何もない事がいいことという文化がすっかり染みついていたのです。

 やり方を変えると、過去のやり方が間違っていたことになるので、おかしいと感じても、今までのやり方は絶対に変えたくないという、非常に強い慣性力がありました。原子力安全を確保するためには、常に、少しでも前に進み続けることが必用不可欠です。しかし、役所の組織というのは、その方向と逆行した思考を持っているということを思い知らされました。

(中略)
 その後、事務局の理解を得ながら、積極的に改善できるような組織に変えていくことは、本当に難しいことでした。

 その経験を踏まえて新設された原子力規制委員会にアドバイスさせていただくとすれば、例えば、原子力規制委員会の事務局(原子力規制庁)には、職員が出身元の省庁に容易には戻れないという「ノーリターンルール」が適用されると聞いています。これまでの国家公務員の慣習に反しているので骨抜きにされる可能性も高いとは思いますが、もし実施されれば、職員一人ひとりの将来の選択の幅は狭まります。

 国家公務員にとってこれはものすごいデメリットですが、それを逆手に取り、この職場だけは原子力の安全を大きく推進できるような改善提案が出来たかどうかで、給与や原子力規制庁内部での出世を評価する仕組みを作れば、原子力規制庁の全員が改善に積極的に取り組むようになると思います。



証言班目春樹1byドングリ
証言班目春樹2byドングリ
証言班目春樹3byドングリ
証言班目春樹4byドングリ
証言班目春樹5byドングリ



<メタンハイデレートで資源大国に>
「希望の現場メタンハイドレート」という本を本屋で立ち読みしていたら・・・
著者の青山氏が経済産業省に乗り込んで、担当部長と大声で渡り合う場面があった。

お!、もしかして青山氏は気骨のある人なのかも♪と、役人嫌いの大使は思ったわけです。


【希望の現場メタンハイドレート】
メタン

青山千春、青山繁晴著、ワニブックス、2013年刊

<「BOOK」データベースより>
劇的に、国民に知られ期待されるようになった新資源メタンハイドレート。この建国以来初の自前資源がどう隠され、その壁をいかに突破しているか、全実状がついに初めて現場証言で明かされる。
【目次】
序章 祖国の希望(メタンハイドレートとは?/メタンハイドレートの実用化で期待できること)/第1章 船舶事故がきっかけーメタンハイドレートとの出逢い(ナホトカ号重油流出事故と海中スカイツリー/それは…メタンハイドレート? ほか)/第2章 メタンハイドレートがもたらすのはどんな希望?(メタンハイドレート実用化にかかるコストは?/環境に負荷をかけないメタンハイドレートの採取 ほか)/第3章 メタンハイドレートのリアルな姿(すでに九年前に火を点けていた/日本海のメタンガス採取法 ほか)/第4章 開発研究者は国益を考えて(調査船に魚群探知機を搭載してください!/日本海のメタンハイドレート研究に石油メジャーのマネー ほか)

<読む前の大使寸評>
経産省に出向いて、担当部長と大声で渡り合う青山氏は、志の高い人のようです。
官主導の開発と民間活力そのものの青山氏とが競い合うことが希望を実現する近道なのかも・・・・
ということで、まんざら眉唾の本ということでもないようです。

rakuten希望の現場メタンハイドレート


今では経済産業省といえば、既得権益の味方という悪いイメージが定着してしまったが・・・・
かつて「悪名高き通産省」としてアメリカの役人達と対峙した心意気の片鱗を見ることはありません。
自民党主導の長期安定政権が役人達を増長、劣化させたのかもしれないが、この本はもしかしてブレークスルーになるかもしれないと、期待するわけです。
でも、青山氏の言動は桜チャンネルやスポーツ新聞を賑わしていて、なんか胡散臭いわけだけど・・・・信用できるのか?

次のネット情報を見る限りでは志の高い人のようだけど。

メタンハイデレートで資源大国により
 経産省は日本近海には、国内で年間消費する天然ガスの100年分が埋蔵していると試算。これだけでも驚くべき数字だが、“過小評価”と見ているのは、長らくメタンハイデレートの調査・研究に取り組んできた独立総合研究所の青山繁春代表だ。

 経産省の試算は、主に太平洋のメタンハイデレートの埋蔵量で日本海側は含まれていない。
 「日本海側のメタンハイデレートは表層型といい、海底に塊となって露出している。太平洋側は取ったら終わりだが、表層型は海底からメタンハイデレートの柱が立っていて、粒々が毎日、作り出され、溶け出している。いわば地球の活動が続く限り、生産され、100年どころか埋蔵資源の常識を覆す量になる」(青山氏)

 青山氏は「米と中東が結託して、石油でボロ儲けしたのと同じことを日本がやってはいけない。フィリピンやモンゴルなどの資源がない国に安価に供給し、資源のあり方を根本から変えれば、国際的地位も高まり、領土問題もなくなる。安部政権はメタンハイデレートの活用を公約に明記している。既得権益に乗っかっている自民党の内部改革を実行できるかどうかにかかっている」と指摘する。
 じり貧の一途をたどる日本にとってはメタンハイデレートが最後の希望の星だ。


先日、メタンハイドレート開発の難しさでも述べたとおり、お役所主導のプロジェクトに対しては、原発事故以来かなり不信感を持つ大使であるが・・・果たしてメタンハイデレート開発では、その不信を払拭してくれるだろうか?



<水際作戦の合法化>工事中



6/12生活保護一部改正案と生活困窮者自立支援法の問題点 水際作戦拡大で餓死者・自殺者続出より
 生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案は2013年6月4日の衆院本会議で採決され、与党と民主党、日本維新の会、みん なの党、生活の党などの賛成多数で可決され、国会で成立する見通しです。

 両法案には安倍政権の意向を受け生活保護費の抑制策が多数盛り込まれており、8月から 実施が決まっている生活保護費の切り下げと併せ、二法案が成立すれば、「最後の安全網(セーフティネット)」が弱体化します。改正案について、政府は罰則引き上げなどの不正受給対策が中心と主張しています。しかし、実際には本当に必要な人が保護を受けにくくなる制度見直しが多いとの批判が出ているのです。

 たとえば、生活保護のうち食費や光熱費などの生活費に当たる生活扶助費は2年半で8.3%減らされます。削減率は世帯ごとに異なり、最大で10%にもなります。都市部に住む40代夫婦と小中学生の子ども2人の世帯は2015年度に月2万円の減額となる。

 数字以外の面でも、これまで違法だった水際作戦(生活保護申請さえさせない)が合法化されています。申請時に申請書の提出と省令で定める書類の添付を新たに義務付ける規定が設けられたのです。

 この規定はは与野党協議の結果、「特別な事情のある場合には」口頭申請を認め、書類は保護決定までに提出すればよいと修正された。しかし、原則と例外が逆転したのですから、書類をそろえられないという理由で申請窓口で追い返される事案が続出でしょう。これまでの餓死者などが続出した事態がさらに過激になるでしょう。

 わずか0.5%しかいない不正受給者対策のために、いまだ800万人からいると言われる生活保護受給資格のある世帯を排除する不合理は言い訳のできないものです。




<子どもはどこへ消えた>
昨今の虐待死事件はまず親の問題であるが、親だけの問題ではないだろう。漠然とそう思っていたが・・・
昨日の「クローズアップ現代」がそのところを文字どおりクローズアップしていた。

出来ちゃった婚で生まれた子どもに社会的矛盾のツケが集中するんじゃないかと思っていたが、この報道で、正にそのとうりであることがわかりました。
(加速する貧困化に、縦割り行政や役人の意識が追いつかないようです)

安部さんの説く成長戦略には、この種の問題はたぶん後回しになることでしょうね。


クローズアップ現代子どもはどこへ消えたより
虐待死

4月、横浜の雑木林で死後9カ月たった女の子の遺体が発見された。大阪では2月、小学校に入学するはずの女の子が、生後間もなく殺されていたことが発覚している。各地で、居所がつかめない子どもが、死亡して見つかる事件が多発している。子どもたちは健診や入学式などに現れず、行政が行方を把握できないのだ。その数は小中学生だけでも1000人近くにのぼると見られる。事件を受け、自治体では居所のわからない子どもを捜す動きが始まったものの、対策は容易ではない。“消えた子ども”に何が起きているのか。どうしたら命を救えるのか、考える。

出演者:山田不二子さん
(NPO 子ども虐待ネグレクト防止ネットワーク理事長)

居所不明で住民登録抹消する際に児童も抹消しているそうだが・・・
今の制度のままでは、子供と行政の接点を無くしてしまい、虐待や育児放棄の危険性を見過ごすことになるようです。
もし児童相談所などの情報が共有できていれば、救える命であったのではないか?
また、個人情報保護法が子供の生命より重視されている様な実態があるが、まず法の不備や優先順位が問われるべきである。

現状では移動に際して自治体間で児童の安否に対する情報を共有する仕組みがないと、番組が告発しています。
その仕組みがないので、自治体の不作為は犯罪とは言えないが・・・
このように虐待死事件が頻発するようになると、そろそろ自治体職員の不作為が槍玉に上がってくるだろう。

これらは児童の生命について自治体の不作為を許している制度的欠陥であると、クローズアップ現代、山田不二子さんは警鐘を上げていました。

日本では居所不明の児童が、行政が把握しているだけでも976人いるそうである。
虐待死事件の子ども、あるいは事件にもならずに死んでいった子どもが死をもって告発するのは、縦割り行政の不作為である。

ところで、行政も知らない死亡ということでは、是枝監督の「誰もしらない」という映画を思い出すのです。
ただ9年前のこの映画では、行政の不作為という言葉はどこにも出ていなかったけど。
<杞憂かもしれないが>
居所不明をこのまま放置しておくと、義務教育も受けずに成人して、セーティネットも持たない「闇の日本人」が発生するかも知れないな~。
寡聞にして、まだそういう事例は知らないが。



<前例踏襲とか硬直性が問題>工事中
今後も続く廃炉なんかがあり、日本の原子力技術は捨て去るべきではないが・・・
新たな原発輸出は明らかに行き過ぎなんだろう。

非情な復興計画と原発輸出の並立は、どう考えても矛盾しているが・・・
一番の問題は硬直したお役所(経産省)のスタンスなのかもしれない。


5/17「この国と原発」を取材して=日下部聡より
 主要国のエネルギー研究開発予算の統計をグラフ化してみて、日本の原子力偏重と硬直性に驚いた。1985~2010年でみると、予算規模が日本とほぼ同じ米国は85年こそ約半分が原子力だったが、10年は18%に減り、省エネと再生可能エネがそれぞれ約30%に増加している。

 日本ではこの間、毎年3500億~4000億円の予算のうち、ほぼ7割が一定して原子力に投入され続け、11年でも54%を占める。「入社や入省年次に従って上り詰める『単線路線のエリート』たちにとって、前例を踏襲すること、組織の利益を守ることは、重要な使命となった」と、国会事故調査委員会の黒川清委員長は指摘した。予算の使われ方はそれを体現しているように見える。

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