対中最新情報(2016.8.4)

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。
孔子学院



<対中最新情報(2016,8,4)>
孔子批判10
(含:少数民族ニュース、経済摩擦)
中国のレアアース統制9
(含:レアアース関連ニュース)
テクノナショナリズムに目覚めた9
(含:空洞化/海外進出情報)
資源保護関連ニュース
様変わりの人民解放軍9
(含:中国包囲網ニュース)
「悪の枢軸」関連ニュース
吉岡桂子記者の渾身記事15
中国、韓国の原発事情

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<孔子批判10>
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。
13億の民を統治するには、民主主義は危険すぎるので・・・・マルクス・レーニン主義をドグマティックに採用するしかないのかも。


2016/07/16「全面敗北」皮肉な結果を生んだ強国路線のツケより
 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月12日、南シナ海における中国の主権を全面的に認めない判決を下した。国際社会や海外メディアは判決前から、中国共産党・政府が、国際法に基づく裁決を尊重すべきだと訴え、中国が国際ルールや国際機関を尊重する「責任ある国家」かどうかの試金石になると指摘していた。しかし中国は西側諸国から圧力が加えられればより意固地になり、独自の道を歩む。習近平指導部は「宣伝戦」「外交戦」「軍事戦」を駆使し、伝統的な「統一戦線」と「持久戦」で危機を乗り切る戦略を展開するだろう。

■フィリピンと「一戦の覚悟」
 判決は中国の行動が国連海洋法条約違反だと訴えたフィリピンの勝訴、訴えられた中国の「全面敗北」となった。中国が南シナ海の大半を囲み、「歴史的権利」と主張する「九段線」に関しても「国際法上の根拠がない」と一蹴する、という予想以上に踏み込んだ内容となった。もはや国際法の論理で中国政府が南シナ海をめぐる従来の主張を押し付けることはできなくなった。

 「中国の夢」「中華民族の偉大な復興」という政治スローガンを掲げ、2012年11月に登場した習近平共産党総書記(国家主席)は、歴代指導者の誰よりも主権や領土に固執し、決して妥協を許さない指導者だ。にもかかわらず、今回は国際社会に主権を否定される皮肉な結果になった。これは習主席が進めた露骨な強国路線に周辺国が反発したツケと言えた。

 北京にいた筆者が、南シナ海の異変が表面化したのは12年4月、スカボロー礁周辺で中国の海洋監視船とフィリピンの艦船が2カ月にわたりにらみ合いを続け、中国側が事実上支配してしまったことだった。中国政府は同年6月、南シナ海に三沙市を創設したと突然発表。胡錦濤・温家宝時代末期だが、次期総書記に内定していた習近平国家副主席(当時)が内政・外交の実権を握っていた。その頃、北京の共産党関係者は「中央は南シナ海でフィリピンと一戦交えることも辞さない覚悟だ」と話していたのを覚えている。

■妥協許さない政治風土
 強国路線をむき出しに、ナショナリズムを高めつつ、「中国が新たな秩序をつくり、他国はそれに従え」と言わんばかりの中国対外戦略の変化が表れたのは2008年から09年にかけてだ。08年の北京五輪を一応は成功させ、リーマンショックからいち早く抜け出した自信を背景に、習氏は「社会主義体制の絶対堅持」「領土・主権の断固防衛」ということを最優先に、国内では「体制に脅威を与える言論や人権派への激しい弾圧」、国際社会では「野心的な海洋進出」に関して手段を選ばなくなった。

 朝日新聞は仲裁判決を受けて13日付朝刊の社説で「国際法による秩序の発展に責任をもつ国になるのか、それとも秩序に挑戦する国か。中国の習近平政権は、その岐路にあることを自覚すべきである」と指摘した。しかし習近平は国際孤立を深め、国際的イメージを損なうと分かっていても、この二つの問題で決して妥協することはない。

 その背景には、現在の共産党独裁体制が受ける脅威として、一つには「(共産党体制と対峙する)民間社会の台頭」、もう一つは「海外敵対勢力の浸透」に強く警戒していることがある。しかし特に後者の問題で妥協すれば、「売国奴」とみなされる。後世の名声に最も敏感となる中国の最高指導者として「妥協」は非、「抵抗」は正義とみなされる。西側の諸国・価値観や領土・主権が侵害される事態への徹底した抵抗が美化される政治風土は変わっていない。

■天安門事件以降の最大の外交打撃か
 「巨大な外交的打撃だ。おそらく1989年以来で最大のものの一つだろう」。香港英字紙サウス・チャイナ・モーニングポストは、仲裁判決「全面敗訴」が中国にとって89年6月の天安門事件で西側諸国から受けた制裁によって国際的孤立に陥った際に匹敵するものだという専門家の論評を掲げた。

 当時の中国外交責任者・銭其?の回顧録『外交十記』によると、最高権力者・鄧小平は、同年7月に極秘訪中したスコウクロフト米大統領補佐官(国家安全保障担当)に対してこう言い放った。

 「中国人は中国人としての気概と気骨を持たなければならない。解放後、我々は米国と戦争した。あの時、我々は絶対的に劣勢だったが、恐れたことはなかった」


最近の日中の政府報道官の応酬は、まさに文明の衝突、死活を賭けた戦いの様相を呈しているが・・・ニッポンは冷静に対処し、相手の自滅を待つのがいいのではないか。

2016/06/01 安倍式「歴史の乗り越え方」が中国を焦らせるより
 8年ぶりの日本でのG7に続いて、オバマ米大統領の広島訪問と、先週の日本は国際ニュースが盛りだくさんであった。しかも、いずれも中国が影の主役であったといえる。ただ8年前は、リーマンショック直後に世界から経済の救世主として期待された中国の存在感とは裏腹に、今回はむしろヒール(悪役)であった。中国の反応から、サミットとオバマ広島訪問を見てみたい。

■日本が「悪知恵」で対中包囲網
 G7の首脳宣言では中国を名指しこそしなかったが、国家が国際法に基づき力や威圧を用いないこと、平和的な手段による紛争解決を追求することの重要性を再確認し、東シナ海、南シナ海における状況を懸念し、紛争の平和的管理、解決の根本的な重要性を強調した。
 これに対し中国外交部報道官は27日の定例記者会見で、強烈な反発を表明。「今回の日本が主催するG7サミットは、南シナ海問題を煽り、緊張情勢を拡大させ、南シナ海の安定に不利益をもたらした。G7は先進国の経済問題を話し合うプラットフォームと名乗るにふさわしくない。中国側はG7のやり方に対して強烈な不満を示す」と日本を名指しする形で抗議した。

 (文字数制限により省略、全文はここ




2016/05/18 中国は「亜文革」時代に突入したより
 先日の5月16日は文化大革命が開始された、俗に言う5・16通知が政治局会議で可決した日である。この日をもって文化革命小組が改めて組織され、文化大革命という名の大衆を巻き込んだ権力闘争が開始された。ちょうど50年前のことである。

 ところで、この50年前の出来事が、過ぎた歴史事件として笑い飛ばせない状況である。2014年10月に文芸工作座談会が行われて以来、習近平夫人の元軍属歌姫・彭麗媛が芸能界を牛耳るようになると、文化・芸能を通じた政治宣伝が活発化した。

 (文字数制限により省略、全文はここ


先日、岸田外相が4年ぶりに訪中し中国の王毅外相と会談したが、王毅外相は高圧的な態度で日本に注文をつけたそうです。
これが共産党中枢の意思かもしれないが・・・・なんか、無法中国という感じがするわけです。

2016.5.04中国が渇望する「南シナ海有事」に備えよより
■日中外相会談、4時間20分の「先」を読む
 日本の外相・岸田文雄が実に4年ぶりに訪中し中国の外相・王毅と会談した。いよいよ日中関係改善かと期待した向きも多かっただろうが現実はそう甘くない。冒頭、王毅は「もし、日本側が本当に誠意をもってきたならば、中国側は歓迎する」と述べ、「中国の古語に聴其言、観其行(その発言を聞き、行動を見る)と言う言葉がある。今日は外相、あなたがどのような中日関係改善をもっているか、その意見を聞きたい。もちろん、同時に日本が本当に着実にそれを実行するかも見るつもりだ…」と、中国人ですら、何、この上から目線?と驚くほどの高圧的な態度であった。

 しかも以下の四つの改善要求を突きつけた。1.歴史を直視、反省し、「一つの中国」を重要な政治基礎とすることを厳守。2.国脅威論や中国経済衰退論をまき散らさない。3.経済面で中国を対等に扱い、互恵を基礎に各領域の協力を推進する。4.日本は中国に対する対抗心を捨て、地域の平和・安定に尽力せよ。

■岸田VS王毅、本命は南シナ海問題
 会食もいれた4時間20分もの会談の中身は報道ベースによると、中国の海洋覇権問題、つまり東シナ海と南シナ海をめぐる両者の応酬であったようだ。産経新聞によれば、岸田は、王毅の反論に対して「立場を述べるだけなら報道官でいい。その上でどうするか考えるのが外相だ」と、かなりキツイことを言ったようだ。中国の外相に何の権限も与えられていないことは当然承知しているだろうに。しかも、王毅は中国の対台湾外交の失策の責を負わされかねない立場にあり、ことさら傲慢な姿勢をテレビ画面で見せつけるのは、彼のきわめて官僚的保身意識の表れだと感じている。

 ちなみに私を含め、私より上の世代の記者にとって王毅は、日本メディアに対しても率直に意見交換をしてくれる「話のわかる官僚」というイメージを持っているだろう。国際会議の場のホテルロビーなどで王毅を見つけて「王毅さーん!」と日本語で呼びかけると、立ち止まって日本語で記者たちの質問に応じてくれることもよくあった。あのころの彼を思いだしながら、今の外相という責任だけ負わされる何の権限もないポジションで、日本に横柄な姿勢を示して、政権への忠誠をアピールするしかない姿を見ると、ちょっと哀れを催す。

 今回の岸田訪中の最大テーマは、喫緊の危機、つまり南シナ海問題ではないかと思う。中国は日本の介入を牽制したい。そのために、岸田を北京に招待したのだろう。その最大のテーマについての話し合いは、報道を見る限り平行線に終わったようだ。それが良かったのか、悪かったのかは最後に述べたい。



2016.4.13「パナマ文書」は“倒習”の導火線になるかより
 「パナマ文書」の漏洩で世界中が大騒ぎである。日本も、有名企業の名前が散見されるが、政府として調査しないそうだ。調査すると、政府自身が“やぶへび”になるのかしらん、と勘ぐったりもするのだが、現役の国家最高指導者親族の名前も出ている中国などは、調査しないどころか、国民の閲覧禁止で自国に関わる一切の情報を流さない。習近平は政治局常務委員会拡大会議を開き、権力闘争保留で対応すべしと訴えたとか。

 (文字数制限により省略、全文はここ



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<レアアース関連ニュース3>
中国のレアアース統制に中華の特質が見えるのではないかということで、フォローしています。
このたび、この件に関してWTOのクロ裁定が出され、中国完敗の目処が立ったのです(笑)♪

思えば、苦節16年にもわたり、日本主導の地道な対抗策が実を結んだのでしょうね。
今後、危惧されるのはWTOの機能不全である。
(だいたい、中華思想と国際的規制とは水と油みたいなもんだろうね)

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。

懲りない中国というか…他者の作った規範など中華文明に馴染まないのかも?

2016-07-20EU、中国をWTOに提訴-原材料の輸出規制めぐり3度目より
 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は、11種類の原材料に対する中国の輸出関税や輸出枠が不当だとして、同国を世界貿易機関(WTO)に提訴した。コンピューターや携帯電話、鉄鋼、紙などの原材料を十分に確保することが目的だ。

 欧州委が今回提訴した対象はグラファイト(黒鉛)とコバルト、銅、鉛、クロム、マグネシア、滑石、タンタル、スズ、アンチモン、インジウムの11種類。

 欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は19日にブリュッセルで、「われわれの生産者や消費者が不公平な貿易慣行の影響を受けているのを目の当たりにしながら、傍観するわけにはいかない」と説明。「こうした措置は国際貿易のルールに反する」と付け加えた。

 WTOは2012年にボーキサイトなど9種類の原材料に対する中国の輸出規制をめぐりEUの主張を認め、14年にも同国のレアアースの輸出規制は違反と認定。EUが中国の原材料輸出規制をめぐりWTO提訴するのは今回が3度目となる。

 EUはWTOの紛争解決手続きの下で中国との正式協議入りを求めている。EUと中国が60日以内に合意しなければ、欧州委は中国の輸出規制の合法性をめぐる判断を仰ぐため、WTOに紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請することができる。



2016-07-19中国産レアアースに対する依存が…ホンダの成果が中国で注目される理由より
 ホンダは12日、大同特殊鋼とともに「ハイブリッド車用駆動モーターに適用可能な高耐熱性と高磁力を兼ね備えた、重希土類完全フリー(不使用)熱間加工ネオジム磁石を世界で初めて実用化した」と発表した。

 レアアースを使用しない技術の開発は世界のレアアース生産の大半を占める中国のレアアース業界にとって死活問題に発展しかねないため、ホンダの発表は中国でも大きな注目を集め、各メディアが報じた。

 中国メディアの捜狐はこのほど、ホンダの新技術開発について「中国産レアアースに対する依存を大きく減らすことにつながるだろう」と主張した。

 記事は、従来の自動車用モーターが高耐熱性を実現するためには重希土類の存在が必要不可欠だったと指摘し、事実、ホンダのモーターにはこれまで重希土類が使われていたと指摘。ネオジム磁石のように強い磁力を持つ永久磁石にはレアアースの存在が必要不可欠であり、「ほかの資源では代替できなかったからこそ、レアアースは貴重な資源だった」と論じた。

 続けて、尖閣諸島(中国名:釣魚島)近海での漁船衝突事故を受け、中国がレアアースの事実上の輸出制限を行ったことに触れたうえで、「日本企業はレアアース調達における脱中国に向けて新技術の開発に乗り出した」と指摘し、こうした経緯によってホンダの新技術開発につながったと紹介。ホンダにとっては「中国産レアアースに対する依存を大きく減らすことにつながるだろう」と主張した。

 また記事は、中国は世界最大のレアアース輸出国であり、レアアースを「独占的に供給する立場にある」としながらも、実際にはレアアースを使用した付加価値の高い製品を生産する技術がなく、レアアース資源の価格を決める決定権もないのが現実だと主張。さらに悪いことに、ホンダが新しい技術を開発したことで、中国のレアアース産業における立場が危うくなる可能性を示唆したうえで、悔しさをにじませた。(編集担当:村山健二)


次の八つ当たりのような記事には、説得力がおまへんなぁ。

2016/05/17 日本がレアアースを安く売るよう圧力かけている!「さらに備蓄まで」と不満=中国より
 事実上の輸出規制に対し、中国は「環境保護と国家安全保障を考慮」して行ったと説明した。この規制に対し、米国、EU、日本が世界貿易機関(WTO)に協定違反だと訴え、中国は敗訴した。中国メディアの今日頭条はこのほど、中国のレアアース市場に対して日本が圧力をかけていると主張する記事を掲載した。

 かつて中国のトウ小平が「中東には石油がある、中国にはレアアースがある」と述べたとおり、中国はレアアースを非常に重要な資源と捉えてきた。そして中国は世界のレアアース生産量の大半を占めるレアアース大国だ。

 記事は、「日本や欧米諸国は中国が輸出規制を行ったことを激しく非難した」と指摘するとともに、「日米欧は中国にレアアースを安く売るよう圧力をかけつつ、自らはしっかりとレアアースを備蓄している」と批判。さらに、中国がレアアースの輸出規制を行ったのは、国家安全保障と環境を考慮した結果と主張する一方、レアアースの生産大国でありながらも、今なお価格決定権を持たないことに憤慨した。

 以前は中国以外にもレアアースを採掘、生産する国はいくつか存在したが、価格競争に負けて閉鎖に追い込まれた。中国がレアアース生産で圧倒的なシェアを確保する一方で、中国が輸出規制を行ったことでレアアース価格は高騰。先進国は中国依存の危険性を認識し、中国以外の国からレアアースを調達できるよう努力した。さらに、技術開発でレアアースのリサイクル技術やレアアース不要の製品を開発した。企業や国の努力が実り、レアアースの価格は下落、中国は自分で自分の首を絞める結果となった。

 記事は「日米欧が中国にレアアースを安く売るよう圧力をかけている」、「日米欧は大量にレアアースを備蓄している」などと批判を展開している。中国が世界中にレアアースを供給しているのに価格決定権がないと不満な気持ちも理解できるが、レアアースの輸出規制を行ったという前例があるうえ、電気自動車用モーターや携帯電話、LEDなど、レアアースが今なおハイテク製品にとって欠かせない資源である以上、備蓄を行うのは当然のことと言えるだろう。(編集担当:村山健二)


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<空洞化/海外進出情報>
空前の円高と政府の無策?により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近は日本の空洞化より、中国の空洞化が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化/海外進出情報を集めています。

2016/07/11挫折・頓挫続きの中国高速鉄道、中国「貶めようとする論調が存在する」と反発より
 インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で日本と中国が受注をめぐって激しく競ったとおり、中国は近年、高速鉄道の輸出を積極的に進めている。ジャワ島の計画は中国が受注したが、タイやメキシコ、さらにはベネズエラ、米国などでは挫折を味わうなど、中国高速鉄道の輸出事業は決して順風満帆ではない。

 これに対し、中国メディアの央広網はこのほど、「中国高速鉄道が手掛ける一部の海外プロジェクトがうまくいかないことに便乗し、中国高速鉄道そのものを貶めようとする論調が存在する」と批判する記事を掲載した。

 記事は、中国高速鉄道について「中国国内における営業距離の長さ」や「建設コストの低さ」、さらには「建設速度の速さ」を挙げたうえで、「中国製を代表する存在」であると同時に、「中国の発展速度を代弁する存在」になったと主張した。

 続けて、国外における一部のプロジェクトが頓挫したところで、「中国高速鉄道の輸出事業そのものが頓挫したとは言えない」と指摘し、中国国外の一部のメディアが「ここぞとばかりに、中国高速鉄道を貶めようとする主張を繰り返している」と反発した。

 記事は、中国高速鉄道がいかに高性能で、技術的に信頼できるかを自画自賛とも言える論調で繰り返し主張し、「中国高速鉄道を貶めようとする国外メディア」に対して反論を繰り広げている。だが、米国では提携企業が突然、中国企業との提携解消を発表したたほか、メキシコでは受注後に「透明性を確保するため」との理由で、メキシコ政府が受注を取り消した経緯がある。

 さらに、ベネズエラでは工事そのものがストップしており、計画が事実上頓挫しているほか、タイも中国からの資金を受け入れないと発表するなど、トラブル続きであるのは事実だ。中国高速鉄道の技術や安全性ではなく、駆け引きや根回しを含めたプロジェクトのマネジメントのほうに問題があるのではないだろうか。(編集担当:村山健二)



2016/07/10主力業種でも韓国を追い抜き始めた中国より
(文字数制限により省略、全文はここ




2016/06/08 どうして日本の磁器は、「元祖」の中国磁器を差し置いて欧米で人気を集めたのか=中国メディアより
 日本の芸術や伝統文化の一翼を担う磁器のルーツが中国にあることは広く知られている。一方で、日本の磁器は「匠の精神」と組み合わさって、「本家」をしのぐ勢いで発展していき、今や世界的にも高い評価を得ている。中国メディア・科技訊は5日「どうして日本の磁器は精緻で、欧米を風靡したのか」とする記事を掲載した。

(文字数制限により省略、全文はここ



2016/06/03 中国高速鉄道の発展史・・・「外国の技術をだまし取りゆっくり消化」=中国より
 中国メディアの今日頭条はこのほど、中国高速鉄道史を振り返る記事を掲載、中国が自主開発路線を変更して外国の技術を導入したことが現在の発展につながったと主張している。

 記事はまず動車組と高速鉄道の違いを説明。中国の「動車組」と呼ばれる鉄道は先頭車両以外にも動力をもつ車両が存在する列車、つまり動力分散方式の列車であり、そのうち時速250km以上の速度で走行する動車組が「高鉄」と呼ばれる高速鉄道であると説明した。

 記事は1990年代の初めからすでに中国は高速鉄道の自主開発に着手していたと紹介。スウェーデンのアドトランツ社からX2000という名称の車両を導入し、中国はそれをベースに中国初の動車組「藍箭号」を製造した。これは2000年の出来事だった。しかし藍箭号の速度は時速200kmだったため、高鉄ではなかったと記事は指摘する。

 次に中国は2000年から「中華之星」の自主開発に着手。2002年の試運転で時速321kmを記録したが、その後の試験で信号に故障、軸受にも問題が生じたと記事は説明した。中国はこの他にも先鋒号、奥星号、天梭号といった動車組を自主開発していたが、これら自主開発プロジェクトは「すべて消失した」と説明。この自主開発の中止には、中国市場と外国技術の交換を良しとする中国政府の意向が関係しているだろう。

 記事は市場と技術を交換する当時の中国政府の政策を「魔の手」と呼んでおり、「中国は外国の技術をだまし取りゆっくり消化、その結果CRH380系と呼ばれる高鉄が存在するようになった」と説明した。この魔の手により中国は高速鉄道輸出戦略において50年の歴史を持つ日本を打ち破る力を身に着けるようになったと記事は説明した。

 記事は「外国の技術をだまし取った」と表現、そのおかげで「日本を打ち破ることができるようになった」としている。つまり記事は当時の中国政府が用いた市場と技術を交換する政策を「魔の手」と呼びながらも、この行為を悪だとは認識していないことがわかる。

 国外の高速鉄道インフラの受注競争において、今や新幹線と争うほどになった中国高速鉄道だが、中国の高速鉄道開発は日本との歴史問題がある程度関係していると思われる。歴史問題の観点からいえば、中国にとって日本は悪であり、日本を打ち負かすために用いる策略は感情的に正当化されるのだろう。(編集担当:村山健二)



2016/05/27 中国の過剰生産能力の削減はままならず=大和総研が鉄鋼産業で考察より
 大和総研経済調査部の主席研究員 齋藤尚登氏は5月27日にレポート「操業停止と能力削減は別物なのだが・・・」を発表し、中国における過剰生産能力の削減が遅々として進まない背景を解説した。レポートの要旨は以下のとおり。

 2016年に入って、中国の鉄鋼価格が乱高下している。

 2011年夏には1トン当たり5000元を超えていた鉄鋼(鉄筋)価格は、景気減速による需要減退に伴い下落。2015年末には2000元を割り込んだ。2015年は粗鋼生産能力12億トンに対して、生産は8億トン(国内向け7億トン、輸出向け1億トン)にとどまり、過剰生産能力の削減が政策課題の一つとなっていた。こうしたなか、2016年2月には国務院が鉄鋼の過剰生産能力削減に関する意見を発表し、今後5年で1億トン~1.5億トンの過剰生産能力を削減するとした。

 現地ヒアリングによると、今後5年は生産能力を増やす新規投資は原則認めない方針が打ち出されたほか、生産能力削減に対するインセンティブが付与されるなど、今回の中央政府の本気度は高いとされている。

 中央財政は5年間で1000億元の特別奨励・補助資金を拠出し、過剰生産能力の解消に取り組む企業の従業員の再配置・再就職支援に重点的に充てるとしたが、財政部が発表した実施細則では、過剰生産能力をより早くより多く削減すると、より多くの特別奨励・補助資金が得られるといったインセンティブを地方政府に与えている。このため、地方政府の反応も早く、鉄鋼の一大生産拠点である河北省は、3億トンの生産能力のうち1億トンを削減する意向を示している。河北省だけで5年間の最低削減目標が達成される計算である。

 生産能力削減で需給がタイト化するとの思惑や、不動産開発投資の底打ち・反転などの好材料もあり(粗鋼生産は1月~3月の前年同期比3.2%減から4月には前年同月比0.5%増へと改善)、2月以降、鉄鋼価格は大きく上昇した。鉄鋼価格は4月26日には3150元の高値を付け、年初来で57.4%の上昇を記録した。

 しかし、その後、鉄鋼価格は反落し、5月24日は2345元と年初からは17.2%高、高値からは25.6%安の水準にある。行きすぎた価格上昇の反動に加え、操業を停止していた鉄鋼メーカーが、4月下旬までの価格上昇を受けて相次いで生産を再開したこともある。河北省のある鉄鋼メーカーは業績不振で電気代を支払うことができずに、昨年11月以降操業停止を余儀なくされたが、この4月に操業を再開したという。ゾンビ企業の復活である。

 当たり前のことだが、操業停止と生産能力削減は別物である。中国では少なくともこれまでは、これが曖昧だったところに過剰生産能力削減の難しさの一因があった。今回の政策では、実際に生産能力が削減されたかを第三者機関がチェックするとしているが、これが機能しなければ、市況が少し良くなると死んだふりをしていたゾンビ企業が復活し、生産能力の削減はままならないことになる。(情報提供:大和総研、編集担当:徳永浩)


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<中国包囲網ニュース>
 伸び率が2桁にもおよぶ軍拡を進める人民解放軍は、押込まれる国の防衛策を中国包囲網と捉えて、警戒感をあらわにしています。
一方で、レーダー照射事件にも見られたように共産党の統制が効いているか不透明なところが怖いわけで・・・
この状況では、周辺国は包囲網を形成して防衛を図るのが、採るべき戦略になるのでしょう。
中国包囲網関連のニュースを集めています。


2016-08-02THAAD:中国、韓国配備批判に官営メディア総動員より
 中国の官営メディアは1日、韓半島(朝鮮半島)への終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐり、一斉に「THAADを放棄せよ」いう韓国への波状攻撃を展開した。人民日報、光明日報、環球時報、中国中央テレビなどが総動員された。それまで相対的に冷静なトーンだった人民日報も「THAAD配備は自ら米国の馬卒(ばそつ)になるということだ」といった露骨な表現と脅し文句を使い、反THAAD世論形成に乗り出した。南シナ海の領有権をめぐる国際仲裁で完敗し、外交的危機に追い込まれた中国政府は、事態をひとまず乗り切ったことを受け、本格的なTHAAD批判に転じたと言えそうだ。

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2016-07-14南シナ海問題、裁定を「紙くず」と切り捨てる中国より
 今月12日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについての裁定を公表した。それは、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」に「法的根拠はない」と明確に認定した画期的な裁定であった。

 この裁定内容は、南シナ海の主権に関する中国政府の主張をほぼ全面的に退けたものだ。いわゆる九段線の「歴史的権利」が完全に否定されることによって、南シナ海全体への中国支配の正当性の根拠が根底からひっくり返されたのである。中国が南シナ海でやってきたこと、これからやっていくであろうことのほとんど全ては、国際法の視点からすれば、まさに「無法行為」と見なされたのである。

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2016/07/09THAAD:抗日式典から10カ月、重大局面を迎えた韓中関係より
 韓米両国が8日、THAAD(高高度迎撃ミサイル)の韓半島(朝鮮半島)配備を公式発表したことで、北東アジア情勢が揺れている。中国の強い反発は、昨年9月の朴槿恵大統領による「天安門楼閣外交」で頂点に達していた韓中関係を過去のものにしかねない、という懸念が出てきた。

 南シナ海の領有権問題で米中対立が激化する中、THAAD配備が重なったことにより、「韓米日対朝中ロ」というかつての対決の構図が再現されるだろう-という見方も出てきている。韓国外交が新たな試練に直面しているわけだ。

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2016/07/06東シナ海、中国戦闘機の「攻撃動作」はあったかより
 ISのテロだけではない。南シナ海で起きている事態も、東シナ海で起きている事態も、日本人一人ひとりにとって他人事でない危機ではないだろうか。ここで中国の軍事的挑発の問題を出すと、話をこじつけすぎといわれそうだが、こうした世界の現象はどこかでつながっている気がする。今回は日本人の危機感共有の重要性について、先日起きた東シナ海上空の自衛隊機と中国機の一触即発事態を例に、少し考えたい。

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<「悪の枢軸」情報>
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが・・・・それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。
韓国には伝統的な恨500年という性癖があるし、謝罪に対してはムービング・ゴールポストといわれる頑な性癖もある。いずれも中華の蹂躙に晒されてきた性癖であり、論理ではないのである。

オバマ氏広島訪問に対しても、恨500年の思いが先立つようです。

2016.5.12オバマ氏広島訪問に心中穏やかでない韓国政府
 バラク・オバマ米大統領の広島訪問に対する韓国政府の心中は穏やかでない。米国の現職大統領として初の広島訪問が、71年前の原爆投下に対する謝罪や、侵略戦争を反省していない日本への免罪符として受け止められる可能性があると懸念しているからだ。だからといって、オバマ大統領の安保公約に関連する日程に対し、反対することもできないところに韓国政府の悩みがある。

 外交部は11日、「『核兵器のない世界』を通じて平和と安保を目指すというオバマ大統領の信念に基づき、(今回の訪問が)実現したものだと理解している」とコメントした。外交の舞台で「理解する」という表現は普通、「反対ではないが、支持もしない」という意味合いを含んでいる。外交消息筋は「被害者ぶる日本に同調するように見えるイベントを歓迎できないのでは」と言った。

 オバマ大統領が広島を訪問する可能性があるという見方が出て以降、韓国政府はこうした懸念を米国側に伝え続けたという。外交部当局者は「米国側は『原爆投下に関する従来の見解に変化はない』『歴史に対する公開的認定が過去の理解に緊要だ』という認識を持っている」と語った。米国側はオバマ大統領の広島訪問が「日本に対する謝罪」や「免罪符」と見られる余地はないことを強調したという。

 韓国政府は、オバマ大統領が広島訪問の理由としている「核兵器のない世界」という公約に、韓国政府の北朝鮮核問題に対する政策と相通じる点を見いだし、心を落ち着かせようとしている。朴槿恵大統領は2014年にオランダで開かれた核セキュリティ・サミットで、「北朝鮮の核問題を解決することこそ『核兵器のない世界』を作るため絶対に必要だ」と述べた。

 これと合わせて、韓国政府は広島の被爆者のうち韓国人被爆者が約2万人いることを米国側に説明したと言われている。外交部当局者は「米国側は『今回の訪問はすべての罪のない犠牲者を追悼する契機になるだろう』としている。これには、韓国人被爆者を含む犠牲者を哀悼する意味があると説明した」と述べた。

 ベン・ローズ大統領副補佐官も寄稿文で「(今回の訪問は)戦争当時に犠牲になったすべての罪のない被害者たちを追悼する契機になるだろう」と述べた。米国側は「すべての罪のない被害者」との表現は韓国人被爆者を念頭に置いたものであることを韓国側に説明したという。ただし、オバマ大統領が広島平和記念公園訪問時に、「原爆死没者慰霊碑」から約200メートル離れた所にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑も訪れるかどうかは不透明だ。


対中最新情報(2016.7.4)

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