『中国壊滅』6

<『中国壊滅』6>
図書館で『中国壊滅』という本を手にしたが・・・・
著者は、2009年に『本当にヤバイ!欧州経済』を出版し、欧州危機を言い当てたそうです。
つまり、この本が説くように中国経済は本当にヤバイということのようです。


【中国壊滅】
中国

渡邉哲也著、徳間書店、2015年刊

<「BOOK」データベース>より
中国経済はついに限界点に達して混乱と大崩壊が始まった。覇権主義へと暴走する中国に、着々と包囲網を狭める日本。欧州危機を当てた著者が、今後の中国と世界情勢の変化を完全分析!

<読む前の大使寸評>
著者は、2009年に『本当にヤバイ!欧州経済』を出版し、欧州危機を言い当てたそうです。
つまり、この本が説くように中国経済は本当にヤバイということのようです。

rakuten中国壊滅


中国では、いつまでたっても知的財産権という概念が根付かないようです。
p170~172
<知的財産権の強化で進む中国潰し>
 たしかに中国は、フランスやドイツ、日本から高速鉄道の技術を入れて、新幹線を作れるようになった。ただし、その新幹線は、現在の日本で運用されている新幹線の2世代前のものであり、中国はそこから先には進めない。

 盗んだ技術は、自ら開発をしていないために、どうやってつくったかという基礎的な部分を知らないので、次の発展的技術をつくれないからだ。所詮、なぞっただけのモンキーモデルしかつくれない。

 ここが中国の最大の欠点なのだ。
 また、中国とインドの違いでもある。インドにおいては、マハラジャや国営企業・国がどんどんお金を出して、パワーエリートを大量に養成している。

 インド人をアメリカのMITやさまざまな理系分野の大学に通わせ、帰国してからはジェネリックの研究や、CPUの開発拠点などに配置しているわけだ。実際、インテルの開発拠点は一部インドにあるし、世界の医薬品の開発拠点も、インドに移りつつある。

 だが、こういうものが中国には生まれていない。たしかに中国のスーパーコンピュータ「」は計算処理では世界1位ではあるが、使われているのはインテルのCPUであり、これを独自技術とはいえないだろう。
 アメリカは中国を警戒して、2015年4月、スーパーコンピュータ向けのCPUの中国への輸出を禁じたが、そうなると、もう中国はスーパーコンピュータをつくれない。

 そこで、中国は世界の先進国が持つ技術を盗むために、「サイバーセキュリティ計画」や「反テロ法」などを制定して、海外の企業に対して特許情報の開示を迫っているわけだが、そのようなことを繰り返しても、技術力が向上するわけでなく、モンキーモデルしかつくれないことは、これまで述べてきたとおりだ。

 ただし、やはり技術をコピーされると、研究開発に費やしたコストが全部奪われてしまうので、これに対して現在、日本主導でACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)という、知的財産権における先進国側のいわゆる防御網をつくろうとしている。

 特許においても同じで、国債標準特許という形で、いままで個別の国々で取られていた特許を世界で一本化し、ACTAを含めたさまざまな条約で縛りをかけて、他の国でも特許違反商品に関しては、販売できなくしようという動きがある。実際、TPPにもそうした仕組みを組み込んでいるのだ。

 このように、世界中でコピー商品に対する包囲網をつくる。これは逆に言うと、インフラ投資における中国排除と同じ動きなのである。


中国人スパイやサイバー攻撃の対策あたりを見てみましょう。
p174~176
<金融制裁を強化する日本>
 知財問題とも関連するが、機密情報の漏洩は安全保障上、非常に大きな問題である。
 日本はかつてスパイ天国といわれ、機密情報の漏洩や有事の際のテロにあまりにも無防備だと言われてきた。実際、北朝鮮による日本人拉致が実行され、中国のスパイ活動も公然と行われている。

 2012年には、中国の駐日大使館の一等書記官によるスパイ容疑が浮上している。日本の警察は、この一等書記官・李春光に対して出頭要請したが、李春光はこれを拒否して、中国に帰国している。
 また、近年はサイバー攻撃も頻繁に起きている。その最大の発信源となっているのが中国である。

 日本は2014年以降、マネーロンダリング(資金洗浄)やテロ資金対策を目的に背悦率された多国間枠組みであるFATF(金融活動作業部会)から、テロとの戦いや金融制裁に対する対処が遅れていると指摘されており、早急な対応が求められていた。

 そうした世界的な流れに対して、安倍政権は2013年末に特定秘密保護法、2014年11月に「改正テロ資金提供処罰法」「改正犯罪収益移転防止法」「テロ資金凍結法」のいわゆるテロ3法を成立させた。

 特にこのテロ3法は、従来であれば、テロに直接関与した者だけしか処罰できなかったものが、テロ組織、テロ団体であることを知りながら、そこに不動産を提供した者、資金提供した第三者までを処罰できるようにするものである。

 また2015年1月、ISILに日本人2名が誘拐され、殺害されるという事件が起きたが、こうした問題を受けてG20および国連安全保障理事会は、新たなテロへの対策として、同年9月までに新たなルールを策定し、金融制裁を含む最大限の措置を取るということで、追加合意した。これは第2章で紹介した、米国愛国者法とIEPA法(国際緊急経済権限法)を補完する形となるものだ。

 前述のテロ3法にしても、これを成立させなければ、日本の銀行や日本の企業が、米国愛国者法によって規制を受け、アメリカとの取引を禁じられるなどの不都合が生じる可能性があった。
 そのため、日本銀行業界および日本証券業界等、さまざまな業界団体および経団連等も、早期のテロ3法の成立を望んでおり、解散直前にこれが駆け込みで成立することとなった。


『中国壊滅』1
『中国壊滅』2
『中国壊滅』3
『中国壊滅』4
『中国壊滅』5

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック