個人的経済学21    ③

<個人的経済学21> H28.2.18~
お役所、官僚にグチばっかり こぼしていても埒があかないので・・・・
建設的?な思索をすすめようと思いなおした。
ということで経済に的をしぼって考えたい。
昨今では、アジア投資銀行(AIIB)が発足したので、中国経済のフォローがメインとなっております。
・中国経済に対するゴールドマン・サックスの見立て
・外食の人気店について
・バブルの死角

ピケティ

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個人的経済学20>目次

・チャイナ・マネーのM&A
・ウォール街の機能不全の始まりか?
・中国の株式自動取引の不調
・中国経済の困惑ぶり

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個人的経済学19>目次

・アジア投資銀(AIIB)のお手並み拝見
・アジア投資銀ショックを検証
・トマ・ピケティの『21世紀の資本』
・中国が仕掛ける対米「著作権」戦争



<中国経済に対するゴールドマン・サックスの見立て>
中国経済は、何をやっても儲からないというゴールドマン・サックス見立てがネットに出ています。


2016/05/24 中国経済はすでに曲がり角・・・何をやっても儲からない時代に=中国より
 中国経済が二桁の成長率を維持していたのはすでに過去の話だ。成長率が低下すると同時に、生産能力の過剰をはじめとするさまざまな問題が顕在化しつつある。

 中国メディアの中財網はこのほど、米投資銀行ゴールドマン・サックスの関係者が「人口ボーナスが存在した時期はすでに過去のものとなり、中国経済はすでに曲がり角に直面している」と指摘したことを伝えた。

 記事は、中国経済に占める投資の割合が高すぎることを指摘。日本や韓国も投資によって経済を成長させていた時期はあるが、中国ほど割合が高くなることはなかった。中国の経済に占める投資の割合は世界的に見ても「高すぎる水準」にあるが、投資を減らせば企業の倒産や金融危機のぼっ発も考えられると指摘し、投資を短期間で急激に減少させることは不可能との見方を示した。

 さらに、中国国内で問題となっている環境汚染は「中国経済の歪みが生み出した問題」であり、環境を破壊しながら持続的に成長することは不可能である以上、今後の中国経済の成長を阻害する要因だと論じた。

 また、中国経済が抱えるもう1つの構造的な問題は「高齢化」にある。中国は一人っ子政策を実施してきたことから1990年代の日本よりも速く高齢化が進んでいる。生産年齢人口の減少とあわせて人口問題は中国経済に対する大きな問題としてのしかかってきている。

 記事は、中国が人口ボーナスを失ったことで、これまで安かった人件費は上昇、金が金を生むサイクルは崩壊し、中国製造業の価格競争力も失われると指摘。何をやっても儲かった時代から、何をやっても儲からない時代がやって来るはずだと論じた。(編集担当:村山健二)



<外食の人気店について>
人気の料理屋などにできる行列が、ついに京阪神地区にも見られるようになり、苦々しく思う大使であるが・・・
外食の人気店に関する次のネット記事が興味深いのです。

2016.5.23アイデア社長が語る「外食ならではの楽しさ」より
 均一メニューによる安心感、大量一括仕入れによるコスト削減、マニュアルで標準化された接客といった大手チェーンの強みが薄れ、業績も停滞している。一方で、強烈な創業者精神を持った数店から数十店を展開する繁盛店経営者たちの店は元気だ。そうした人気店の1つ、「鳥椿」を都内で5店展開するTKG(東京都板橋区)の北野達巳社長に、外食ならではの楽しさを提供するためのコツを聞いた。系列店の「鳥椿 鶯谷朝顔通り店」は、グルメをテーマとした人気ドラマ「孤独のグルメ」(テレビ東京)でも紹介された人気店でもある。

■「オレが近所に欲しい店」を作る
――厚切りのハムカツなど、ほかの店ではあまり見かけない。ありそうでなかった商品を作るのが上手ですね。

 2011年に最初の店をオープンしましたが、料理からサービスまですべては、料理やお酒が好きな「オレが近所に欲しい店」という視点から考えてきました。ですから、何をすべきかの判断は簡単です。

 具体的には、まず最初が飲食代金は1人2000円台で済むこと。

 次が、「まずいものは食べたくない」といつも思っているのですが、言い方を変えると料理は残さず食べて頂けるものを提供したいと思っています。もちろん味の好みは人ぞれぞれですが、イメージとしては満腹でも食べてしまうくらいおいしい料理を出したいということです。

 最後が、「わー、何それー、すごい」といった声が絶えないような、お客様みんなが楽しそうに過ごす店にしたいと思っています。

 こうした点を意識しながら、生まれた看板料理の1つが「名物ハムカツ」(300円)です。ハムカツのカツは薄いのが当たり前ですが、子供の頃にいつか厚切りを食べてみたいと思っていました。その夢に素直に従って生まれた人気メニューで、お客様が写真を撮って、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)に投稿してくださることで、店のPRにもつながっています。

厚切り「名物ハムカツ」(300円)

――常連客を増やす工夫を教えてください。

 厚切りのハムカツやチンチロリンハイボールは、最近ではほかのお店でも提供されていますが、その先駆けになったと自負しています。店にとって大切なのは、何か特徴を持つことだと思っているからです。

 「鳥椿」は地元密着のお店で、常連客がほとんどです。その常連客の方が、人に紹介しやすい店であることが大事だと思っています。例えば、一緒に飲む相手がハイボール好きなら、「チンチロリンハイボールって知ってる?」と言えば、誘いやすいですよね。ホッピー好きに「好きなだけ焼酎を注げるよ」と言えば、これも誘いやすいですよね。分かりやすい特徴を持つことで、お客様は友人や同僚を誘いやすくなりますよね。




<バブルの死角>
図書館で『バブルの死角』という本を手にしたのです。
表紙に「日本人が損するカラクリ」という刺激的な副題が載っています。

3年前の発刊でやや古くなっているが・・・
よし、経済のお勉強やで!と思い、借りたわけでおます。

【バブルの死角】
バブル

岩本沙弓著、集英社、2013年刊

<「BOOK」データベース>より
消費税・新会計基準・為替介入・量的緩和の陰で国富は奪われ国益が損なわれる。消費税も新会計基準も表の顔と違う側面がある。為替介入でも国富はアメリカに流出していく。日本国民が必死に働いて生み出してきた富を掠めとっていく裏の仕掛けとはなにか。1%のグローバル強者に対抗して、99%の我々が知的武装をするための必読書。
【目次】
第1章 消費税というカラクリ/第2章 税制の裏に見え隠れするアメリカ/第3章 時価会計導入で消えた賃金/第4章 失われた雇用と分配を求めて/第5章 為替介入で流出した国富/第6章 バブルの死角

<読む前の大使寸評>
表紙に「日本人が損するカラクリ」という刺激的な副題が載っています。
よし、経済のお勉強やで!と思い、借りたわけでおます。

rakutenバブルの死角


著者の主張の論旨が「はじめに」に載っているので見てみましょう。
p4~6
<はじめに>より
 これまでの執筆や講演の場などを通じて、マスメディアが喧伝している日本悲観論には異を唱えてきた。すなわち、日本経済を自虐的に語る人たちがこぞって問題点としてあげる「財政破綻」は今の日本には起こるはずがない。

 これは個人の願望として語っているのではない。虚心坦懐にデータを読み解けば、日本が世界のなかでもっとも破綻から遠い国であることは明らかであり、国際金融の現場えもそうした位置づけとなっているからだ。ただし、「世界一のお金持ち」でありながら、それを大多数の国民が実感していない。享受できていないという滑稽さがある。

 日本の財政状況をはじめ、どうも国民に正確な情報が伝わっていないのではないか。それこそが「失われた20年」をまねいた、つまり一部を除いた大多数の国民が疲弊した最大の理由なのではないか。

 情報がゆがめられてしまえば、正確な判断をする材料がなくなってしまう。それが果たして一方的に国民の勉強不足や努力不足でかたづけられてしまうような類のものなのか。
 現在の日米の株価の高騰ぶりを見ると、世界経済はバブルに片足を突っこんでいるような状況だといえるだろう。しかし歴史が教えるように、バブルは必ず崩壊し、その後に巨大な危機を現出させる。今回足を踏み入れようとしているバブルも例外ではなく、むしろバブルの規模が巨大であればあるほど、その崩壊がまねく危機も巨大になる。

 ヒト、モノ、カネがやすやすと国境を越えてしまうグローバル経済のもとでは、日本もまたバブルの災厄に巻きこまれることは避けようがない。おそらく今回バブル化すれば、実体経済を置き去りにしてきたマネー資本主義も最終章となりそうな気配さえ感じられる。

 では「世界一のお金持ち」である日本は、この危機にどう対処していけばいいのか。景気に明るい兆しが見えてきたからこそ、今一度気を引き締めて、グローバル化を背景に強者が喧伝する主張の波に足をさらわれないように経済の体質改善を図る必要がある。

 といっても、ここでいう体質改善とは、悲観論者が対処策としている増税や緊縮財政による財政再建でもなければ、アベノミクスの中核となっている大規模な金融緩和や円安誘導のことでもない。

 端的にいうならば、グローバル経済の強者だけを利するようなルールを改訂することだ。日本経済のバランスシートは国際的に見てもきわめて健全な状態をこれまで保ってきた。しかしバランスシートには現れないところで、国民の富が強者に流れてしまうようなルールが日本経済には埋めこまれている。

 こうしたルールには、表の顔と裏の顔がある。表の顔は、自身の正当性を聞こえよく語るだろう。しかしその裏には、そのルールから最大限の利益を引きださんとする強欲な相貌が隠されている。一見、中立的に見えるルールであっても、そこには必ず「強者の力の論理」が働いている。

 そのことを、国際金融の現場で嫌というほど見せつけられてきた。本書では、日本国民が必死に働いて生みだした富を巧妙に掠めとっていく様々な「強者のルール」が、いつ、どこで、誰によってつくられたのかという大本の事象や原因を明らかにすることで、そのルールの改訂の必要性を指し示すことに努めた。

 バブルには死角がある。ごくごくかぎられた強者が存在する以上、私自身も含めて、われわれ大多数の弱者は弱者であることを意識したうえで知的武装をし、お互いに助け合っていかねばこの難局に対処することはできないだろう。


ここで日本人が損するカラクリを見てみましょう。
p150~155
<国富は国外の強者に流れていた>
 前章までは、1990年前後から現在にかけて、税制や会計制度など輸出大企業や株主にとって有利な制度が次々とでき上がり、それが労働者の賃金低下と重なったために中間層の衰退という大きなゆがみとして現れていることを説明してきた。

 強者優遇の制度変更の数々が国内で着々とおこなわれていったことで、中間層の困窮化が進んでいったといえるだろうが、大企業優遇の制度や消費税の徴収だけであれば、お金がやがては国内へと還元されることにもなり、これほどまでの深刻な一般国民の所得の低下をまねくことはなかったかもしれない。

 言うまでもなく、強者は国内だけにいるのではない。「失われた20年」を通じて、国民が一生懸命働いて納めた数兆円という単位の税金が、あるいは国民がコツコツと貯めこんだ貯蓄が、あという間に国外へと流れていってしまった。

 そのことを実際に国際金融取引の現場に身を置きながら痛感し、とりわけ為替取引を通じて、国際金融の強者の論理から国富が流出するさまを、まざまざと見せつけられてきた。これまで見てきた制度上の問題のなかには、じつは集められた日本国民の富を国外へと流出させるスキームが存在する、といえるだろう。

 畢竟、日本にとって、最大の強者とはアメリカのことであるが、本来日本人のために国内で使うべき資産をほとんど無防備なままに主にアメリカへと流し続けてきたことが、「失われた20年」の傷を一層深めてしまったのではないか。そこでこの章では、中間層衰退の国外要因として、日本の金融史にフォーカスを絞って国富の流出状況を考えてみる。

<安部政権によるアメリカへの50兆円の貢ぎ物?>
 第二章で触れたように、かつて米国債の売却を橋本首相がほのめかした直後、国際金融市場が混乱をきたし、その発言からわずか1年後に退陣したという経緯がある。結果、買うのは簡単でも売却するのは難しいのが米国債、というイメージが国民に定着したのは周知のとおりである。

 この60兆円近いドル買い介入は、いったいなんのために実施されたのか。政府の公式見解は「急激な円高を阻止するため」というものである。

 では、円高を阻止するのはなんのためか。円安になることで恩恵を受けるのは輸出企業であるから、結局のところ、政府の回答は「」ということになる。

 現実はどうだったか。
 小泉政権がドル買い介入をした当時の為替レートは、1ドル=100円近辺であった。それから10年あまり、円の通貨価値は趨勢的に上がり続け、2011年10月、11月の民主党政権下でのドル買い介入が終わった後も約80円であった。つまり、60兆円のドル買い介入によっても、円安にはならなかったのだ。

 これは、日本が置かれ続けた状況を考えれば、当然であろう。少なくともこの十数年、日本のデフレ脱却は困難とされ、その解消方法について国を上げて侃々諤々していたわけである。先述のとおり、デフレというのはモノの値段が下がり、通貨価値が上がるという経済現象である。

 先進各国の経済状況がよければ、海外を目指して経済成長が低迷している日本から投資資金が流出していくことで一時的な円安にはなる。ところが、古くはロシア通貨危機や9.11同時多発テロなど、最近でいえばサブプライム危機やリーマン・ショックのような経済危機が発生したため、その煽りを受けて減価する各国通貨をよそに、通貨価値がかわらないスイス・フランや、デフレでむしろ通過価値が上がる円を目指して逃避資金が流れこみ、スイス・フラン高、円高になった。

 さらに、ここ数年は住宅バブル崩壊の後遺症で先進各国の経済が低迷し、輸出でなんとか最悪期を凌ごうと、あるいは経済を牽引しようとして、通貨切り下げ競争をしている状況であった。そのようななかで日本のデフレが継続となれば、為替市場において円安に反転することは難しい。

 通貨価値が高くなる、すなわち円高になるのがわかっていながら、それでも減価していくドルを買い続けたのが日本である。結論からいえば、これまでいくら日本政府が為替介入でドル高円安を目指そうとも、根本的な円高が反転することはなく、輸出企業を助けることにはならなかったのだ。したがって、「ドル買い介入は輸出のため」という一般に認識されている政府見解は成立しえない。


経済財政諮問会議
すり替えられた規制緩和 内橋克人
こうして日本は格差社会になった
世界で最も有名な経済学者が問う「アメリカの横暴」と「ニッポンの覚悟」
やがて中国は労働者輸入国になる
戦後・日米経済史年表

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