テクノナショナリズムに目覚めた9 ③

<テクノナショナリズムに目覚めた9>  
テクノナショナリズムという耳新しい言葉があるが・・・・
中国がレアアースの輸出統制を始めて以来、テクノナショナリズムに目覚めたのです。
とにかく、技術流出とか中国製電気自動車と聞くと、ついヒートアップするのです。

・米韓連合による電気自動車製造
・パクリ戦略には高いツケが待っている
・パクリ文化にも翳りが見える
・パクリ技術の高速鉄道でも居丈高
・独韓連合の新型EVは要注意やで
・日本のロボット開発
・中華の対日認識
・タイ向け新幹線:冷静な報道
・中国で浮世絵に関心
・高速鉄道に関する的確な認識
・アップルのEVなんて
・中華のヘッドハンティング
・中国製の新幹線、原発…怖い

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テクノナショナリズムに目覚めた8>目次

・中国人も品質に注目
・グーグルカーとかIoTが気になる
・次世代二次電池の戦略が気になる
・「グーグルカーは異なる哲学」
・三菱重工が長崎造船所にメスを入れる理由
・中国産鋼材の猛烈な輸出攻勢
・イオンエンジンができるまで
・加速する衛星ビジネス
・中韓に対する差別化
・「3Dプリンタ時代」の到来

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テクノナショナリズムに目覚めた7>目次

・家電業界はどんなかな~
・気になるニュース
・燃料電池車を見に行くか
・業界地図が一目でわかる本(2014年版)
・中型ジェットMRJが年内に初飛行へ
・3Dプリンタが製造業を変える
・メイドインジャパンの逆襲2
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テクノナショナリズムに目覚めた6>目次
・メイドインジャパンの逆襲1
・潜水艦の世界
・技術だけでは競争に勝てない
・メイカーズ革命の最前線
・iPS細胞、儲け志向のアメリカに対して(工事中)
・有人宇宙開発無用論
・おのれ アップル!おのれ サムスン!

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テクノナショナリズムに目覚めた5>目次
・大陸のヘッドハンティング
・技術盗用大国中国には
・中国の謀略的な特許法改正
・中国に対抗する戦略物資のような製品
・サムスンの水ビジネス参入
・ジスプロシウム抜きの磁石を開発中
・恩を仇で返す中華の論理
・大陸マインドを甘く見ていた
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テクノナショナリズムに目覚めた4>目次
・デジカメの差別化は大丈夫?
・蓄電池の差別化は大丈夫?
・エルピーダメモリの買収劇
・空洞化/海外進出情報
・打倒中国の経営理論

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テクノナショナリズムに目覚めた3>目次
・産業用ロボットの近況
・企業連合してサムスンに勝てるのか?
・コモディティ化圧力に曝されているわけで
・好調な宇宙ビジネス
・空洞化/海外進出情報(工事中)
・底探査船の能力比較
・中国の宇宙産業(工事中)

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テクノナショナリズムに目覚めた2>目次 
・東シナ海ガス田「樫」から炎が見える
・クルーグマンのクリーンヒット
・頑張れ、製造業!
・中国では液晶パネルがもはや汎用品だって?
・日本の部品メーカーはすごい?(工事中)
・EV用の急速充電器を米国市場に投入
・円高と空洞化
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テクノナショナリズムに目覚めた1>目次 
・原発輸出を放棄すべきか?
・ニッサン「ヴェヌーシア」という車
・空洞化とのせめぎ合い
・物づくり支援
・中国製電気自動車ってどんなかな?
・チャイナフリーの正念場
・中華の「やらずぶったくり」
・韓国とのWin-Win関係

NEDO事業一覧
産業革新機構の投資案件一覧
中国のレアアース統制5
時代錯誤の中国の「重商主義
日本のリーディングカンパニー2013


<米韓連合による電気自動車製造>
ムム、米韓連合による電気自動車製造ってか…聞き捨てならないのです。
いくらパクリの韓国といっても、米韓連合となれば、日本製EVにとって手ごわいのではないだろうか?


2016.1.18記事一覧へデトロイトモーターショー2016GM社の新型EV「Bolt」、モーターや電池は韓国LGグループが供給より
 米GM社は、北米最大の自動車展示会「デトロイトモーターショー2016」において、新型電気自動車(EV)「Chevrolet Bolt EV」の量産タイプを公開し、その詳細を発表した(図)。

EVBolt EV

 Bolt EVは5人乗りのハッチバック(5ドア)車であり、価格は3万8000ドル(約444万円、1ドル=117円で換算)だが、米国の補助金などを活用すると3万ドル(約350万円)前後で購入できる。2016年後半に、北米で発売する計画である。

 駆動用モーターは、ボンネット内に1個搭載する。同モーターの最大出力は147kW(200hp)、最大トルクは360N・mである。満充電からの航続距離は200マイル(320km)以上となっている。240Vの通常の充電器を使うと、50マイル(約80km)走行分を2時間以下で充電できる。急速充電装置を使えば、30分の充電で90マイル(約145km)走行できるという。



<パクリ戦略には高いツケが待っている>
韓国ポスコが技術盗用の和解金を新日鉄住金に払うとの報道があるが・・・
信賞必罰というか、大陸的なパクリ戦略には高いツケが待っているぜ!
中華の企業も、これをもってパクリ文化の見直しをはかる契機となれば良いが・・・

2015/9/16韓国ポスコ、新日鉄住金に完敗 技術盗用の和解金300億円が経営直撃…より
 韓国の鉄鋼最大手ポスコに特殊な鋼板の製造技術を盗用されたとして、新日鉄住金(旧新日本製鉄)が東京地裁などで起こした訴訟をめぐり、ポスコが新日鉄住金に和解金の名目で3000億ウォン(約304億円)を支払う方針だと韓国紙が報じた。韓国企業が海外企業の機密侵害について支払う金額としては過去最高レベルとなり、四半期で赤字になる恐れもあるという。一時は日本企業を上回っていた業績も低調で、株価も急落、韓国の検察当局から捜査を受けるなど創業以来最大の危機を迎えている。

 ハンギョレ新聞によると、ポスコは今後、鋼板の輸出の際に技術使用料を支払い、地域別の輸出量も新日鉄住金と協議する。新日鉄住金は日本や米国などで起こした関連訴訟を取り下げることにしたという。

 ポスコは「訴訟はまだ進行中で(和解金支払いなどで)決定したことはない」とし、新日鉄住金も「裁判で係争中であり、コメントできない」と話している。

 訴訟の対象となったのは、電気を家庭に送る変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」。電力インフラに欠かせない変圧器の心臓部である「鉄心」に使われ、技術の粋を凝らした“鉄の芸術品”ともいわれる。旧新日鉄の独壇場だったが、2005年ごろからなぜかポスコの製品技術が急激に向上。シェアも拡大してきた。

 ポスコの技術盗用疑惑が浮上したのは07年。韓国・大邱での刑事訴訟で、ポスコの機密情報を中国メーカーに流したとされるポスコ元社員が「技術は、もともとは新日鉄のものだ」と衝撃的な証言を行った。

 旧新日鉄は、製造技術を持ち出したとされる元部長級社員の自宅から、ポスコとの通信履歴などの証拠を裁判所を通じて確保。不正に入手した情報を基に同品質の製品を造ったとして12年4月、ポスコなどに約1000億円の損害賠償と製造販売の差し止めを求める訴訟を起こしていた。

 3000億ウォンの和解金負担はポスコにとって深刻だ。14年の最終利益5566億ウォン(約565億円)の約54%にあたる。

 前出のハンギョレは、「和解金の支払いが第3四半期の業績に反映されると四半期の業績が赤字となる可能性が高い」とするポスコ幹部の話を紹介した。

 業績への打撃は一時的なものにとどまらない。ポスコは今後、方向性電磁鋼板の技術を使う際には新日鉄住金側に使用料を支払うことになるため、輸出競争力で劣ることになるのは確実だ。

 一方で、低価格の市場では中国の鉄鋼メーカーが強く、ポスコは日中メーカーに挟み撃ちされて埋没しかねない。

 ポスコに対する投資家の視線も厳しさを増している。

 韓国の経済メディア、マネートゥデイによると、昨年末から今年9月10日までの間、ポスコグループ全体の株式時価総額は29%減少し、主要財閥企業の中で下落率が最も大きいという。

 世界トップクラスの富豪で、最強の投資家としても知られるウォーレン・バフェット氏(85)率いる投資会社、バークシャー・ハサウェイは、約4・5%を保有していた同社株を14年4~6月期の時点ですべて売り払ったことも知られている。

 また、ポスコをめぐっては、系列企業の裏金疑惑に関する韓国地検の捜査が長期化している。李明博前政権の「資源外交」をめぐる国策捜査の面もあり、経営陣にも波及しつつある。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「ポスコはそもそも旧新日鉄の前身である八幡製鉄や富士製鉄から技術支援を受けたことで始まっている。その後、独自の基礎技術を育てないまま成長してきたツケがここにきて一気に噴出しているのではないか」と指摘した。



<パクリ文化にも翳りが見える>
おお♪ パクリ文化にも翳りが見えるようです。

2015/9/04競争力を失う中国製造業より
 中国経済が急減速している。

 その一因が製造業の輸出競争力の低下だ。「賃金上昇」や「人民元高」が原因にあげられるが、それだけではない。

 「模倣」を優先し、新技術開発(イノベーション)に価値を見出さない企業風土、知的財産を軽んじる法律、新たな挑戦や冒険を排除する共産党一党支配の空気など、根深い社会の病巣が背景にある。

 中国は1978年の改革開放以来、多くの計画を作って技術の高度化を図ってきた。今年春には、ITと製造業を一体化させる「中国製造2025」計画を打ち出した(表参照)。

表

<「設計の基本はコピーです」>
 製造業で改革は進んでいるのだろうか。

 日本の自動車メーカーを退社し、現在は中国自動車メーカーの技術顧問をしているAさんに研究開発の現状を聞いた。このメーカーは地方政府などが出資する民族系企業で、海外資本は入っていない。

 「設計の基本はコピーです。他社が新車を発表すると1台買ってくる。『3Dコピーマシン』で、デザインの細部から分解した個々の部品まですべて舐めるようにスキャンし、データをCAD・CAMデータ(工作機械で製造可能なデータ)に変換する。そっくりではまずいので、ところどころ寸法を変えます」

 「例えばホイールベース(前輪軸と後輪軸の間隔)の寸法を変える。するとハンドルを回した際の回転半径や車の安定性、強度などが変わってくる。しかし、その良し悪しを判断する知識や経験がないので、私のような技術顧問が分析や評価を依頼されます」

 「彼らが自分で判断できるよう理屈を教えるのですが、答えだけ知りたがり、自分で実験や改良研究をすることはしません。部品一つとっても、なぜその寸法になっているかを自分で考えることはしない。これでは技術の高度化は図れない。寸法を変えてトラブルが起きた場合、理屈が分かっていないので対策の取りようがない。またノウハウがチーム全体で共有されることはありません。より高給の別企業に転職することも多いので、ノウハウは個人財産になってしまう」

 「いま深刻なのは売れない車が外の路上にまであふれていること。中国の全生産ラインの能力は約5000万台で、需要の2倍もある。それでも倒産せずに車を生産している。地方政府の資金援助や融資で助けられているようだ。中国メーカーの未来には限界があると感じます」




<パクリ技術の高速鉄道でも居丈高>
高速鉄道輸出の以下報道を見てみると・・・・
内容は客観的に正しいとしても、とにかく論調が居丈高でメンツを重んじるところが、いかにも中華である。


2015/8/27高速鉄道輸出、失注した「経験」忘れるな!=中国メディアより
 中国メディアの中国網は20日、トルコ高速鉄道のアンカラ-イスタンブール間の路線を中国が建設を請け負ったことについて触れ、中国高速鉄道の輸出事例として「中国人を興奮させ、誇りを感じさせるものだった」とする一方、「メキシコやタイの高速鉄道プロジェクトを失注していることを忘れてはならない」と指摘した。

 さらに、シンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道プロジェクトや、米カリフォルニア州の高速鉄道プロジェクトにおいては、日本や欧州の企業と受注競争を繰り広げていることを指摘し、「中国高速鉄道の輸出は中国の国力増強における必然の行為」であるとしつつも、「その道は決して容易ではない」と論じた。

 続けて、タイが同国初の高速鉄道として新幹線の採用を検討しているとされることに対し、「政治的要素や日本の好条件の借款といった要因を抜きにしても、中国高速鉄道の技術的要因だけでタイを口説き落とすことができなかった」と指摘し、圧倒的な実力がなければ「他人を跪かせる」ことはできないということは認識すべき点であると主張した。

 さらに記事は、中国高速鉄道は車両の研究開発能力や生産能力、さらにはアフターサービスにいたるまで「その質は疑いようのない高さ」と主張する一方、「中国高速鉄道はまだ誕生から年月が経っていない“年若い”存在」とし、その実力や技術力の高さを証明するには時間が必要だと論じた。

 続けて、中国高速鉄道は自らの競争力を高め、より広く、より長い営業距離を確保し、過酷な環境下でも営業できるイメージを確立する必要があると主張。つまり中国高速鉄道は実力を高めてこそ、国外での受注も安定し、堅実なものとなるに違いないと主張した。(編集担当:村山健二)




<独韓連合の新型EVは要注意やで>
Audiは新型EVに韓国の電池メーカー2社と共同開発する高性能電池を搭載するそうです。
中国ばかり見張っていたが、この独韓連合も要注意やで。


2015/8/21Audi、ゼロベースで設計した2018年量産の新型EVより
 ドイツAudi社は2015年8月19日、「フランクフルトモーターショー」(一般公開日9月17~27日)に電気自動車(EV)のコンセプトカー「Audi e-tron quattro concept」を出展すると発表した。スポーティーな4人乗りSUVで、同社初の量産EVシリーズになるという。
 このEVは、韓国の電池メーカー2社と共同開発する高性能電池を搭載し、1回の充電で航続距離500kmを確保する(関連記事)
。電池技術だけでなく、空気抵抗を減らすことで消費電力を下げる工夫をしている。

 Audi e-tron quattro conceptはEVとしてゼロから設計された。「Aerosthetics」というコンセプトに従い、空気抵抗を低減するための技術的手段と創造的な設計ソリューションを組み合わせたとしている。フロントとサイド、リアに可動空力要素を設け、足回りを完全に閉じることで車両周囲の空気の流れを改善した。Cd値は0.25。




<日本のロボット開発>
日本のロボット開発では、顧客志向のビジネススタイルが災いしているそうで・・・・
言い換えると、ASSP(特定用途向け標準商品)の世界展開が不得意になってしまっているんだそうです。


2015/8/21今のロボットでは半導体は脇役、価値を高める工夫が欠かせないより
今回のテクノ大喜利では、「新時代を迎えるロボット産業と半導体」をテーマに、世界的に急速に熱を帯び始めたロボットの技術開発と産業育成の動きと、半導体産業の関わりについて議論している。日本の半導体産業の黄金期を生きた技術者、そして経営者の視点から慶應義塾大学の田口眞男氏に回答を頂いた。

【質問1】ロボット産業の成長は、半導体市場の成長をけん引するインパクトがあると思いますか?
【回答】無いと思った方が無難だろう

【質問2】ロボット産業の成長は、どのような半導体メーカーに新たなビジネスチャンスをもたらすと思いますか?
【回答】人工知能とセキュリティーの技術に長け、リファレンスデザインを提供できるメーカー

【質問3】半導体メーカーがロボット向け半導体事業を育成する場合、戦略策定時に参照できる類似応用市場は何だと思いますか?
【回答】自動車市場

<【質問1の回答】無いと思った方が無難だろう>
 半導体は「産業の米」と呼ばれたことがあった。確かに大抵のシステム(食事)には半導体(ご飯)がついてくる。まさに主食の存在だが、日本の半導体はまるで米作のように世界の中心には位置しないものになってしまった。そこには日本らしい美点が、逆に弱みとなってしまった気がしてならない。「おもてなし」文化に基づく日本の顧客志向のビジネススタイルが、世界のスタンダード作りでのリーダーシップが取れない要因になっているのだ。結果として、ASSP(特定用途向け標準商品)の世界展開が不得意になってしまっている。そんな中でのロボット時代の幕開けである。

 日本はロボットの開発において先駆者である。ファナックが産業用ロボットでは世界のほぼ半分のシェアを持ち、その製品は、自動車のような大きな製品の組み立てだけではなく、「iPhone」のような小型電子製品の製造でも大活躍している。経済産業省のホームページには、「ロボット産業を将来我が国の基幹産業の一つに成長させるべく・・・」と書かれている。そして各企業も、こうした政府の旗振りに呼応した動きをしている。パナソニックは病院向け自律搬送ロボットを海外に導入し、ハウステンボスにはロボットがサービスをするユニークなホテルが登場した。ソフトバンクは感情認識ロボット「Pepper」にIBM社の人工知能「Watson」を組み合わせる考えを表明し、キヤノンはデジカメの組み立てにロボットを本格導入する計画を明らかにした。また日経BPは、ロボット技術専用ニューズレターを創刊した。



<中華の対日認識>
次の記事を見ると、中華の自己中心認識も変わりつつあると感慨を覚えるわけです。

2015/4/28日本の「実力」はすごい! 経済や科学技術・・・「わが国民は誤解している!」より
 中国メディアの爪游控は26日、日本と中国は2000年以上にわたって交流を続けてきた歴史を持つとしつつも、中国人は日本に対する体系だった理解が不足している傾向にあると指摘し、「日本の経済と科学技術の実力を過小評価してはならない」と論じる記事を掲載した。

 記事は、日本人は韓国人と比べ、「耐え忍ぶことができ、協調性があると同時に物憂げに映る」と伝え、島国という環境によって日本人は常に危機意識を抱いていると論じた。さらに、中国経済の発展に伴い、日本では「必要以上に日本経済の停滞を強調する傾向にある」とする一方、日本は軍事や経済、科学技術などにおいて「極めて高い実力を持つ」と主張した。

 続けて、日本は核兵器などは保有していないが、その防衛力は世界的に見ても上位の水準にあるとし、自衛隊も相当な実力を有していると主張。自衛隊が保有する戦力について紹介しつつ、その実力を支えている背景には装備の質と工業力があると論じた。
 また、日本は対外的に「あえて衰退している」というイメージを発信しているが、日本経済は今なお相当な実力を有しているとし、「その隠れた実力はわれわれの想像を大きく超える」と主張。失業率が10%に迫り、中所得層が疲弊している米国に比べ、日本は「失業率や犯罪率が低く、貧富の差も相対的に小さい」と指摘。

 さらに、日本は国外に大量の資産を保有していることを紹介。財務相によれば、日本の2013年末時点における対外純資産残高は325兆円に達し、「23年連続」で世界一の債権国となった。これに対して記事は、「日本は本土だけでなく、世界中に“日本”を保有しているのと同じ」だと形容した。

 そのほか、日本には世界をリードする技術を有す企業も数多く存在することなどを指摘したうえで、「中国は日本について間違った報道を続けており、日本の本当の実力を理解できていない」、「中国国民は日本の実力を誤解している」などと主張。
 中国経済が発展していることは喜ばしいことだとしつつも、「喜ぶと同時に日本との差を認識すべき」とし、「日本は多くの点で今なお中国をはるかに上回る実力を持っていることを知るべきだ」と論じた。(編集担当:村山健二)




<タイ向け新幹線:冷静な報道>
中国の報道としては、冷静で客観的である・・・学習が進んでいるようですね。


2015.6.18なぜ新幹線が採用へ?・・・タイの高速鉄道計画で=中国メディアより
タイ高速鉄道計画に新幹線方式を導入することを前提に事業化調査を行うことで日本とタイが覚書を締結したことについて、中国メディアの欧浦鋼網は16日、「東南アジアの高速鉄道市場をめぐって日本と争っていた中国高速鉄道にとっての敗北」であると伝えた。
 記事は、タイの高速鉄道市場は日本と中国が受注を巡って競争を繰り広げていた市場の1つであるとし、14年12月には中国とタイの双方の首相が高速鉄道建設で協力することを確認していたと紹介。
 さらに、同計画では中国が資金を提供する内容だったとしながらも、100億ドル(約1兆2300億円)に達する総工費に対し、中国側の設定した金利が高すぎるとして、タイは日本への接触を開始したと報じた。

 続けて、日本は国内では新幹線を50年以上にわたって運用してきた経験を持つとしながらも、これまで輸出に成功したのは台湾だけだと指摘。安部首相が近年、日本経済と政治的影響力を強化するため、インフラ輸出の一環として新幹線の売り込みを積極化していると伝え、「日本政府はタイに低利融資を提供する見込み、これが新幹線導入の決め手になった模様」と論じた。

 さらに記事は、中国高速鉄道はこれまで輸出成功例がトルコだけにとどまっていると指摘したほか、中国高速鉄道は「日本の川崎重工やドイツのシーメンスなどから技術を購入し、改良したもの」と主張。また、基幹技術や部品については三菱電機や日立をはじめとする国外の企業から導入していると伝え、「中国高速鉄道のコストは安価だが、技術は依然として他国に依存している」と論じた。

 続けて、50年以上にわたって営業を続けてきた新幹線に対し、中国高速鉄道はたかだか10年程度の経験しかないとし、「技術的な優位は大きくなく、強みは価格だけ」としたうえで、タイは中国高速鉄道の技術が成熟していないことや、基幹技術や基幹部品を他国に依存していることを懸念し、新幹線導入に傾いたとの見方を示した。(編集担当:村山健二)




<中国で浮世絵に関心>
テーマの趣旨から少し外れるけど・・・・
ジャポニスム未開の地でもあった中国で、浮世絵に関心が寄せられているようです。

2015.6.14中国で浮世絵に関心・・・天津西洋美術館で展示会、アニメへの影響も注目「見たことない画風だ!」より 
浮世絵

 人民日報系ニュースサイトの人民網は11日、「古くて素朴な日本文化。浮世絵にある美景を鑑賞」との見出しで浮世絵を紹介する記事を掲載した。

 新華社によると天津西洋美術館で9日、浮世絵と現代作品の展示会が始まった。一方、中国版ツイッターの微博(ウェイボー)では、アニメ演出家の中村健治氏の作品に浮世絵の影響が強いとして注目が集まっている。

 人民網は浮世絵をまず、「日本独特な不思議な芸術」と紹介。肉筆と水彩木版画の2種があり、内容は一般庶民や武士の生活、風景、歌舞伎役者、相撲などと紹介した。「浮世絵」の語源としては、本来は仏教の厭世思想の影響を受け「人生ははかない」とのテーマがあったが、江戸時代には生活を享受し、歌舞伎や愛情のとりこになり、流行を追い求めるように変化したと解説した。

 天津西洋美術館で展示する浮世絵は約70点。日本以外の木版画作家の個人蔵作品で、米国で木版画などを手掛ける美術家のルイ・チェンノート氏が現代木版画の制作技法を紹介する。

 微博で注目を集めているのは、中村健治氏が監督を務めた「化猫」だ。「化猫」はテレビシリーズ「怪~ayakasi~」中の1作品だが、同シリーズ全体が「浮世絵のような怪しげな雰囲気にあふれている」と紹介された。

 中国のネット民からは「見たよ!」、「こういう画風、好きだ!」「ストーリーがよい。素晴らしい画風」、「こういう画風のアニメは見たことがない!」などのコメントが寄せられた。

◆解説◆
 浮世絵では、葛飾北斎、安藤広重、東洲斎写楽をはじめとして、多くの絵師が知られている。ただし木版浮世絵では、「彫師」、「摺師」の極めて高度な技術があって、作り出すことができた。
 浮世絵の多くは多色刷り(錦絵)で、版木は色の数だけ作らねばならない。彫る際に誤差が許されないだけでなく、刷る際にも多くの版木がずれないようにせねばならない。しかも、髪の毛1本まで浮き彫りにするなど、極めて細かい表現をする。浮世絵は日本の職人の極めて高度な「匠の技」が生み出したと言ってよい。
 なお、浮世では美人画や「あぶな絵」と呼ばれた作品が重要なジャンルだったが、上記中国メディアは触れなかった。(編集担当:如月隼人)

芸術は全て皇帝や富裕層のために存在してきた中国で、民衆の美がわかるかな?という気もするけど。



<高速鉄道に関する的確な認識>
経済問題に関しては、中国メディアは的確な認識を披露するようです。

2015.6.6新幹線を見くびるな!・・・タイ高速鉄道の「受注競争」=中国メディアより 
 日本とタイがこのほどバンコクとチェンマイを結ぶ路線について新幹線方式を採用することを前提に、事業の採算性などを調査する覚書を交わしたことについて、中国メディアの経済参考網は5日、「新幹線の競争力を見くびってはいけない」と論じた。

 記事は、タイ高速鉄道のバンコク-チェンマイルートにおいて新幹線が採用される可能性があることを指摘する一方で、中国とタイの高速鉄道における協力は「まだ未知数」の段階にあると指摘した。
 また、「中国高速鉄道が受注できる確率は極めて高い」と考えられていたプロジェクトにおいて、まだ受注が確定していないことについて「世界の高速鉄道市場の競争がそれだけ激しいことを意味する」と論じた。

 さらに、世界の高速鉄道は主に3つの陣営に別れると主張し、1つ目は低コストを強みとする中国高速鉄道、2つ目は高い安全性を誇る日本の新幹線、3つ目は欧州の高速鉄道メーカーであると伝える一方、「欧州は相対的に競争力は低い」と主張。続けて、世界の高速鉄道市場において「新幹線は間違いなく中国高速鉄道の最大の好敵手」と主張し、品質と安全性こそ新幹線の強みだと論じた。

 続けて記事は、高速鉄道の輸出は単なる経済協力ではなく、その背後には「政治」の存在もあるとし、日本はタイに多額の直接投資を行っていると紹介し、タイと日本の関係が極めて親密であることは事実と指摘。

 単に経済的角度から見れば、タイは中国高速鉄道を導入したほうがコストも安く済むとしつつも、タイが新幹線の導入を前提に日本と覚書を交わしたことは新幹線の競争力だけでなく、政治的駆け引きもあったとの見方を示したうえで、「中国高速鉄道が国外の市場を開拓するうえでは新幹線の実力を見くびってはいけない」と論じた。
(編集担当:村山健二)




<アップルのEVなんて>
アップルを鬼門としている大使にとって、アップルのEVなんて見たくもないが・・・
気になる記事をネットで見かけたのです。

中米連合のEVとなると、日本企業にとっては「文明の衝突」みたいなもので、生き残りを賭けた戦いになるのではないだろうか?

2015.4.6アップルのEVはやはり鴻海が造るのかより
 上海で生活を始めて今年で15年目になるが、いつまでたっても慣れないことがある。交差点を青信号で渡っているヒトに、右折のクルマが突っ込んでくることである。ちなみに中国は「ヒトは左、クルマは右」である。

 中国では前方が赤信号でも原則、クルマは右折できる。それはルールだからいいとして、右折した前方の横断歩道にヒトが渡っていれば、クルマは一時停止してヒトが渡りきるのを待つ、というのが日本人の感覚だろう。ところが中国では完全にクルマが優先。前方の横断歩道にいるヒトを蹴散らすようにクルマが突っ込んでくる。同じようなクルマが次々に来るため、道を渡りきらないうちに信号が赤に変わってしまうなどというのは日常茶飯だ。

(中略)
 フォックスコンがEV完成車の受託製造に進出するのではないかとの観測は、台湾や中国の市場や業界では数年前から出ていた。2014年6月には、フォックスコンのトップである郭台銘・董事長が同社の株主総会で、EV大手の米Tesla Motors社との協業について、「Tesla社とは1万5000米ドル以下の安い商用車や自家用車を出したい」と発言したり、同年9月には中国山西省太原市で開かれた会合で、同省にEV事業向けに50億元(1元=約19.5円)を投じる意向を表明。これらの発言から、同社がEV完成車の受託生産進出を計画しており、Tesla社からの受注を目指しているとの見方が強まっていた。

 2015年に入っても、フォックスコンは2月に中国のEVメーカーBeijing Electric Vehicle社(北汽新能源汽車)との合弁「北京恒誉新能源汽車租賃」(恒誉)で、中国でのEVレンタカー市場に参入。さらに3月23日には、中国のインターネット大手Tensent社(騰訊)、中国でBMW、Ferrari、レクサスのディーラーとして知られる中国Harmony Auto社(和諧汽車)と共同で、インターネットとクルマを組み合わせたスマートEVの開発を行うことで提携。中国や台湾のメディアは、「フォックスコンが中国版Tesla社設立へ」と書き立て、完成車の受託製造のみならず、トヨタやホンダのような自動車メーカーを立ち上げるとの見方も出た。





<中華のヘッドハンティング>
中華のヘッドハンティングはまだ続いているのか。暗然とするのだが・・・
中国に雇われる日本人の節操の無さも、国賊ものである!

日本と価値観を共有する欧米ならいざ知らず、価値観が敵対する中国に利するような応募が、利敵行為というか国賊ものといいたいのです。


2015.4.3日本人技術者を買う中国企業より
日本人『日本人の値段 中国に買われたエリート技術者たち』(谷崎光、小学館)

 本書を一読して、これほどまでに多くの日本の技術者が中国を中心とした海外に渡っているのか、ということを知り驚いた。中国の技術水準の向上などのニュースに接する時などに関連して言及されるために、こうした日本人技術者の存在は知ってはいたが、これほど多いとは。2000人とも3000人ともあるいは5000人いるかもしれないが、本当は何人ぐらいいるのかおそらく真相は誰にもわからないだろう。だがそれがどんな数字であっても、相当大きな数である。

 しかも多くが日本のメーカーでばりばり働いていた仕事熱心な技術者である。そうした人たちの頭脳や技術を借りれば中国メーカーにも当然、恩恵は大きいはずである。

 日本企業が時間とカネをかけて営々と築いてきた技術に追いつくために手っ取り早いのが人材を引き抜くことである。彼らに高額な報酬を支払ったとしてもペイするからこそ、中国企業は日本の人材を活用するのである。人材を買うことで日本に追いつく「時間」を買っているともいえる。

<大半が一流企業出身の人々>
 14年間の中国在住経験があり中国ビジネスに精通している著者は、現地の中国企業で働く多くの日本人技術者を訪ね歩き、話を聞く。綿密な取材の積み重ねがこうした実態をつぶさに明らかにする。

<驚いたのは、まずその大半が日本の一流企業出身の人々だったこと。直接存在を確認できただけでもSONY、東芝、日立、三菱自動車、三菱重工業、コマツ、パナソニック、シャープ、住友電気工業……>

 この記述をみて、筆者(中村)も衝撃を受けた。いずれも我々のような経済記者が日々取材する日本を代表する大企業ばかりである。

 リストラや所属企業での過酷な勤務など転職の理由は様々だが、多くの人が日本企業にいても十分活躍できる能力をもっていた技術者たちである。そういう人たちが中国に渡り、グローバル競争で日本企業のライバルになる企業にどんどん再就職している。恵まれた給与のほか、住居、送迎の車、年間数回の日本への帰国費用など他の様々な恩恵を多く受ける人も少なくない。




<中国製の新幹線、原発…怖い>
中国製の新幹線、原発と聞けば…どちらも怖いのだ!
日本への悪影響が予想される中国製原発なんて、許されていいもんだろうか。


2015.3.29新幹線と原発、売り込む中国 低コスト「日本の6割」より
 経済の減速に悩む中国が、国外へのインフラの輸出に活路を求めている。「二枚看板」に掲げるのは、高速鉄道(新幹線)と原子力発電所だ。安全性に不安を残しつつも、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立に象徴される国ぐるみの後押しは急加速している。

和諧号

(文字数制限により省略、全文はここ




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