孔子批判10 ③

<孔子批判10>
儒教は体制としては「礼教」という瑣末な形式主義にすぎず、人間を一原理でもって高手小手に縛りあげ、それによって人間の蛮性を抜き、統治しやすくする考え方であると説いているとおり・・・・司馬さんは儒教がかなりお嫌いな様子である。

東アジアの辺境の民としては、中国を抜きにした「アジア辺境連合」を目指すのが、いいのかも?

孔子学院
儒教とは帝国の御用ドグマとまで言っている司馬さんは、儒教がそうとうにお嫌いな様子である。

・少数民族、経済摩擦ニュース4

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孔子批判9>目次
・少数民族、経済摩擦ニュース3

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孔子批判8>目次

・ベトナム衝突事件を仕掛けた中国の「黒幕」
・ASEAN首脳会議 南シナ海、中国へ圧力…G20に代表、支持訴え
・中国が獲得する空気・水浄化技術の使い道
・少数民族、経済摩擦ニュース2
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孔子批判7>目次

・少数民族、経済摩擦ニュース1
・舌鋒鋭い「孔子批判」
・辛亥革命って
・チャイナ・ナインのお勉強です

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孔子批判6>目次
・少数民族ニュース3
・新華僑を許容できるか?
・日本の水源林が狙われているが
・良くも悪くも中国人は嘘をつく
・「難治の国」あるいは「20世紀の迷惑」
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孔子批判5>目次
・少数民族ニュース2
・「日本と道教文化」
・中国の「治安維持費」
・中国の北朝鮮ミサイル支援に対するメディアの対応
・中国共産党の尊厳にかかわる事件
・利益集団による集団指導体制(工事中)
・中国嫌い 見っけ♪
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孔子批判4>目次
・中国が中国である限り 真の民主はありえない
・頭を巡るふたつの言葉
・東シナ海ガス田「樫」から炎が見える
・中国の皮算用
・自国の暴力漁船を取り締まってほしい
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孔子批判3>目次
・少数民族ニュース
・自称右派の人権感覚
・ブータンの国民総幸福量
・中国がネパールを呑み込む?
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孔子批判2>目次
・魯迅だったら共産党を憂えるのでは?
・はずかしい「孔子世界平和賞」
・中華の平和度
・中華のレトリック
・一人っ子政策のつけ
・中国政府が孔子思想復活
・日本の山林買い占め
・体制批判が始まった(工事中)
・宦官を導入しなかった日本
・中国とのWin-Winは成り立つか?

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孔子批判1>目次
・昔からチャイナフリーだった
・汚職にまみれた中国高速鉄道事故
・中華の規範
・日本の復興を見つめる中国人
・沙耶可の降伏
・「東方礼儀ノ国」
・孔子批判

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「中国現代史概説~中国の新しい動きを理解するために~」目次
新田環の‘中国’ カテゴリーのアーカイブ
「中国の『核心的利益』をどう解釈するか」
海国防衛ジャーナル
卓球を語る ~卓球王国中国から卓球移民問題まで



<少数民族、経済摩擦ニュース4>
中国人の疑問です。自己中が見えますね

2015.5.16日本では「中国崩壊論」が根強く存在・・・「脅威論」までも=中国メディアより
 中国メディアの捜狐は7日、日本では中国の政治や経済、文化、芸術などを研究対象とする学者が数多く存在すると伝える一方、日本では「中国崩壊論」も根強く存在すると伝え、「なぜ日本の学者は中国崩壊論を唱えるのか」と疑問を呈した。

 記事は、日本の学者のなかには中国を深く理解し、中国地方政府の幹部よりも中国を深く知っている学者もいると伝える一方で、「一部には中国を訪れたこともないのに、いつ中国が崩壊するかという点ばかり注目している学者もいる」と主張した。  さらに、日本では1990年代から「中国は10年後に崩壊する」などといった論調がたびたび見られると伝え、14年に香港で起きた「香港反政府デモ」の際も「香港人の行動が中国人に民主主義を喚起させ、中国崩壊のきっかけになる」といった言論が日本で見られたと伝えた。

 続けて、日本の一部の学者が「中国崩壊論」を主張する理由について、冷静な日本人に尋ねてみたと紹介し、日本人からは「何事も管理されている日本から見て、中国はさまざまなことが起き、乱れて見えるため」、「学者が自身の著作を売るため、中国崩壊論という目を引く言葉を使用している」などといった見解が寄せられたと紹介した。

 さらに記事は、日本では「中国崩壊論」と「中国脅威論」は常に結びついて論じられる存在であるとし、中国の環境汚染や貧富の差、海洋進出といった事象を取り上げ、「中国崩壊論」と「中国脅威論」の双方に結びつけていると不満を示した。



2015.5.12中国の「一帯一路」構想は単なる「策謀」ではないより
「一帯一路」構想には2つの側面があります。一つは経済的メリットで、港湾、交通網、商業施設などを建設する計画は、エコノミストの言うように中国の企業が恩恵に浴するのみならず、地域の沿岸諸国にとってメリットのあるものであり、その点では彼らが構想自体に反対する理由はありません。中国はAIIBを使って投資を行うようです。AIIBは57カ国が創設メンバーに決まっています。

 すでに「一帯一路」は実現に向かって歩み始めたと言ってよいですが、ただ、計画が中国に一方的に有利にならないよう、AIIBの運用などをチェックしていく必要があります。
 もうひとつの側面は中国の意図です。「一帯一路」構想の狙いが、アジア太平洋・インド洋地域における中国の影響力の増大を狙ったものであることは疑いありません。エコノミストは中国が地域の要になるというのが習近平の描くアジアの将来像であると言っています。その通りでしょう。この点については日本をはじめとするアジア諸国は米国と緊密に提携のうえ、中国の意図をけん制し、阻止するための協力を推進する必要があります。
 その中心となるのはインドとインドネシアであろう。インドは当然のことながら、歴史的にインド洋を自国の影響下に置きたいと思っています。インドネシアはウィドド大統領が新しい海洋ドクトリンを発表し、インド洋への関心を強めています。インドネシアはASEANの盟主でもあります。
 日米両国は、この2国との連携を強め、インド洋で戦略的優位を確立しようとする中国の動きをけん制すべきでしょう。その他のASEAN諸国、豪州、さらには中近東の沿岸諸国との協力も必要です。

 中国の言う「海のシルクロード」が、中国が戦略的優位を確立する場所ではなく、沿岸諸国の共通の財であることを、中国に知らしめることが肝要です。



2015.5.11既存オンライン秩序への中国の挑戦より
 中国が既存のオンライン秩序への挑戦を強化し、「オンラインに関わる国家主権」をも主張し始めている、とエコノミスト誌4月4-10日号が報じています。

 3月下旬、ソフト開発のための米国の共有ウェブサービスGitHubと、通常ブロックされているコンテンツへのアクセスを中国のユーザーに提供するサイトGreatfire.orgが、大量のデータを送り付けるDos攻撃を受けた。攻撃の手段として中国の検閲用フィルターGreat Firewallが使われたことと、攻撃の動機が注目に価する。

 これまで国外のユーザーがGreat Firewallの影響を受けることはほとんどなかったが、今回の攻撃で事情は変わった。攻撃の当面の目的は、外国から中国の検索エンジンに入る情報の流れを妨害することだが、長期的には、外国のインターネット会社に「特定のカテゴリーのコンテンツ」を除去するよう仕向けることにあろう。

 実際に手を下した者が誰であれ、こうした攻撃は、既存のオンライン秩序に対する中国の挑戦の一環と言える。中国当局は1990年代に自国がインターネットと繋がって以来、インターネットに対する米国の影響力と、自分たちがコンテンツをコントロールできないことに懸念を抱いてきた。

 その後、中国はGreat Firewallを作り、フェイスブック、ツイッター、ユーチューブ、外国のニュース報道機関へのアクセスを阻んできた。中でも、指導者の親族の資産状況を調査したニューヨークタイムズ等がターゲットにされ、2012年末に習近平が共産党総書記に就任すると、取締りはさらに強化された。

 そして今年になると、当局はfirewallを迂回できるVPN(仮想ネットワーク)への妨害も拡大、同時に、彼らの言う、オンライン国家主権の主張を強め、他国がそれを尊重することを要求し始めた。

 外国のウェブサイトが、ブロックされているコンテンツへの代替アクセスを中国のユーザーに提供すれば、それはオンライン主権の侵害と見なされるかもしれない。さらに1月には、取締り機関、国家インターネット情報室(CAC)が、Greatfire.orgは外国の「反中」勢力が運営していると言明した。


AIIB参加は愚の骨頂であり検討する価値すらないと大前研一氏・・・・すごい♪

<週刊ポスト2015年5月1日号>より
AIIBは海外で中国企業の仕事を創出することが主目的だから、プロジェクトのメインの部分は中国企業が持っていくので、あとの国の企業は“刺し身のつま”か“ピザ一切れ”になるだけだ。中国主導のプロジェクトの中で、そのおこぼれだけをもらっても、何の意味もないだろう。

 また、日本にはインフラプロジェクトの中でどうしても使わなければならない技術を持っている企業がいくつかある。たとえば、水処理の半透膜や地熱発電のガスタービン、鉄道のシステムなどである。そうした企業は日本がAIIBに出資していなくても、現地政府から随意契約で参加を要請されるだろう。

 さらに、12か国参加のTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉でさえ難航しているのを見ればわかるように、50か国も参加するとなれば、各国の利害が対立するので話がまとまるわけがない。かてて加えて、新参のAIIBはプロジェクト評価の経験を積んでいないから、すでに世界銀行やADBが検討してやめているようなプロジェクトに手を出して大失敗する可能性が高い。

 ゆえに、これから日本がAIIBに参加するのは愚の骨頂であり、そもそも参加を検討する価値すらない。



2015.4.10中国の人権弾圧と法の支配無視より
 米ワシントン・ポスト紙のフレッド・ハイアット社説編集員が、3月8日付の同紙に、「中国の無法な道」と題する論説を書き、対中国関与政策は、中国の民主化に資するという前提で進められてきたが、最近の人権無視の事例などを見ると、その前提に疑問があるので、対応ぶりを再検討すべきである、と指摘しています。

 すなわち、中国は、米国や民主社会へ大きな挑戦をつきつけている。中国の開放政策以来の米国の対中政策の基本的な前提がひっくり返されている。

 中国で人権弾圧が行われていることはもはや疑いえない。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、最近、習近平と共産党は政治的に動機づけられた拘束などのキャンペーンをしていると報告している。2008年の北京オリンピックから締め付けがきつくなり、習近平になり一層そうなったという。当局により、有名な弁護士や活動家が逮捕されている。ジャーナリストの高喩、人権弁護士の浦志強、ノーベル平和賞の劉暁波が逮捕や収監されている。これらに対する国際社会の反応は鈍い。

 長期的にはこれは中国の問題である。市民的自由の増大が経済成長を支えてきた。しかし企業家精神や外部世界との自由な交流の抑圧は、これまでのような早い成長を不可能にするだろう。経済がうまくいかないときには、醜い民族主義や不寛容が台頭しよう。

 米国は貿易、投資、学生交流などが中国の民主化、国際規範の順守につながることを前提にしてきたが、その前提が怪しくなっている。

 歴代政権は人権問題を脇に置き、政治・経済関係を進めてきたが、この二つは簡単に分けられない。米国の会社が政治的統制のために、中国から排除され、中国は中国人が読めるニュースサイトを制限している。国営企業は影響力を増している。

 関与政策は、中国との経済的結びつきに鑑み、放棄できない。しかし、次期大統領にとり、自分で規則を書いている台頭する大国とどう関与するかは、ウクライナ問題以上に難しいだろう、と述べています。



2015.4.6ピケティが解説、中国が「新常態」に突き進む必然より
 「中国の格差問題に対する私の率直な印象は、解決は非常に難しいというものです。中国を訪れた際、政府関係者や学者と議論しましたが、その多くが中国で格差が拡大していくことに対して心配し、懸念を示していました。しかし、今のところ中国には格差を解消する手段がない。あったとしても不十分なものばかりです」

 そこで本誌は、急速な経済発展に伴い格差が拡大した中国について、ピケティ氏に意見を求めた。その答えは、現状の中国を憂慮しつつも、問題点に鋭く切り込むものだった。
 「もし本気で格差解消に取り組もうとするならば、今以上に多くの人が牢屋に入ることになるでしょう。中国はまず、所得、不動産、相続に関する税の累進性を強化するように、税制度を改正しなければなりません」

 ただ、ピケティ氏は習近平政権が推し進めている反腐敗運動については極めて高い評価を下している。

(中略)
 
 在日中国人ジャーナリスト、徐静波氏や中国メディア『陸家嘴』のインタビューなどに答えたピケティ氏は、中国特有の問題点をこう指摘している。

 「日本は経済成長の過程で格差が解消されていきましたが、中国は経済が発展すればするほど格差が広がっています。中国は社会主義の国であるはずなのに、大部分の資本が一握りの人に独占されています。このことを私は理解できない」

 「ただ、私は中国が毛沢東時代に戻って全ての人が平等になるべきだと言っているのではありません。むしろ、適度な格差は社会にとって有意義だと捉えています。なぜなら、それは人々の上昇志向やイノベーションを生み出す動機となるからです」

 歴史をさかのぼって実証分析を積み重ねる手法はピケティ氏の最大の持ち味だ。同氏が指摘する通り、個人の利益より国全体の利益が優先された毛沢東時代、中国は発展から取り残されていた。ところが、トウ小平が実権を握ってから経済が急成長した。格差を許容する「先富論」を打ち出したからだ。
(中略)

<成長鈍化を受け入れよ>
 「中国政府は財産を再分配できる制度を速やかに取り入れるべきです。驚くべきことに、中国には相続税がありません。それは、格差を助長させる要因にもなっています。資産を持つ者に対しては相続税を課すべきです。加えて中国政府は、所得税の納付状況を透明化した方が良いでしょう。それは、政府に対する国民の信頼を高めることにつながるはずです」

 ピケティ氏が格差の解消を強く求めているのは、富裕層に対する一般大衆の不満を解消させるためだけではない。このまま格差を放置したままでは、中国経済の発展が難しい段階に達しているとの認識がある。その最大の要因は、一人っ子政策による出生率の低下だ。世界最大の人口を誇る中国も近い将来、人口減少に転じるのは確実視されている。

 「人口の減少は、中国のGDPに確実に影響を与えます。2030年以降、中国の人口は減り始めます。同じ人口が多い国でも、生産人口を依然多く抱えるインドと高齢化が既に始まっている中国とでは、中身が全然違います。これから人口ボーナスが期待できるインドと、それが消失しつつある中国では、今後たどる道は明らかに違ってくるでしょう」

 中国が、安価で豊富な労働力を武器に高い経済成長を遂げてきたのは周知の事実。だが、その最大の強みと言われていた労働力も、近年は人件費の高騰と人口減少で優位性が崩れつつある。


中国共産党は環境問題をどのように行政指導するのか?興味深いのです。

2015.3.9中国 環境問題を地方政府に「丸投げ」する中央より
 には「上に政策があれば、下に対策あり」という言い方がある。地方が中央の方針に従わない状況をうまく言い表している。今や「下」というのは地方政府だけでなく、企業や団体など多岐にわたっているため、中央が「下」に方針を履行させることはますます難しくなっている。「下」が全く従わない場合中央は人事権を行使する。しかしそれに行き着くまでに中央は「下」に従わせようとする。その手段として今回取り上げる「約談」がある。

「約談」は文字通りには、事前に約束をして会って話をすることなのだが、行政行為としての「約談」は上級行政組織が下級組織に対し問題是正のために行う行政指導に近いものがある。ここでは「約談」という言葉をそのまま使うことにする。

 行政行為としての「約談」が注目されたのは2010年ころである。しかし当時は中央政府の企業に対する行政指導として注目された。しかし、今回「約談」に注目するのは、中央政府が直接企業に対し行政指導を行うのではなく、その企業が立地する地方政府に対し行政指導を行い企業活動の問題点を改善させるというこれまでとは異なる構図が見られるからである。

 環境保護基準を遵守しない企業を是正するために、環境保護部はその企業が立地する臨沂市政府と承徳市政府とのあいだで「約談」を行った。これを報じた『人民日報』と中央テレビの番組「焦点訪談」をもとに、「約談」の様子を紹介し、その意義を考えてみたい。

(中略)

<環境法制の整備と地方指導者の責任>
 「約談」という行政行為は決して目新しいものではない。例えば2010年後半から2011年初頭にかけてインフレ状況にある中、大手のインスタントラーメン製造企業が原料の高騰を理由に値上げをしようとしたが、国家発展改革委員会(発改委)が消費者の混乱を理由に企業と「約談」を行い、企業に対し原料の小麦などの国家備蓄分の優先買付権を与えることを条件に値上げの撤回を求めた。企業は発改委の要求を受け入れた。この時は行政指導とはいえ、発改委と企業の取引に近いものがあった。


世界の常識は、中国では非常識という一例でしょうか。

2015.02.17サイバー空間における中国の動き より
 英王立国際問題研究所アソシエイト・フェローのソニア・シーツが、Diplomat誌ウェブサイトに1月14日付けで掲載された論説にて、中国は、戦略的に重要なサイバー空間の問題について、国際規範を単に受け入れる側から作り出す側に回ろうとしているように見える、と指摘しています。

 すなわち、中国は昨年、インターネットのガバナンスの将来に関する議論において、中心的地位を占めようとした。中国は、インターネットはビジネス、市民団体の代表を含む多層の利害関係者によって国際管理されるべきであるとの大方の見解に対し、インターネットは国が規制するという「インターネット主権」を唱道した。

 インターネットの管理は、中国の対テロ外交の重要な焦点としても浮上している。国際的に合意された定義が無い中、中国は、テロを極端に拡大解釈し「社会秩序の混乱の要因」まで含めている。政治的異議申し立てを抑圧するための人権侵害について、西側政府が懸念するのはもっともである。
(中略)

 昨年6月23日付の人民日報は、インターネットの国際的ガバナンスに関する特集を掲載し、「インターネット主権」の考えを明確に打ち出しています。この概念は、「各国は、領域内を通過するインターネットの情報につき最高決定権を持つべきである」との考えであり、インターネットの検閲・制限を正当化し得るものです。昨年11月に中国の烏鎮で開かれた世界インターネット会議では、中国は宣言草案に「インターネット主権」を盛り込もうとしましたが、西側代表団が異を唱え実現しませんでした。この西側代表団の対応は、当然のことです。中国がサイバー空間のガバナンスに関する国際的規範形成を主導しようとしていることに対しては、西側は厳しく対応していく必要があります。

 問題は、インターネットがテロに使われる場合です。西側といえども、テロ防止対策の観点からは、インターネットに一定の規制をかけざるを得ません。しかし、安全保障上の要請とインターネット上の言論の自由と権利をいかにバランスさせるかは難しい問題です。

 テロ対策上、インターネットに一定の規制をかけるとなると、西側の立場と中国の立場は一定の共通の基盤に立つことになります。しかし規制はやむを得ず、最小限にとどめようとする西側と、テロを極端に拡大解釈し、社会秩序の混乱の要因まで含め、できるだけインターネットを規制しようとする中国の立場は、根本的に異なります。論説が指摘するような、中国主導による国際規範の策定は、実現するようには思えません。しかし、戦略的に重要な問題について、国際規範を単に受け入れる側から作り出す側に回ろうとする中国の努力は、今後とも続くことになるでしょう。


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