情報操作5 ③

<情報操作5>  
情報操作とか個人情報保護とか、情報公開について・・・・
それからジャーナリズムについても

・広報文化外交の巻き返し
・NHK籾井会長の締付け
・中国の情報操作

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情報操作4>目次
・大手メディアは支配階級と喝破
・マイナンバー、その「複雑さ」の真相
・大手メディアの面目丸つぶれのような論説
・ネット規制の動き(工事中)
・首相の詭弁も役人主導では?
・「裸の王様」のような官庁
・「官報複合体」になるな 
・「失言」報道はナンセンス?
・これが世論対策マニュアル
・ウィキリークスへの財源封鎖
・記者クラブでの言葉狩り

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情報操作3>目次
・情報公開法も形無し
・衣食足りて礼節は如何に?
・メディアスクラムでは?
・中国政府が孔子思想復活
・やらせの系譜
・調査報道も金次第
・プロパガンダ映画にはまった
・検察リークに依れば
・検察リークのからくり
・中国のネット検閲
・ブログの可能性/インターネット実名制度
・ネット規制の強化?
・防衛疑獄か?
・週刊誌ヘッドライン1
・グーグル八分とは?
・なさけないジャーナリズム

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情報操作2>目次
・一番の愛読者?
・翼賛の「電通」
・御用新聞か?
・西山太吉国賠訴訟
・NHKに放送命令
・安倍内閣の広報戦略体制
・『脱・記者クラブ』宣言
・オーマイニュース創刊まであと9日!
・大手メディアの意地を見たいが
・ザ・選挙
・民主化広告代理店
・ネット検閲
・共謀罪報道の怪
・法務省の意志?
・共謀罪修正案の審議生中継
・ニュースバリューに関して
・ワンセグ?何やそれ
・「プラップジャパン」の情報戦略
・諸刃のユビキタス

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<情報操作1>目次
・夢の?ITマルチキャスト
・情報操作は有ったのか?
・これぞ記者魂
・きっことすみおのコラボレート
・○日新聞のつたえない事
・統計(あるいは評論家)に騙されないように 
・爆笑! 四酔人 マスメディアの逆襲
・政権党がフリーパスで通す法案
・郵政民営化・合意形成コミニュケーション戦略
・満州での国策映画
・情報戦にあまりに無防備な日本
・マイクロソフト、中国でブログ検閲に協力
・華氏451度
・メディア・コントロール
・大手メディアのスルー
・匿名性
・人権擁護法案とは?
・情報操作はあったのか?
・メディアも泥棒の味方
・検閲はいつの世も
・メディアも泥棒の味方
・個人情報保護法
・政治家スキャンダル保護法
・住基ネット
・【政府のイラク「派兵」取材規制に抗議する】
・アメリカの情報操作


<広報文化外交の巻き返し>
広報文化外交では、中韓にやられっぱなしであったが・・・
昨今は、中韓の勇み足もあったりで、相対的にニッポンの巻き返しが見られるようです。
外務省の広報文化外交予算は対前年度比500億円増とのこと。

2015.5.25中韓の広報戦略は限界に 日本は世界の共感を得る広報文化外交を より
2015年度の外務省予算において、戦略的対外発信の予算は対前年度比500億円増に。カネがついた今だからこそ「官民連携」「大義名分」「共通理解」、3つのキーワードが鍵となる。

日本外交においてパブリック・ディプロマシー(Public Diplomacy)なる概念が導入されてから、早10年になる。2012年には外務省に広報文化外交戦略課(Public Diplomacy Strategy Division)が新設された。広報文化外交とは、「民間とも連携し、外国国民・世論に直接働きかける」外交だという。だが、この言葉、今も巷では混乱が見られる。

 ウェブ上の定義も様々だ。一般には、「官民連携により広報・文化交流を通じて外国の一般市民・世論に働きかける外交」とされる。しかし、今も一部には、「交渉経過を公開する外交」とか、NGOなどによる「民間外交」などと混同する向きすらある。やはり、日本ではまだまだ発展途上のコンセプトなのだろう。

 特に気になるのは「広報文化外交」それ自体を目的化するような議論だ。その典型が、「イメージを競う国家間ゲームにいかに勝利するか」といった論調である。広報文化外交の本質は勝ち負けを競う「ゲーム」ではない。相手国のネガティブな宣伝を「言い負かす」ような情報発信だけでは本来の目的など達成できないからだ。

 確かに、戦後70年間、外務省だけでなく、政治レベルでも、相手を「言い負かす」以前の正確な情報発信に消極的だった時期があったことは否定できない。

 筆者も15年前、北京の日本大使館で短いながらも広報文化を担当したことがあり、七転八倒しながら中国の学生や一般大衆に対する働きかけを実際に試みたことがある。今回は以上のような視点から日本のパブリック・ディプロマシーの現状を概観してみたい。

<どうやってカネを使うか>
 カネがついた今だからこそ、これを効果的に活用すべきだ。予算という蜜が増えれば、それに群がるミツバチも増える。これを上手に使うためには良い意味での「悪知恵」が必要だ。今後日本の対外情報発信を成功させる鍵は、「官民連携」、「大義名分」、「共通理解」という3つのキーワードに集約されるだろう。

(1)官民連携

 外交を政府が独占する時代はとっくに終わった。「戦争によらず国益を最大化する知的活動」が外交だとすれば、それを官民連携で進めるのは当然だろう。他方、広報文化外交の本質を知らないコンサル会社などにイベントを丸投げしたり、政府に代わる民間外交の役割を過大評価したところで広報文化外交は成就しない。

(2)大義名分

 広報文化外交の本質は、外国の世論・市民の「琴線に触れる」ことを通じ、当該国の「外交方針を変更させる」ことに尽きる。「琴線に触れる」とは現代国際政治の「基本ルール」に基づき「大義名分をとる」ということだ。戦略的手法をとらない限り、巨額の予算をつけても、パブリック・ディプロマシーは成功しないのである。

 では「ルール」とは何か。「大義名分」か否かを決める基準は「普遍的価値」、すなわち、自由主義、民主主義、法の支配、人権尊重、人道主義だ。今日の国際社会では、どの国も自らの行動を「普遍的価値」により説明・正当化する。これこそが最も有効な「大義名分」なのだ。この点は極めて重要なので、誤解を恐れず詳述したい。

 過去の「事実」を過去の「価値基準」に照らして議論し、再評価すること自体は「歴史修正主義」ではない。しかし、そのような知的活動について国際政治の場で「大義名分」を獲得したいなら、「普遍的価値」に基づく議論が不可欠だ。いわゆる「従軍慰安婦問題」や「南京大虐殺」について、歴史の細かな部分を切り取った外国の挑発的議論に安易に乗ることは賢明ではない。

 過去の事実を過去の価値基準に照らして再評価したいなら、大学に戻って歴史の講座をとればよい。逆に、過去の事実を外交の手段として活用したければ、過去を「普遍的価値」に基づいて再評価する必要がある。歴史の評価は学者に任せればよい。現代の外交では普遍的価値に基づかない歴史議論に勝ち目はないのだ。

(3)共通理解

 日本は民主国家であり、国民は異なる意見を自由に表明できる。だが話が広報文化外交となると、それだけでは済まない。外国は日本国内の様々な意見を調べ上げた上で、次の宣伝キャンペーンを張ってくるからだ。この種の攻勢に対抗するには、日本国内で最低限のコンセンサスを作り、そこからブレないことが重要となる。

 勿論、日本には極左から極右まで多種多様な主張がある。同時に、声には出さないが日本の良識を代表する多数派も必ず存在しているはずだ。これら日本の「サイレント・マジョリティー」の考え方を対外的に発信し、外国が耳にする左右の両極論が日本人の主流ではないことを伝えることも、立派な広報文化外交である。




<NHK籾井会長の締付け>
居座り続けるNHK籾井会長であるが、幹部が過剰に会長忖度との声もあるそうです。
これは情報操作とも言えるわけで・・・しつこく監視する必要があるのでは。

2015.1.23NHK、問われる公共感覚 籾井会長、就任1年 「幹部、過剰に会長忖度」の声より
 NHKの籾井勝人会長が就任してから25日で1年。インターネットの活用や国際放送の強化を打ち出した中期経営計画をまとめたが、「公共感覚」が疑問視される発言も続く。3代続いた民間出身会長として、ネット時代の新たな公共放送像に道筋がつけられるのか。課題は山積している。

 「籾井体制で息苦しさを感じている」と、制作現場の若手職員は打ち明ける。

 籾井会長は繰り返し「番組への介入はしない」と明言してきた。ただ、昨年1月の就任会見で政治的中立性が疑われた「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」などの発言を撤回したものの、考えを変えたとは言わない。

 「会長の考えを幹部が過剰に忖度する動きがいたるところで起こっている」と若手職員は見る。昨年12月には、原発や貧困問題を取り上げた番組が衆院選後に繰り延べになった。NHKは「選挙関連の番組を編成した結果」と説明するが、この職員は「安倍政権への配慮ではないか」と受け止めた。幹部は「批判されそうなことには予防線を張る。籾井会長の下、そんな雰囲気が重くのしかかっていることは否定しない」。

 NHKでは昨年12月支給の賞与で、業績に対する評価として、局長級で最高約50万円が増額された。5年で給与費全体を1割削減する過程での増額が、世間の反発を招きかねないと心配する声に対し、籾井会長は「安倍さんが賃金を上げろと言っているんだからいいじゃないか」と話したという。

 力を入れる国際放送に関連し、首相の外遊で日本への理解が進んでいるとの見解を記者会見で示した。時の権力との距離が問われる公共放送トップなのに政府寄りの発言が目立ち、別の幹部は「多様な見方があることを踏まえ、時には政権批判も必要なのが報道機関。その感覚を籾井会長は持っていない」と話す。

 受信料で支えられた公共放送の役割を超えかねない発言も波紋を呼ぶ。インターネットの活用拡大について、「我々が制限されるということはないのではないか」と会見で述べるなどし、「放送の補完にとどめるべきだ」(井上弘・民放連会長)と反発を買った。
 (岩田智博、神庭亮介)

■受信料制度、改革進まず
 NHKの会長は1970年代から一時期を除いて生え抜きトップが続いたが、2000年代半ばに不祥事が相次ぎ、外からの改革を期待された民間の経営者が選出されるようになった。

 08年に19年ぶりに外部から選ばれた福地茂雄氏(元アサヒビール社長)は縦割り組織にメスを入れ、不祥事体質の改善に取り組んだ。11年就任の松本正之氏(元JR東海社長)は受信料を7%値下げし、職員給与を5年で1割削減する改革を断行した。

 後を継いだ籾井会長は就任当初、失言を巡る国会答弁に追われて業務が滞った。今月15日にまとめた中期経営計画ではネットの積極的活用を打ち出したが、肝心の受信料制度の議論は先送りし、経営委員会に「国民的合意形成に努力」するよう注文された。

 幹部の一人は「突破力がある」と評価するが、NHK退職者の有志から辞任を求める申入書が経営委に提出されるなど、注がれる視線は厳しい。

 公共放送を取り巻く状況も厳しくなっている。英BBCが肥大化批判で業務の縮小を迫られたり、ドイツで受信料制度がネット時代に合わせて改正されたりするなど、世界では「公共」の範囲の再定義が進んできた。NHKの受信料収入は3年後には過去最大の約6900億円を見込む。民間ではできないサービスとは何か、テレビ受像機がある世帯から集めた受信料をネットサービスに使っていいのか、といった課題と向き合うことは避けられない。

 NHKを半世紀以上取材し「NHK 危機に立つ公共放送」の著書がある松田浩さんは、「NHKは受信料を払う市民の負託を受け、文化とジャーナリズムを尊重する責務を負っており、民間企業とは違う。公共放送とは何か。視聴者ももう一度、議論をすべき時期ではないか」と指摘する。(中島耕太郎、才本淳子)

■籾井会長の主な発言
 ・「政府が右と言うことを左と言うわけにはいかない」(昨年1月の就任会見。国際放送について)

 ・「戦争をしているどこの国にもあった」(同。従軍慰安婦問題について)

 ※上記は「公式の場で個人的な見解を述べた」と後に撤回

 ・「一般社会ではよくあること」(昨年2月、衆院予算委の分科会で理事全員に辞表を求めた理由を問われ)

 ・「職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった1人の行為がNHKに対する信頼のすべてを崩壊させることもあります」(昨年4月、入局式で新入職員に)

 ・「どこも新聞の発行部数に上限を加えているようなところはないわけですよ。テレビにおいても同じことが言えてもいいんじゃないでしょうか」(昨年11月の会見。インターネットサービスの拡大への懸念について)




<中国の情報操作>
中国の情報操作が次の記事に見られるが・・・
「世論は我々が導くもの」という思いあがりに唖然とする。

10/19中国の習政権とネット市民:世論は我々が導くものより
中国

 中国の公的機関は最近、のべ4億6000万人(2014年6月現在)の利用者を抱える中国版ツイッター「微博」などで、ネット発信を増やしている。

 この動きを加速させたのが、国家主席の習近平が発した号令だ。国営新華社通信の報道によると、習は13年8月、「できるだけ早く、世論の戦場の主導権を掌握しなければならない」と檄を飛ばし、こう述べた。「インターネット上の世論闘争を深く展開せよ。我々が宣伝思想の陣地を占領しなければ、だれかが占領するだろう」

 中国の新聞やテレビなどの伝統的メディアは、共産党宣伝部に監督され、自由な報道はできない。世論調査も規制されている。「本当の世論が姿を見せる空間はネットだ」(広東省の新聞記者)

 わき起こったネット世論に押され、当局が態度を変えた例は多い。

 「腕時計兄さん」と呼ばれた陝西省の高官がいる。12年8月、36人が亡くなった交通事故の現場で、この高官はほほ笑みを浮かべて視察したとネットで話題になった。怒った市民たちが、高官の過去の画像を調べ上げた。ロレックス、オメガ、ブルガリ……。給料に見あわない高級腕時計を11本も持っているという発言がネットで広がった。高官は当局の取り調べを受け、免職となった。

<中学3年の少年を拘束>
 一方で当局は昨年半ばごろ、「ネットのデマは一種の社会公害」として、一斉取り締まりを行った。昨年9月、甘粛省の中学3年の少年が、ある変死事件について「警察は犯人を知っている」とネットに書き込み、拘束された。「それがデマかどうか決めるのは当局次第だ」。別の書き込みで拘束された広東省に住むブロガーは、そう話す。

 こうした影響からか、微博の発言数は最盛期から7割減ったらしいとの華東師範大学の調査がある。対照的に利用者を増やしているのが、中国版LINEといえる「微信(ウェイシン)」だ。政府の統計によると、14年3月現在で利用者が3億9600万人となっている。

 ただ、微信は承認しあった仲間うちだけでのやりとりのため、世論の拡散力では微博に劣る。さらに当局は8月、微信などを運営する会社に、書き込みを監視する要員の配置を求めた。この会社は、利用者に実名登録や国家利益を守ることを誓わせる規定もつくった。

 中国でメディアを研究する学者はこう語った。「当局も市民の発言をすべて規制することはできない。限界線をこえない限り、意見はだれでも言える。ネットが中国の世論を生み出す流れは、これからも変わらない」

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