テクノナショナリズムに目覚めた8  ③

<テクノナショナリズムに目覚めた8>  
テクノナショナリズムという耳新しい言葉があるが・・・・
中国がレアアースの輸出統制を始めて以来、テクノナショナリズムに目覚めたのです。
とにかく、技術流出とか中国製電気自動車と聞くと、ついヒートアップするのです。

・中国人も品質に注目
・グーグルカーとかIoTが気になる
・次世代二次電池の戦略が気になる
・「グーグルカーは異なる哲学」
・三菱重工が長崎造船所にメスを入れる理由
・中国産鋼材の猛烈な輸出攻勢
・イオンエンジンができるまで
・加速する衛星ビジネス
・中韓に対する差別化
・「3Dプリンタ時代」の到来

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テクノナショナリズムに目覚めた7>目次

・家電業界はどんなかな~
・気になるニュース
・燃料電池車を見に行くか
・業界地図が一目でわかる本(2014年版)
・中型ジェットMRJが年内に初飛行へ
・3Dプリンタが製造業を変える
・メイドインジャパンの逆襲2
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テクノナショナリズムに目覚めた6>目次
・メイドインジャパンの逆襲1
・潜水艦の世界
・技術だけでは競争に勝てない
・メイカーズ革命の最前線
・iPS細胞、儲け志向のアメリカに対して(工事中)
・有人宇宙開発無用論
・おのれ アップル!おのれ サムスン!

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テクノナショナリズムに目覚めた5>目次
・大陸のヘッドハンティング
・技術盗用大国中国には
・中国の謀略的な特許法改正
・中国に対抗する戦略物資のような製品
・サムスンの水ビジネス参入
・ジスプロシウム抜きの磁石を開発中
・恩を仇で返す中華の論理
・大陸マインドを甘く見ていた
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テクノナショナリズムに目覚めた4>目次
・デジカメの差別化は大丈夫?
・蓄電池の差別化は大丈夫?
・エルピーダメモリの買収劇
・空洞化/海外進出情報
・打倒中国の経営理論

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テクノナショナリズムに目覚めた3>目次
・産業用ロボットの近況
・企業連合してサムスンに勝てるのか?
・コモディティ化圧力に曝されているわけで
・好調な宇宙ビジネス
・空洞化/海外進出情報(工事中)
・底探査船の能力比較
・中国の宇宙産業(工事中)

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テクノナショナリズムに目覚めた2>目次 
・東シナ海ガス田「樫」から炎が見える
・クルーグマンのクリーンヒット
・頑張れ、製造業!
・中国では液晶パネルがもはや汎用品だって?
・日本の部品メーカーはすごい?(工事中)
・EV用の急速充電器を米国市場に投入
・円高と空洞化
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テクノナショナリズムに目覚めた1>目次 
・原発輸出を放棄すべきか?
・ニッサン「ヴェヌーシア」という車
・空洞化とのせめぎ合い
・物づくり支援
・中国製電気自動車ってどんなかな?
・チャイナフリーの正念場
・中華の「やらずぶったくり」
・韓国とのWin-Win関係

NEDO事業一覧
産業革新機構の投資案件一覧
中国のレアアース統制5
時代錯誤の中国の「重商主義
日本のリーディングカンパニー2013


<中国人も品質に注目>
昨今では中国人も品質に注目するようになったが、日本人の職人気質は骨がらみなので・・・・
中国人がそれを真似るには、数百年もかかるのでは?

2015.3.24中国人の「海外消費」 背景に「中国製造業の弱点」=中国メディアより
 中国メディアの経済日報は20日、中国人が海外で消費を行う背景には「中国人消費者の高い品質と信頼への欲求がある」と論じる記事を掲載した。  

 記事は、中国の製造業にとって洗浄便座や電気炊飯器を製造することは特に高い技術を求められることではないとし、家電を含め、「日用品の製造能力は海外に劣らない」と主張、中国で製造された洗浄便座が日本で販売され、中国人が買い求めている事実こそ、その証拠であると主張した。  

 続けて、「技術を有することは必ずしも革新能力があることを意味するものではない」と指摘し、市場の成熟とともに中国人消費者の需要は中国国内に存在する商品だけでは満たされなくなりつつあるとし、「中国人観光客が国外で消費を行う背景には中国の製造業に足りない点があることを示すものだ」と指摘した。

 さらに、中国の製造業および中国メーカーの製品には「機能の工夫」が足りないと指摘し、同じような外観の洗浄便座であっても日中の製品には根本的な違いがあるとし、それは「便蓋が自動で開閉し、自動で水量を調節してくれるなどの工夫」に現れていると主張した。

 また記事は、中国で洗浄便座を製造している企業による見解として、「同じブランドの製品であっても、日本向け製品と中国向け製品では規格が違う」と指摘し、つまり品質にかかわる要素に対する“要求水準”が日中で異なると紹介、中国人が海外で消費を行う背景には「高い品質と信頼への欲求がある」と論じた。

 さらに、中国では近年、さまざまな製品の品質問題が頻発していると指摘し、「メーカーの誠意が欠けているため起きる問題」と批判。中国製造業にとっては技術革新だけでなく、消費者の信頼を取り戻すことも重要だと論じた。(編集担当:村山健二)




<グーグルカーとかIoTが気になる>
宣伝の派手な演出で煽り立てるグーグルカーに浮き足立つ大使であるが・・・
次の記事を読んで、落ち着こうではないか。

2015.3.20自動車メーカーの敵は、グーグルではないより
 自動運転の開発に力を入れる米グーグル社は、自動車メーカーの敵か、味方か。この問いが象徴するのは、複数の分野が融合したカオス領域の広がりに対する業界内の不安である。IoT、ビッグデータ、メーカーズ…。あなたがいる開発現場は、バズワードに振り回されていないだろうか。
 今後10年超にわたるICT(情報通信技術)やエレクトロニクス業界の長期トレンドを予測したレポート『メガトレンド2015-2024 ICT・エレクトロニクス編』(日経BP社)の著者である川口盛之助氏と山本一郎氏が、これから拡大する市場や、企業・技術者の在り方を語り合う対談の第6回。バズワードの裏側に隠れた本質をきちんと考え続けることの大切さを2人の奇才は説く。(司会は、今井拓司)

山本:この対談でも何度か出てきましたけれど、「IoT(Internet of Things)」や「ビッグデータ」というバズワードは過渡的な概念だと思います。「IoTとさえ言っておけば、とりあえずは説明できる」と思っていたら、それはちょっとさすがにまずいでしょ。

 IoTという言葉が出た瞬間に「これが解だ」って言っちゃうのではなく、そういう言葉を理解の取っ掛かり、中継点にして、「では、ウチの商品はどこを目指すんだ」「ウチは、どういうサービスをつくっていくんだ」と考えていくのはありだと思います。そこから先に「どうやって人間はより便利になっていくのか」「人間に近づいていくのか」ということを精査して、自分たちは、どこまでお客さんに向き合って仕事ができるのかを考えていく。こういう検討をやらなさ過ぎているような気がします。

(中略)
山本:何と言うか、今はエレクトロニクス業界で起きていることがたくさんあり過ぎて、何をしたらいいか分からないという。

今井:そんな感じですよね。

山本:世の中ではすごい大ヒット製品の成長ストーリーのようなものを求められている気がするんですけど、実はそんなことばかりではないと思うんですよ。液晶やスマホや半導体をみて、日本の敗戦だと論ずるのは自由です。でも、そんなことを言っていても何も始まらない。プロ野球選手が持っている体格や特性を見極めて生き残りを図るのと同じように、次の競争のルールや技術革新の中身を察知して、持っているものの強みを生かして食らいついていく必要があります。

今井:そうですね。「世界でグローバル競争だ。だから、日本はダメだ」というような話になりがちなんですよ。

山本:大きな自動車メーカーも「これからは、IoTとクラウドの時代だ」と某幹部の人が言うわけです。えらい人だし、それなりに高齢なのに毎日勉強しているのは分かる。それはすごい。でも、それでいいんだっけという話になるんですよ。自動車メーカーが「IoT」という大雑把な言葉を手軽に使っちゃいけなんじゃないのと。「自動車メーカーの敵はグーグルだ!」というような話になっちゃいます。でも、違うんじゃないでしょうか。

 彼らは、ものづくりとして安全な車をどうつくるかという技術に磨きをかけてきました。しかし、IoTの時代になって、いずれ人間が運転しない状況も起こり得る。今後の自動車の安全というのは単に自動車の物理的な安全面だけでなく、外部から乗っ取られないようなクルマの仕組みをどうやってつくるのかとか、クリティカルな状況のときに自動運転車が何を選択するかとか。そういう運転を行うための「摂理」の問題はたくさん発生します。

 自動運転車で走っている最中に道路が陥没したら、避けるためにハンドルを切りますよね。曲がった先に人がいたら轢いちゃうじゃないですか。クルマの中の人が死なないようにするのか、外を歩いている人を助けるようにするのか。結構、究極のことがたくさんあって、それを考えなければならない。



<次世代二次電池の戦略が気になる>

中韓に対する差別化ということで、次世代二次電池の戦略が気になるのです(詳細はよくわからないけど)

2015.2.13次世代二次電池における国際競争力、日本のポテンシャルを知財から探るより
 スマートフォンやカメラといった日常手にする機器から、自動車や産業機器まで、ありとあらゆるところで使われる二次電池。二次電池を利用する用途は増え続け、市場規模は今後も拡大していくとみられる。二次電池のさらなる進化を求める声は強く、二次電池の開発競争も激しい。高性能二次電池の代表格であるリチウムイオン電池を上回る性能や使い勝手を狙った、次世代二次電池への注目度も高まっている。

 特許庁は、「平成25年度特許出願技術動向調査」において、国内外で出願された次世代二次電池関連の特許や論文を調査し、国内外の技術発展状況や研究開発状況を明らかにした。そして、今後日本が次世代二次電池について進めるべき戦略の方向性を考えた。本稿では、同調査の要点を紹介する。

 二次電池として高い性能をもつリチウムイオン二次電池のさらなる高性能化に向けた取り組みが重要である一方、従来のリチウムイオン二次電池の限界を超える、あるいは異なる利点を有する、次世代の二次電池の実現が期待されています(図)。

電池

 本調査では、次世代二次電池として、全固体二次電池、空気電池、ナトリウムイオン電池、多価イオン電池、その他次世代二次電池(硫黄系電池、有機系電池)を取り上げました。



<「グーグルカーは異なる哲学」>
グーグルは車にもITサービスを狙っているようだが、BMW社自動運転開発トップが「グーグルカーは異なる哲学」と語っています。

大使の場合は、まずテクノナショナリズムがうずくわけです。


2015.2.25「グーグルカーは異なる哲学」、BMW社自動運転開発トップより
 世界で自動運転車の開発が加速している。IT業界の雄である米Google社、大手完成車メーカーに加えて、メガサプライヤーが開発に挑む三つ巴の様相だ。ドイツBMW社で自動運転技術の開発を率いるWerner Huber氏に、開発の狙いや進捗を聞いた。

自動運転技術は「駆け抜ける歓び」を提供するというBMW社の哲学に反しないのか。

 自動運転車でも「駆け抜ける歓び」を常に提供する。当社のクルマの主役は運転者で、自動運転技術はアシスタントである。例えば渋滞のとき、運転するのは退屈だ。自動運転車ならばそんな退屈な状況をなくせる。これは運転の楽しみにつながる。

Google社が開発を進める完全自動運転車(グーグルカー)をどう見るか。

 とても興味深い。ただし、当社と異なる哲学のクルマだ。グーグルカーの車速は最大で時速25マイル(約40km/h)。とても遅い。当社のクルマは時速250kmで駆け抜けるもの。グーグルカーとは全く異なる。Google社はクルマの中で自分達のITサービスを使ってほしいと考えているのだろう。当社が目指すのは、ITサービスではない。

開発の進捗を知りたい。

 我々は2013年に渋滞中の自動運転技術を発表した。そして2015年1月には、駐車場で自動運転を実現する技術を見せている。レーザースキャナーやミリ波レーダー、カメラ、超音波センサーを搭載して実現した。レーザースキャナーは高価だが、現時点で最も正確に障害物までの距離を測れる。屋内駐車場のように狭い場所では欠かせないのではないか。
 グーグルカーのように、乗員が事故の責任を負わない完全自動運転車は、現在の法律では発売できない。当社は2020~2022年ごろに完全自動運転を実現する車両を発売できるように開発を進めている。ただし、当初は使える場所が限られるだろう。人がいない場所や、車速を低く制限した場所などだ。



<三菱重工が長崎造船所にメスを入れる理由>
かつて三菱重工の屋台骨は造船事業が負っていたが・・・
中国、韓国の安値攻勢に対しては、LNG運搬船の特需も焼け石に水で、苦境にあえいでいるようです。


2015.2.22三菱重工が長崎造船所にメスを入れる理由より
三菱重工業の祖業である造船部門が苦境にあえいでいる。同社は2月4日、巨額赤字に陥っている民間船舶(商船)事業を、10月1日付で分社化すると発表した。関連人員を大幅に削減するとともに収支を明確化し、経営体質の改善を進める。

対象は造船の中核拠点、長崎造船所。香焼(こうやぎ)地区で手掛ける商船事業を切り出し、「営業・設計・建造」と船の骨格部分を造る「船体ブロック製造」の2社に機能を分割。当該従業員約1100人のうち、新会社への移行は最大700人にとどめ、組織の規模自体も縮小する。2社は三菱重工の100%子会社とし、現時点で他社からの出資受け入れは考えていないという。

長崎造船所は三菱重工のルーツ。1884年に創業者の岩崎弥太郎が明治政府から長崎造船所を借り受けたのが、同社の出発点だ。1972年に近隣の香焼地区にも造船所を立ち上げ、現在は本工場で護衛艦などの艦艇、香焼工場でLNG(液化天然ガス)運搬船など民間船舶を手掛ける。

<客船2隻で巨額損失>
その長崎造船所にメスを入れるのは、商船事業の不振が深刻だからだ。

韓国・中国勢との競争激化を受け、三菱重工の造船部門は2012年にコンテナ船など汎用商船から撤退。技術難易度が高く競合が少ない船種への集中を掲げ、得意とするガス運搬船に加え、資源探査船と大型客船を新たな柱に育てる戦略へ舵を切った。

だが、受注した大型客船2隻は発注主の欧州クルーズ会社から高級仕様にするよう無理難題を押し付けられ、前・今期に約1000億円もの巨額損失を計上。資源探査船も工事難航で損失を強いられるなど逆に傷口を広げた。

「(祖業なので)船に対する愛着はあるが、今までのやり方で事業を継続するのは難しい」。宮永俊一社長は昨秋の中間決算会見で強い危機感を示し、どんな再建策を打ち出すかが注目されていた。

香焼工場は今後、商船建造の新規受注をLNG、LPG(液化石油ガス)運搬船に特化する。船体ブロック会社はそのガス運搬船用のブロック製造を担うほか、他社からの受注も進め、量産効果でコスト削減を図る。提携関係にある専業大手、今治造船や大島造船所からの受注を念頭に置いているもようだ。

<特需一巡後に残る不安>
ただし、今回の再建策で、事業の長期展望が開けたとは言いがたい。幸い、北米産シェールガスの輸入開始に向けたLNG運搬船の特需で、香焼工場は当面、多くの仕事を抱えているが、特需一巡後には不安も残る。他社からの船体ブロック請け負いも、採算が合うかは大いに疑問だ。

ある大手重工メーカーの造船担当役員は、「船体ブロックの製造下請けは、人件費の安い瀬戸内などの中小鉄工所が得意とする仕事。給料の高い三菱重工がやること自体に無理がある」と指摘する。

三菱重工の商船事業は、前期推計で年商1500億円前後。連結売上高に占める比率は5%を切り、もはや基幹事業とはいえない。今回の再建策でも赤字が続けば、他社からの出資受け入れや事業の売却・撤退も、俎上に載ってきそうだ。



<中国産鋼材の猛烈な輸出攻勢>
中国産鋼材の猛烈な輸出攻勢に、日韓の鉄鋼メーカーは苦悩しているが・・・
そのダメージは韓国のほうが大きいようです。
最新のネット情報を見てみましょう。

12/25日韓鉄鋼バトル、電炉業界でも形勢が逆転より
韓国の電炉メーカーが呻吟している。現地の大手メーカー、東部製鉄は12月9日に電炉の操業を停止。一部報道によれば、銀行の管理下で鋼板の加工業者として再出発を図っているという。「(停止した電炉を)中長期的に動かすことはできないだろう」(日系電炉メーカー首脳)。

苦境に陥っているのは、東部製鉄だけではない。JFEスチールが提携する東国製鋼は、2014年1~9月期(第3四半期)に1430億ウォン(約156億円)の最終赤字を計上。大和工業の子会社である韓国YKスチールも、3期連続で営業損失を計上すると見られる。

<背景に中国の"鉄余り">
背景にあるのが、中国産鋼材の猛烈な輸出攻勢だ。日本鉄鋼連盟のまとめによると、2014年1~11月の中国の鋼材輸出量は約8400万トンで、過去最高だった2007年1~12月をすでに2000万トン近く上回っている。

中国における建築用鋼材の需要が鈍化する中でも、現地の鉄鋼メーカーは増産を続けており、2014年の粗鋼生産量は8.2億トン(前年比5%増)と過去最高を記録する見通し。自国で消費しきれない鋼材が大量に輸出されることで、世界の鋼材価格を押し下げている。

煽りを食っているのが、輸出比率の高い日本と韓国の鉄鋼メーカーだ。特に電炉メーカーの生産する鋼材は、建築用など汎用品が中心で競争力が低い。中国産の安価な鋼材に引っ張られて、輸出価格の低迷は深刻になっている。

ただ、苦境の真っ只中にある韓国に比して、日本の電炉メーカーには薄日が差してきた。国土強靭化計画や東京オリンピックに向けたビルの建て替え需要を追い風に、建築用の鋼材需要がようやく底打ち。堅調な内需を背景に、採算の悪い輸出の比率が縮小しているからだ。

国内のスクラップ市況は転換点に差し掛かっている
また、高値に悩まされてきた原料の鉄スクラップ価格も「転換点に来ていると感じている」(東京製鉄の今村清志・常務取締役)。

これまで鉄スクラップ価格は、国内の鋼材需要とは無関係に乱高下してきた。1990年代には1トン当たり2万円を超えることがなかったが、2000年代に入ると状況が一変。韓国や中国向けの輸出が増えたことで、2004年に3万円を突破して以降、高値圏で推移してきた。

しかし、日本や米国からスクラップを輸入する韓国で東国製鋼などの電炉メーカーが生産を縮小したのに加え、トルコなど新興国の電炉メーカーも、自社で生産するより中国産鋼材の加工したほうが安上がりなことから、鉄スクラップの購入を控えだした。

こうした需要減を見越して、日本国内の鉄スクラップ価格は急速に下落している。日本鉄リサイクル協会のまとめによれば、関東・中部・関西3地区の鉄スクラップ価格は2014年4月に1トン当たり3.1万~3.2万円程度で推移していたが、10月以降は2.8万円程度まで値下がりした。

<高炉メーカーではすでに逆転>
日本には40社近い電炉メーカーが乱立するが、韓国は10社程度に集約されている。かつて日本の電炉メーカーは、韓国の安い電気代や集中生産による高収益体質をうらやんできた。ただ、堅調な国内需要や原料安を背景に、日本企業の業績は回復傾向にある。一方で、輸出や内需の停滞に苦しむ韓国企業の業績は逆に悪化している。

鉄鉱石と石炭を原料に生産する高炉メーカーの場合、2013年度の純利益実績ではすでに、ポスコの1兆3550億ウォン(約1477億円)に対して新日本製鉄が2427億円と、2008年度以来5期ぶりの逆転を遂げている。ライバル関係にある日韓の鉄鋼バトルは高炉業界だけでなく、電炉業界でも収益構造の逆転が起きようとしている。

中韓の「恩を仇で返す」ような大陸マインドに、驚かされた日本の製鉄・鉄鋼メーカーはブーメラン効果の痛手も癒えて回復傾向にあるようですね♪



<イオンエンジンができるまで>
小惑星探査機「はやぶさ」では、なんといってもイオンエンジンの復活がドラマティックでしたね。

イオンエンジンが、即、衛星ビジネスにつながるとは思えないが・・・
イオンエンジンに関しては、当分の間は世界トップの座をゆずらないでしょうね。

日経BPから「イオンエンジンができるまで」を紹介します。
これは、プロ向きのサイトのようで、解説自体もややチンプンカンプンですが。


7/18第5回:イオンエンジン、そしてその先にあるものより
 小惑星探査機「はやぶさ」の帰還行程と、同「はやぶさ2」の立ち上げ作業は、2006年以降、オーバーラップして進んでいた。が、宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究所の國中均教授は、はやぶさ2の立ち上げにほとんど関わることはできなかった。はやぶさが帰還できるかどうかは、搭載のイオンエンジンがきちんと運転できるか否かにかかっている。そちらにかかり切りだったのだ。

 その間、はやぶさ2のプロジェクト・マネージャーは、初代はやぶさの軌道決定を担当した吉川真JAXA宇宙科学研究所准教授が務めた。当時は、「初代はやぶさで、一度技術実証を行ったのなら、次の探査機は理学的観測が主目的となる理学の探査機である」という雰囲気が強かった。宇宙研の衛星・探査機は、理学の探査機は理学側が、工学なら工学側がプロマネを出している。

 ここで問題になるのは、「宇宙探査という事業は、理学・工学という区分で割り切れるものなのか」ということだ。この問題には、はやぶさ2が組織上は、JAXA宇宙科学研究所の川口淳一郎教授らが設立したJAXA月・惑星探査プログラムグループ(JSPEC)の探査計画であるということも関係していた。

――國中先生は、はやぶさ2にはどのあたりから、関わるようになったんでしょうか。

國中 2008年とか2009年とか、川口先生ははやぶさ2を実現するべく随分と積極的に動いていましたね。でも、自分は帰還途中のはやぶさにかかりっきりでした。ご存じの通り、小惑星「イトカワ」への着陸とその後の行方不明ではやぶさはあちこちが損傷していて、その状態で帰還のためにイオンエンジンの運転を継続しなくてはいけませんでした。とてもではないけれども余裕がなくて、はやぶさ2に関与できる状態ではなかったのです。「何かやっているな」と思う程度でした。

 しかも帰還が近づくと、再突入カプセル回収隊の隊長も拝命しました。回収隊の編成や回収手順の策定、さらには回収地のオーストラリア政府当局との交渉をしなくてはならなくなりました。はやぶさのイオンエンジンはぴしっと動いてくれないし、交渉は大変だし、とにかく忙しくて、へにゃへにゃになっていましたね。



第4回:イオンエンジンができるまでより
イオンエンジン

宇宙航空研究開発機構(JAXA)では、ロケットや衛星、探査機などの計画の総指揮者のことを、プロジェクト・マネージャー、通称プロマネと呼ぶ。川口淳一郎教授は、開発から帰還までの間、小惑星探査機「はやぶさ」(初代はやぶさ)のプロマネを務めた。

 同「はやぶさ2」のプロマネを務めているのは、初代はやぶさに搭載したイオンエンジン*1を開発した國中均教授だ(図1~3)。同教授は、イオンエンジンを研究する研究室の長であり、大学院教育での指導教官であり、なおかつはやぶさ2計画のプロジェクト・マネージャー。現在、非常に多忙な日々を送っている。

 今回は“イオンエンジンができるまで”と題して、初代はやぶさに搭載されたイオンエンジンの開発経緯をお聞きした。

――1994年ですと既に、初代はやぶさの検討は始まってますね。川口先生はサンプルリターンをやると決めた段階で、「イオンエンジンがなければできない」と考えたそうですが。

國中 そうです。初代はやぶさの検討は1992年末から始まっていますから、この段階でそれなりに「ものにしなくてはいけない」というプレッシャーはかかっていました。というよりも、初代はやぶさの検討に刺激を受けて、150時間の連続試験を実施したというのが正しいです。
 M-Vは大きくなったとはいえ、それでも500kg程度しか打ち上げられません。この規模の探査機で往復飛行をするためには、電気推進が必須です。その意味では、先行してイオンエンジンの研究を始めた栗木先生の見通しは正しかったわけですね。

――イオンエンジンで忘れてならないのは、メーカーの日本電気側でイオンエンジン開発と製造に携わった堀内康男さんですね。同じ研究室の後輩ですよね。初代はやぶさに搭載したμ10エンジンは、國中先生との文字通り“二人三脚”の開発だったと聞いています。

國中 そうですね。堀内君はY-1で得た実験データで修士論文を提出して、1990年に日本電気に就職しました。ただ、その後初代はやぶさの計画が動き出すまでは、彼がイオンエンジン担当というわけではなかったんですよ。日本電気としても、新入社員をいきなりイオンエンジン担当にするわけにはいきませんよね。
 そもそも1990年代の前半は、具体的なイオンエンジンを使った探査計画が動いていたわけでもないので、日本電気ががっちり関係していたわけではないんです。
 彼が日本電気に就職するに当たっては、栗木先生の“作戦”があったのではないでしょうか。当時、三菱電機と東芝がNASDAのイオンエンジンを開発していましたが、日本電気は手を付けていませんでした。「日本電気も電気推進の開発をしてみないか」という栗木先生から日本電気への“お誘い”があったのだろうと思います。
 堀内君がメーカー側から関わってくるのは、初代はやぶさの開発が始まった1996年度あたりからです。ここからは、日本電気がイオンエンジンの製造を担当するようになりました。

<キセノンの充填装置も自分たちで作る>
國中 1万8000時間の長期耐久試験は2回やっています。1997年から1999年にかけてと、2000年から2002年にかけてです。この最初の耐久試験の頃が一番苦労しました。中和器の寿命がなかなか延びてくれなかったんです。だから最初は中和器なしの3000時間の運転試験をやっています。そこで、「どうやら行けそうだ」という中和器が出来てきたので、試験にかけました。この時の中和器は、9000時間の運転で壊れてしまったのですけれど、これでどうやら行けそうだなという感触をつかみました。
 とにかく、1996年から1997年にかけては、中和器ができなくてできなくて、「もうダメだ」と思ったこともあります。

――既に初代はやぶさの開発が始まっていますから、「ダメだ、ごめんなさい」では済まないですよね。

國中 ダメだったら、頭下げて三菱電機や東芝のイオンエンジンを借りるしかないかな、とか考えていました。でも苦労した甲斐があって、2回目の試験では、イオンエンジンは順調に動きました。初代はやぶさの打ち上げは2003年5月9日ですが、実は同じ年の2月まで長期耐久試験を続けていたんです(図7)。そろそろ打ち上げが近づいて、研究室のメンバーも内之浦入りするようになり、そうこうしているうちに現地で、イオンエンジンの推進剤となるキセノンを探査機のタンクに充填する作業が迫ってきたので長期耐久試験を打ち切りました。本当はもっと試験を続けたかったのですが、相模原が手薄になってしまったので。
 高圧のキセノンをタンクに充填するのも初めてで、大分心配したんですよ。1週間、12時間2交代ぶっ続けの作業でしたから。




<加速する衛星ビジネス>
NECと三菱電機が衛星ビジネスに本腰を入れる覚悟のようです。
設備増強は欧米の衛星に対抗するためようですが・・・・
安売りが得意な中国に差をつけておくことも、視野に入れておく必要があるのでは?


7/05人工衛星、海外へ「安く早く」 国内2強、工場新設し売り込みより
 人工衛星メーカー2強のNECと三菱電機が、海外ビジネスに本腰を入れ始めた。早く、安く衛星を造るために工場の設備を増強し、アジアや中東などに売り込みを図る。政府やJAXA(宇宙航空研究開発機構)など国内の官公庁が主な客だった「内弁慶ビジネス」から脱皮できるのか。

 直径8メートル。トンネルのような試験室。ここは、室温を90度から零下170度まで調節できるほか、真空状態もつくれる。

 東京都府中市に6月に完成したNECの新しい人工衛星工場。約100億円を投じた工場で扱う技術は厳重に管理されている。

 NECは、日本初の人工衛星「おおすみ」や小惑星探査機「はやぶさ」をつくった実績をもつ。だが、これまでは衛星に関わる試験の一部はJAXAの設備を借りて行っていた。

 新工場の完成ですべて自前でできるようになった。部品やシステムも統一し、今年から量産に乗り出す小型衛星「ネクスター」は従来の半額の約50億円に抑える。1年間に造れる人工衛星は4基から8基に倍増。近藤邦夫執行役員は「より早く、より安く造れるようになる」と話す。

 気象観測衛星「ひまわり7号」などで知られる三菱電機も昨年、鎌倉製作所(神奈川県鎌倉市)に新工場をつくった。生産能力は年8基に倍増。複数の工場に分散していた部品組み立てや製品試験を集約し、製造費が安くすむようになった。

 新興国では自然災害の監視や気象観測のほか、カーナビゲーションの普及もあり、衛星の需要が伸びると見込まれている。ただ、世界の衛星市場を牛耳る米ボーイングや欧州のエアバスグループなどは、年十数基を造る能力があるうえ、価格も安い。日本の2強も「安く、早く」衛星を造ることで対抗する。 





<中韓に対する差別化>


6/20「医療機器学会」と「車」と「介護ロボット」に思う“サ工連携”の進捗より
 先週末、新潟で開催された第89回医療機器学会に参加しました。そこで、意外な光景を目にしました。なんと、会場に3台の高級車が展示されていたのです。
 てっきり、医療従事者などを相手に高級車を売りつけようとする販売点の狙いかと思いきや、実は大会長である新潟大学医歯学総合病院 手術部・病院教授の堀田哲夫氏の意図によって、展示を決めたそうです。

 その意図とは「医療機器開発は自動車の開発のようになっていくべき」とのこと。例えば、自動車の開発者は自分も自動車を運転し、自動車のことを良く知って開発しているのに対して、医療機器の開発者は実際に医療現場で医療機器を使う機会がなく、一般には医療現場を十分に知り得ない立場にあります。つまり、車の展示を象徴的な事例として引き合いに出し、「もっと開発者と医療現場の距離が近くなるようにしていきたい」との気持ちの表れだというわけです。

 大会長講演では、「医療従事者はもっと高いモチベーションを持って、医療機器開発の進展に貢献すべき」など、医療現場を鼓舞する発言もありました。成長戦略である国内医療機器産業の活性化に向けて、医療現場側からもこうした発言が出てきていることは、大きな一歩だと言えそうです。

<「サービスロボット」の社会実装に次の課題>
 いわゆる「医工連携」という言葉で示される、医療サービスの担い手である医療現場・医療従事者と、そこに技術を提供する企業(大学/研究機関/技術者・研究者)の連携については、着々と進展してきた気がしています。連携を実現しようとするマッチングの場などの提供はあちらこちらで行われるようになり、冒頭の医療機器学会の大会長講演に象徴されるように医療現場のスタンスも変わりつつあります。

 一方、デジタルヘルス市場全体を見渡した場合、“病院の外側”へと広がっていく新たな医療の形において、そのサービスの担い手は、医療現場・医療従事者だけとは限りません。これまで社会の中のさまざまな分野でサービスを手掛けてきた事業者、例えば、住宅や食品、流通業者、フィットネスクラブ、金融・保険など、それぞれの領域で消費者と密接接点を持つサービス事業者が、その担い手になってきます。

日経デジタルヘルスでは、そこで求められるのは、医工連携ならぬ“サ工連携”であるとかねて提唱してきました。すなわち、サービス事業者とテクノロジーとの連携です。医工連携はあくまでサ工連携の中の一つという位置付けです。

 このサ工連携が今まさに求められている分野の一つを、今週水曜日に参加したある報告会で目の当たりにしました。つくば市役所(茨城県)で実施された、NEDOらによる「生活支援ロボット成果報告会」です。

 成果報告会の主題は、今年発行された生活支援ロボットに関する国際安全規格「ISO13482」。これまで介護ロボットなどの普及が進まなかった理由として指摘されていた安全・信頼性の担保の問題ですが、この規格の発行で次のステップに進むことができるというわけです(関連記事:「ISO13482」の発行は、介護ロボット産業にどんな影響をもたらすのか)。

 報告会の場では、NEDOの責任者もサービス分野との連携が今後の喫緊の課題であると語っていました。「生活支援ロボットのプロジェクトにはこれまで、技術開発系の企業しか入っていなかった。今後は、サービス系の事業者などをプロジェクトに組み込んでいくことが次の重要なステップになる」(同責任者)。サ工連携を、ぜひロボット分野でも早急に進めていってほしいと感じた次第です。




<「3Dプリンタ時代」の到来>
3Dプリンタを商品化したアメリカの開発力は素晴らしかったが、ハードのコモディティ化では中韓台が牽引するんだろうな~
日本は、その応用システムに特化するほうが、いいのかも。


1/9CESの意外な成長株「3Dプリンタ」より
1月7~10日まで米ラスベガスで行われる世界最大規模のエレクトロニクス展示会、「インターナショナルCES2014」。会場ではウエアラブルデバイス、カーエレクトロニクスの出展が目立ったが、ほかにも地味な”成長株”があった。3Dプリンタだ。

<特別ゾーンを設置>
2013年のCESでは大手が数社出展しただけだったが、今年は28社が出展。専用の展示スペース「3Dプリンティング・テックゾーン」をラスベガス・コンベンションセンター南館3に設置した。3Dシステムズ、ストラタシス、メイカーボット(ストラタシス傘下)など米国に本拠を置く大手企業のほか、仏スカルプテオなどがブースを出していた。展示会を主催する団体のカレン・チュプカ企業ビジネス戦略上級副社長は特別ゾーンを設置した理由について「産業界の中でダイナミックで革新的な分野の一つに急激になったため」と語る。
プリンタ

ここ2~3年でにわかに注目が集まりだした3Dプリンタだが、その新しいトレンドはどのようなものだろうか。わずか499ドルの3Dプリンタを台湾のXYZプリンティングが展示するなど、「低価格化」は依然としてキーワードだ。

低価格プリンタの活用分野は広がっており、スマホケースや装飾品などのアクセサリーの製造だけでなく、映画やテレビ番組でも使われ始めている。

トレンドは低価格化だけではない。「ネットワーク接続」も重要なトレンドといえる。3Dシステムズは約1000ドルで、WiFiに繋げば直ぐ使えるプリンタ、キュビファイ(Cubify)2.0を出展した。

フランス発の企業でサンフランシスコにも事務所を持つスカルプテオは3Dプリンタ機の販売ではなく、依頼のあったオブジェを低価格で立体プリントするビジネスモデルだ。「我々のウェブサイトから、オンデマンドで製造できる仕組みを整えた」と、クレメント・モレー氏(同社の米国法人CEOで共同設立者)は強調していた。

<インテルも3Dを強調>
3Dプリンタが目立ったのは、ゾーン展示だけでない。開会前日の1月6日に行われたプレス向けの説明会での基調講演では、半導体大手のインテルが「インテル・リアルセンス・テクノロジー」を紹介した。

この技術は、タブレット搭載の2Dカメラと3Dカメラを組み合わせ、物体の3Dモデリングを行う仕組みだ。ペンティアム・チップのマスコット、防塵スーツに身を包んだバニーマンの人形をリアルセンスでデータとして取り込み、3Dプリンタでオブジェクトを複製した。講演終了後、3Dプリンタで作った立体の小型チョコが参加者にお土産として手渡されるなど、参加者に「3Dプリンタ時代」の到来を印象づけた。

調査会社ガートナーによれば、10万ドル以下の3Dプリンタの2013年の出荷台数は12年より約50%増の5万6570台。今年は97%伸びて約9万8000台、2015年には、そこからさらに倍増するとの予測を出している。3Dプリンタは、自動車、建築、医療、航空宇宙など、これまで限られた用途に使われてきたが、低価格化とネットワーク接続の進展により、多くの業界で使用が広がっていきそうだ

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