様変わりの人民解放軍8      ③

<様変わりの人民解放軍8> H25.11.1~~現在 
被害者意識と覇権に駆られ、狂ったように肥大している人民解放軍であるが・・・
八路軍からスタートし、今では軍事目的のGPS用衛星を打ち上げ、宇宙ステーションを建設するまでに変貌したこの人民解放軍は何を目指しているのでしょうね?

ワリヤーグ
黄海を航行する中国初の航空母艦「ワリヤーグ」。8日に米デジタルグローブ社の衛星が撮影した。

・中国包囲網ニュース5
・人民解放軍と習政権の力関係

*********************************************************************
様変わりの人民解放軍7>目次

・中国の威嚇に対して
・「中国の戦争」
*********************************************************************
様変わりの人民解放軍6>目次

・中国包囲網ニュース4
・中国潜水艦の実力*********************************************************************
様変わりの人民解放軍5>目次
・中国包囲網ニュース3
・ますます傍若無人になる中国の海洋アクセス

*********************************************************************
様変わりの人民解放軍4>目次
・中国包囲網ニュース2
・新生人民解放軍の脅威
*********************************************************************
様変わりの人民解放軍3>目次
・中国包囲網ニュース1

*********************************************************************
様変わりの人民解放軍2>目次
・石原都知事の「島購入」構想と中国の海洋戦略
・軍拡の不透明さも首尾一貫している
・ロシアも軍拡中国を警戒
・『中国の海洋戦略にどう対処すべきか』
*********************************************************************
様変わりの人民解放軍1>目次
・蘇る帝国主義
・日本人ハッカー養成はどうなっているんだ!?
・衆院にサイバー攻撃
・中華の「ネット攻撃システム」
・中華のレトリック
・八路軍の三大規律八項注意

「中国の『核心的利益』をどう解釈するか」
海国防衛ジャーナル
軍事・人民解放軍/サーチナ


<中国包囲網ニュース5>
 伸び率が2桁にもおよぶ軍拡を進める人民解放軍は、押込まれる国の防衛策を中国包囲網と捉えて、警戒感をあらわにしています。
一方で、レーダー照射事件にも見られたように共産党の統制が効いているか不透明なところが怖いわけで・・・
この状況では、周辺国は包囲網を形成して防衛を図るのが、採るべき戦略になるのでしょう。
中国包囲網関連のニュースを集めています。


2015.1.15中国の基地建設を騒ぎ立てるよりも日本は自ら防衛拠点を建設せよより
 14年暮れから日本のいくつかのメディアは、中国人民解放軍が「尖閣諸島から約300キロメートル北西の南?(なんき)列島に軍事拠点を建設中である」と報道している。

 それらの報道によると、南?列島の最大の島である南?島(浙江省温州市平陽県南?鎮)に、高速通信施設や最新レーダー施設それにヘリポートなどの整備が進められており、軍用機の発着が可能な滑走路も建設される計画だという。

<若干「オーバー」な日本の報道>
 日本メディアでは、中国の尖閣侵略脅威論の一環として関心が持たれているようであるが、中国側からは、中国脅威論を煽る「オーバーな表現の」報道ではないか、といった批判も出ている。一方、アメリカでは軍関係メディアが日本メディアの報道と中国側のコメントを共に簡単に紹介しただけで、主要メディアはさしたる関心を持っていない。

 日本メディアの報道では「尖閣諸島は日米の軍事基地が存在する沖縄本島からおよそ400キロメートル離れているため、尖閣諸島より300キロメートルの南?島に軍事基地が建設されると、人民解放軍のほうが自衛隊・米軍よりも100キロメートル尖閣諸島に近い位置に軍事拠点を手にすることになる」といった点が強調されている。

そのため、南?島に軍事施設が完成すると、人民解放軍の尖閣諸島に対する脅威が飛躍的に高まる、といった印象を与えている。さらに南?島基地は「尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ」というコメントを加えているため、あたかも南?島に人民解放軍の強力な戦略拠点が出現するように受け止められかねない。

 確かに、中国本土沿岸からおよそ50キロメートル程度とはいえ、沖合の島嶼部に軍事施設を建設することは、人民解放軍の戦力にとってなにがしかのプラスになることは間違いない。しかし、南?島に大規模な軍港や航空施設を建設することは地形的に考えて極めて難しい。そのため、南?島基地を『中国軍が日米との有事を想定して尖閣近海に軍事拠点を整備』といったニュアンスで報道する日本メディアの姿勢は、中国側の批判が当てはまらなくもない。そして、そのような日本メディアの論調はアメリカ軍関係メディアは黙殺しているし、アメリカの主要メディアでは取り上げてもいない。

<現時点でも劣勢な日本>
 そもそも南?列島に軍事拠点が誕生しようがしまいが、尖閣周辺海域・空域に対する軍事的優位性は、少なくとも距離の問題に限定するならば人民解放軍が自衛隊に対して現時点でも優勢と言える(ただし、アメリカ軍が本格的介入した場合はそう単純ではないが)。

 人民解放軍は上海から福州に至る東シナ海沿岸域に少なくとも6カ所の航空基地(戦闘機や爆撃機が発着可能な)を設置しており、5カ所の海軍基地・軍港を保有している。

例えば、近年建設された福建省の水門空軍基地から尖閣諸島へはおよそ370キロメートル、宮古島(尖閣諸島よりも人民解放軍の侵攻可能性が高い)へはおよそ570キロメートルである。このエリアの航空基地で最も遠距離に位置する上海から尖閣諸島へはおよそ640キロメートル、宮古島へはおよそ800キロメートルである。それに対して自衛隊の那覇航空基地(那覇国際空港と共用)からは宮古島まではおよそ285キロメートル、尖閣諸島(魚釣島)まではおよそ420キロメートルといずれも人民解放軍航空基地より短距離に位置している。
位置島の位置関係

しかし、那覇航空基地の次にこれらの島嶼に近接している航空自衛隊基地は新田原基地(宮崎県)であり、宮古島まで1010キロメートル、尖閣諸島まで1040キロメートルと、人民解放軍の6カ所の航空基地よりもはるかに遠方に位置している。したがって、人民解放軍の6カ所の航空基地に対峙できる自衛隊基地は那覇航空基地だけであり、明らかに日本が劣勢と言える。

 海軍施設の場合、温州から尖閣諸島へはおよそ360キロメートル、宮古島へはおよそ560キロメートル、遠方に位置する船山諸島の象山海軍基地からは、尖閣諸島へはおよそ500キロメートル、宮古島まではおよそ660キロメートルである。一方、海上自衛隊は沖縄に掃海艇基地を有しているものの、本格的海軍基地(駆逐艦やフリゲートといった主力艦の母港)は佐世保である。その佐世保軍港から尖閣諸島ならびに宮古島までは1020キロメートルと、距離的には圧倒的に海上自衛隊が不利な状況である。

 もちろん、戦力バランスは『距離』だけでなく航空機や軍艦の性能や数も加味して比較しなければならないが、海洋戦力の増強が著しい人民解放軍のそれら装備の多くの性能は自衛隊に迫りつつあり、一部は凌駕するものも現れるに至っている。そして、それらの主力兵器のこのエリアでの投入可能数に関しては、人民解放軍が自衛隊を圧倒している。

さらに、日本側にとって不利な状況なのは、長射程ミサイル戦力である。人民解放軍は、中国本土や、航空機それに艦艇から南西諸島のみならず日本全土を攻撃できる多種多様な長射程ミサイル(弾道ミサイル、巡航ミサイル)を多数(1000基前後)保有している。それに対して、日本はそのような“攻撃兵器”は保有していない。

 このように、尖閣諸島から先島諸島にかけての空域・海域における日中戦力バランスは、アメリカ軍の本格的軍事介入というシナリオが現実のものとなる以前の段階では、南?島基地が誕生しようがしまいが、人民解放軍が自衛隊より優位に立っているのである。

<自国周縁に軍事施設を設置するのは国際常識>
 もちろん、人民解放軍としては東シナ海沿岸域に1つでも多くの軍事拠点を設置すれば、ますます東シナ海侵攻戦略を実現していくためには有利になる。また、中国本土よりわずか50キロメートル程度とはいえ、東シナ海に張り出した位置を占める南?島に最新レーダー施設を設置すれば、昨年、中国が設定した東シナ海上空「ADIZ」(防空識別圏)の警戒監視に必要なレーダー網の強化になる。そして何よりも、自国領域の周縁部にできるだけ多数の、何らかの軍事施設を設置することは、国際的軍事常識に合致している。

 このような意味合いでは、中国領域の東シナ海沿岸域の島嶼部に、レーダー施設や通信拠点、それに本格的な航空基地とはいえないまでもヘリポートや滑走路などを設置していくのは、人民解放軍にとっては当然の作業である。南?列島以外の沿岸部島嶼にもこの種の軍事施設が増設されたとしても、何ら不思議ではない。

 むしろ不思議なのは、「なぜ日本は南西諸島という最高の地形をフルに活用して各種軍事拠点を設置せずに、人民解放軍の侵攻戦略や戦力強化に一喜一憂しているのだろうか?」という日本政府・防衛当局それに日本メディアの防衛姿勢である。



12/14南シナ海、対決色再び ベトナム、国際司法機関に主張伝達 融和一転、中国に強く反発より
 南シナ海の領有権問題を巡り、フィリピンが国連海洋法条約に基づいて中国との仲裁を求めている常設仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)に対し、ベトナムも自国の主張を伝えた。正式な仲裁当事国ではないが、事実上国際司法に判断を求めた形だ。中国と越比両国は政治的に融和を演出してきたが、司法を舞台に対立が深まりそうだ。

 南シナ海・スカボロー礁でフィリピンと中国の公船がにらみ合う一触即発の事態が2012年4月にあり、フィリピンが中国を相手に仲裁を提起したのは13年1月。中国が参加を拒絶し、中国不在のまま仲裁人によって手続きが進行、裁判所は中国に陳述書の提出を求めていた。だが中国は今月7日、「裁判所には管轄権がない」とする文書を公表、あわせて南シナ海のほぼ全域を中国領とする従来の主張を展開した。

 これに鋭く反応したのがベトナムだった。レ・ハイ・ビン外務報道官は11日、「ベトナムには完全な歴史的証拠と法的根拠がある。中国の主張を拒絶することがベトナムの一貫した立場だ」と発言。最近の融和的姿勢から一転、強い言葉で対決姿勢を示した。

 同時に、「ベトナムの法的権利に適切な注意を払うよう仲裁裁判所に要請した」と表明。南沙(スプラトリー)諸島での埋め立てなど、加速する中国の海洋進出に危機感を募らせ、踏み込んだ対応をとった。

 一方、中国外務省の洪磊副報道局長は11日夜、「ベトナムの主張は違法で無効だ。中国は決して受け入れない」と反論する談話を発表。洪副報道局長は「中国は南沙諸島と海域に争いのない主権を持ち、西沙諸島は中国固有の領土だ」とも強調し、ベトナムに中国の領土主権と海洋権益を尊重するよう要求した。

■南沙埋め立てで緊迫
 対立の発火点は、中国による南沙諸島の埋め立てだ。11月21日、軍事情報会社「IHSジェーンズ」が南沙諸島・永暑(ファイアリー・クロス)礁を撮影した衛星写真を公開。「中国が全長3千メートル、幅200~300メートルの人工島を建設中で、南沙で初の滑走路になる可能性が高い」と分析した。

 これに対し、中国外務省の華春瑩副報道局長は24日、定例会見で「中国は南沙諸島に争う余地のない主権を有する。建設活動は島にいる(中国)人の生活条件の改善と捜索救助など国際責任を果たすためだ」と公然と正当化した。

 中国空軍も「南沙にレーダーや情報収集の支えとなる拠点が必要」(キン志瑞・司令部軍事理論研究部研究員)と必要性を公言した。

 永暑礁には滑走路のほか、港湾や海洋観測所などの建設も指摘されており、中国人研究者は「軍民共用が目的で、建設の工程速度が予定よりも速まっている」と分析している。
 中国の埋め立てにベトナムとフィリピンは危機感を募らせたが、中国が東南アジア諸国連合(ASEAN)に提示した200億ドル(約2兆3600億円)などのインフラ支援を前に、強い姿勢を示せずにいた。

 11月上旬に北京であったアジア太平洋経済協力会議(APEC)や、その後のミャンマーでのASEANの関連会合で首脳同士は政治的な融和ムードを演出したが、現場での対立はまったく解消できていないことが浮き彫りになった。(ハノイ=佐々木学、北京=倉重奈苗)



11/22中国核戦力「5年で急拡大」 日本での核抑止力低下、警鐘 米報告書より
 米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は20日、中国の動向に関する年次報告書を発表した。中国の核ミサイル能力などが今後5年で急速に近代化することで、中国の軍事・外交面での能力が広範囲に強まると指摘。「米国の核抑止力、とりわけ日本に対する部分が潜在的に弱まる」と警鐘を鳴らした。

 報告書は、習近平国家主席について「外交・安全保障面における積極的で、時には攻撃的ともいえる姿勢が彼の特徴だ」と分析。尖閣諸島を含む東シナ海での防空識別圏設定や南シナ海での一方的な油田開発などを列挙し、「(習氏は)過去の政権よりも、二国間関係で格段に高い緊張を引き起こすことをいとわないことがはっきりしてきた」とした。さらに、「東アジアの同盟国を見捨てて中国に融和姿勢をとるか、同盟国を守って紛争の危機に直面するかを米国に選ばせようとしている」と警告した。(ワシントン=奥寺淳)



10/22「南シナ海問題で中国を刺激するな」米国内での慎重論より
 米ブルッキングス研究所上席研究員のジェフリー・ベイダー、同ケネス・リバソール、および、米CNA Corporation上席研究員のマイケル・マクデヴィットが、8月7日にブルッキングス研究所が発表したレポートで、南シナ海の領有権問題をめぐって、米国は中国を刺激して緊張を高めるべきではない、と述べています。

 すなわち、南シナ海をめぐる意見の相違から来る米中両国の不信感の増大は、米中二国間関係全般に悪影響を与える恐れがある。海洋航行や上空通過の自由は、米国にとって死活的利益を含むが、南シナ海沿岸国の領有権の主張はそうではない。米国は、本件を大局的にとらえ、紛争への滑落の危険を最小化するような戦略を構築する必要がある。

 ヒラリー・クリントン国務長官は、2010年7月のハノイでのASEAN地域フォーラム(ARF)において、南シナ海での米国政府の政策の基礎となる原則を示した。(1)海洋航行の自由、(2)上空通過の自由、(3)通商への障害回避、(4)紛争の平和的解決及び強圧的行為の回避、(5)領有権主張の国連海洋法条約への適合、(6)領有権問題を解決するための協調的外交プロセス、(7)「南シナ海行動規範」の交渉、である。

 このうち、「紛争の平和的解決及び強圧的行為の回避」こそが、米国にとって南シナ海での死活的に重要な目的であり、また、領有権主張国に強圧的行為を回避させるための、「領有権問題を解決するための協調的外交プロセス」に米国の国益がかかっている。「上空通過の自由」については、中国は、南シナ海にも防空識別圏を設定するかもしれないが、東シナ海同様、航空機の飛行を妨げるような形で運用されることはないであろう。「通商への障害回避」については、中国が通商に障害を与えることは考えにくい。

それゆえ、米国は、次のように、競合する国益の間で、バランスをとらなければならない。(1)米中間及び領有権主張国間の緊張を高めないようにすること、(2)南シナ海問題での米国の国益を保護すること、(3)米国の安全保障上のプレゼンスは恒久的なものであることを地域諸国に確信させること、(4)米国が軍事的に行動しそうもない事態において米国が行動すると誤信させないこと。そして、米国がコントロールできない事項にとらわれて、中国との関係における、より広範な国益を損なうべきではない。

 領有権を主張する幾つかの国は、中国への対抗と自国の主張の立場を強化するために、米国を深く引き込もうとしている。米国は、このことを認識し、米中関係を不当に悪化させることのないよう注意しなければならない。

 クリントン国務長官、ケリー国務長官によって明らかにされた原則は正しいが、中国にだけではなく、全ての国に呼びかけるものでなければならない。また、米政府関係者は、中国を一方的に「挑発的」、「攻撃的」と呼ぶような声明を控え、公的発言のトーンを下げるべきである。

米国は、外交戦略の中心に、国連海洋法の遵守、「南シナ海行動規範」の交渉への支持という2つの根本的目的を置き、国際社会がこれらを容認するよう説得すべきである。米国は、南シナ海での問題を、中国との冷戦開始、あるいは、米中関係の中心的な戦略的事項であるとみなすべきでない、と述べています。 




2013/11/25尖閣上空の防空識別圏 中国が米に抗議より
 中国が沖縄県の尖閣諸島の上空に防空識別圏を設定し、アメリカが強い懸念を示したことに対し、中国政府は一方に肩入れすべきでないなどと抗議し、アメリカをけん制しました。

 防空識別圏は、領空侵犯を防ぐため、各国が独自に領空の外側に定めている空域で、23日、中国国防省は沖縄県の尖閣諸島の上空を含む東シナ海の広い範囲に防空識別圏を設定したと発表しました。
日本政府は、容認できないとして中国政府に抗議し、アメリカ政府も強い懸念を表明しました。
 これに対して中国外務省は、日本時間の25日未明に報道官の談話を発表し、「アメリカは一方に肩入れすべきでなく、不当な主張を二度と発表してはならない」と要求したうえ、北米担当の鄭沢光次官補が24日、中国駐在のロック大使に抗議し、「直ちに誤りを正すよう求めた」としています。
 また、中国国防省で外国政府との窓口に当たる外事弁公室も24日夜、北京にあるアメリカ大使館の駐在武官に対し、「アメリカは情勢を緊張させる日本の危険な行いを助長するような誤ったサインを二度と送るべきでない」と抗議したことを明らかにし、対立する日中関係にアメリカが関わるのをけん制しました。
 
 中国政府は「東シナ海で正常な訓練やパトロールを行っている中国の航空機に対し、日本は自国の防空識別圏への進入を理由に、頻繁に軍用機を出動させて付きまとい、監視を行っている。日本が自分で緊張を作り出している」と非難し、防空識別圏の設定を正当化しています。



2013/10/20中国の巨大な「真珠の首飾り」 東亜日報より
 10年余り前まで欧米の研究者らは、「中国が台湾を占領するためには泳ぎが上手い国民数百万人を動員して海を渡らせる手しかない」と話していた。沿岸防衛水準の中国の海軍力を見下げた笑い話だた。
 最近は180度変わった。米エール大学のポール・ケネディ教授は、「欧州で海洋力への関心が減っているのに対し、東アジアでは、かつての欧州の強国が海洋進出にまい進していた時のように、海軍力増強が大きな流れを作っている」と指摘した。いわゆる「海洋力の東方移動現象」の代表的な国家が中国なのである。
 
◆中国は最近、イエメンのアデン港とモカ港の拡張のために5億700万ドル(約5363億ウォン)の借款を提供することにした。今年2月には、パキスタンのグワダル港の運営と管理権を確保した。習近平国家主席は今年3月、タンザニアのバガモヨ港に100億ドルを投資すると約束した。東南アジアからインド洋を経て、アフリカまで。中国が確保済みか、投資している港を繋ぐと「真珠の首飾り」の形になる。点在している海外の港を次々と攻略して一つの線に繋いだ中国の手腕には驚かされる。

◆中国の代表的な海洋戦略は、1982年に劉華清海軍司令官が打ち出した「列島線」だ。「島の鎖」を意味する列島線は、米国に対抗して段階的に制海権を拡大するのが目標だ。第1列島線は沖縄~台湾~南中国海、第2列島線は米国領サイパン~グアム~パラオ群島を繋ぐ線だ。列島線は露骨的な軍事戦略だが、真珠の首飾りの目標は複雑だ。中国は外国の港確保が、商業的・経済的に必要によるものだと主張しているが、米国やインドなどは軍事拠点に使われる可能性を懸念している。

◆中国の攻勢的な海洋戦略は韓半島にも影響を与える。中国紙環球時報の電子版が報じた「未来10年の中国海軍の海外基地および港口分布予測図」には、北朝鮮の清津港も入っている。中国は、すでに羅津港の1番埠頭の運営権を確保している。中国艦隊が北朝鮮の港を拠点にして東海をかき乱す場合、どうなるだろうか。中国の真珠の首飾りが、我々には春香が首にはめていた「首かせ」にもなりかねない。



2013/10/31中日はもはや何も話すことはない、軍事衝突への準備を整えよ―中国紙より
 中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は30日、「中日はもはや何も話すことはない!軍事衝突という最悪の事態への準備を整えよ」と題した記事を掲載した。 記事はまず、小野寺五典防衛相が29日の記者会見で、中国の釣魚島(日本名:尖閣諸島)領海への“侵入”行為は「平和と緊張の間のグレーゾーン」事態だと指摘したせいで、中日の対立はさらに一歩深まったと非難した。

「だが、中日はもはや何も話すことはない。ただ互いに攻撃と警告をし合っているだけだ。どちらも自らの強硬な立場を頑なに守り、慎重な摩擦を仕掛けて相手の限界点を探りながら、軍事衝突という最悪の事態への準備を進めている」と記事。

 その上で、「釣魚島地域の形勢が中国の要求を満たさず、日本人が靖国神社への態度を堅持する限り、中国は日本への圧力を続け、苦しめなければならない」との決意を表明した。



10/30中国最大の危険は国内にあり! 天安門事件の切り込み隊長が警鐘より
 (文字数制限により省略、全文はここ




10/22米中サイバー戦、目的異なる“非対称戦”より
 2013年9月17日、米国セキュリティーソフト企業であるSymantecが発表した報告書“Security Response”は、中国を拠点とする高い技術を持ったハッカー集団の存在を指摘した。当該ハッカー集団は、インターネット検索のグーグル及び米軍需産業のロッキード・マーチンにも侵入したという。同じく2013年2月19日に米国情報セキュリティー企業Mandiantが発表した報告書“APT1 - Exposing One of China’s Cyber Espionage Units”は、中国人民解放軍総参謀部第三部二局に所属する上海所在の61398部隊の概要、対米サイバー攻撃への関与及びその方法を詳細に述べている。

 中国によるサイバー攻撃は、米国で深刻な問題になっているのだ。6月7日の米中首脳会談においても、バラク・オバマ大統領は、習近平主席に対して、米国に対するサイバー攻撃に中国政府が関与していると非難している。これに対して、習主席は、中国もサイバー攻撃の被害者であり、サイバー・セキュリティーの分野においては米中が協力すべきだと主張する。米中の主張は真っ向から対立している。

<サイバー攻撃で物理的破壊も可能>
 そもそもサイバー戦とは、どのような戦闘様相を見せるのだろうか?
 実は、サイバー空間を用いて出来ることは非常に多い。日本ではあまり意識されていないが、サイバー攻撃によって物理的破壊をもたらすことも出来る。例えば、2010年11月にイランのウラン濃縮施設を機能不全に追い込んだのは、米国及びイスラエルが共同開発したとされる「Stuxnet」というマルウェアである。このマルウェアは、遠心分離機の回転速度を制御するプログラムに影響を及ぼしたのだ。これにより、イランの核開発は数年遅れたと言われる。

 2011年6月4日、ゲーツ国防長官(当時)が「サイバー攻撃を『戦争行為』とみなす」と発言したのは、米国自身、サイバー攻撃が持つ可能性を理解していたからに他ならない。米国は、電気、水道、ガス等の重要インフラもサイバー攻撃によって破壊され得ることに神経を尖らせている。また、米空軍は、保有するUAV(無人航空機)の管制システムがウィルスに感染したことを認めたし、イランは米軍のUAVを乗っ取って着陸させたと主張している。UAVのコントロールを乗っ取れるとすれば、他国軍が保有するUAVを操縦して、情報収集或は攻撃さえも実施できるということだ。サイバー空間は、能力と意図を持つ者に無限の可能性を与えるとも言える。

 更に、情報収集のためのサイバー攻撃も多発しており、こちらの方は、日本でも馴染み深い。とは言え、サイバー攻撃による情報収集は、侵入したネットワーク内の情報を盗むという手段に止まらない。更に進化したスパイ用マルウェアも開発されている。「Flame」はその一つだ。「Flame」は、2012年5月に、ロシアの情報セキュリティー企業であるカスペルスキーによって発見された。(ロシア企業が発見したこと自体も様々な想像を掻き立てるが。)感染したコンピューター端末は、ネットワークを介して行われる情報交換を記録し、表示画面のスクリーン・ショットを撮り、内臓マイクやカメラを操作する。端末上の作業や、室内の状況が手に取るようにわかるということだ。

<攻撃の目的が異なる「非対称戦」>
 米中間では、既に、こうしたサイバー攻撃が正面から衝突している……というイメージは、しかし、実際とは少し異なる。米中サイバー戦は、実は非対称戦である。非対称であるのは、サイバー攻撃を行う目的が異なっているからだ。

 米中によるサイバー攻撃に対する相互非難の内容を見てみると、その違いがよくわかる。ここ数カ月、米政府は中国のサイバー攻撃を非難し続けてきたが、スノーデン氏の暴露を受けて、中国は、米国はダブル・スタンダードであると主張している。

 しかし、今年6月14日付の英フィナンシャルタイムズの言葉を借りれば、「この主張には異議を唱えなければならない。」なぜなら、「米国と中国はどちらもサイバー攻撃に関与しているものの、その活動内容には大きな差がある」からだ。その差とは、米国は主に国家の安全を守る情報の確保に力を入れている一方、中国の活動の大部分は軍が行い、欧米企業からの知的財産の窃盗を含んでいることを指している。欧米企業は知的財産の窃盗こそが問題だと考え、米国はビジネスの侵害を非難しているのだ。極端に言えば、国家の安全を守る情報収集のためのサイバー攻撃は、問題ではないということでさえある。欧米諸国にとって、国家安全保障に関わるサイバー攻撃は、常識であるということかも知れない。実際、2012年5月に、クリントン国務長官(当時)は、米国によるイエメンへのサイバー攻撃を自ら公表している。

<軍事技術情報を買えない中国>
 ところで、中国が最も欲しているのが技術情報であることは、サイバー攻撃に関する組織からも見て取れる。中国サイバー攻撃の主役とされる第61398部隊は、SIGINT(Signal Intelligence)を担当する総参謀部第三部の二局に所属するが、この総参謀部第三部は技術偵察部であるとされる。因みに、一般に情報部と呼ばれるのは総参謀部第二部であり、主としてHUMINT(Human Intelligence)活動に従事している。監視や聞き込み、或いは対象となる人物との接触等、人が直接行う情報収集活動である。

 (以降、文字数制限の関係で省略)


日中で周辺国を抱え込み競争が過熱していますね。文明の衝突やで。

10/20中国、周辺国を抱え込み ロ・印・モンゴル首相、同時訪中より
 ロシア、インド、モンゴル各国の首相が22日から、一斉に中国を公式訪問する。それぞれ経済分野や領土問題で中国側と新たな契約や協定を結ぶ予定。日米などによる「包囲網」への動きも意識しつつ、中国が周辺国外交を加速させている。

■日米「包囲網」も意識
 ロシアのメドベージェフ首相は23日まで、インドのシン首相が24日まで、モンゴルのアルタンホヤグ首相は26日まで訪中。習近平国家主席や李克強首相らが迎え、経済やエネルギー分野などを中心に協力強化を進める。特に、インドとは長年の懸案になっている国境の領土問題を取り上げ、解決に向けた協議の枠組みづくりなどで進展を目指す見通しだ。
 周辺3カ国の首相が「そろい踏み」する事態に、内外メディアの関心も集中し、様々な臆測が飛び交う。中国外務省の華春瑩副報道局長は、18日の定例会見で、あくまで日程調整の結果だと強調した。

 3月に本格始動した習指導部が米ロなど大国との首脳外交を一通り終え、次に積極的に取り組むのが周辺国外交だ。「中国は国内の発展のために安定した国際環境を必要としている」とする「平和発展」路線を強調。実務的な関係を深めることで、周辺国の「脅威論」を薄める狙いがある。

 9月には、習主席がトルクメニスタン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスを訪れ、天然ガスの輸入拡大や対テロ対策の強化で合意。貿易や投資の拡大を通した「シルクロード経済ベルト」の建設も呼びかけた。今月は、習主席がインドネシアとマレーシア、李首相がブルネイ、タイ、ベトナムを訪問した。

 対インド政策に関わる研究者は、今回の3カ国首相の訪中の背景に「米国の『リバランス』政策や日本の『価値観外交』への意識があるのは間違いない」と分析する。




<人民解放軍と習政権の力関係>
興味深い次の記事に、人民解放軍と習政権の力関係を見てみましょう。

10/30中国最大の危険は国内にあり! 天安門事件の切り込み隊長が警鐘より
 大衆に背を向けた政権は存続しえない。このところ中国の習近平政権は大いに危機感を持って党の大衆路線教育実践活動と称してあらゆる部門を挙げて党と庶民の関係改善を求める政治活動を行っている。

 それは軍においても同様だ。この数カ月あらゆる部門でプロパガンダと教育活動が展開されるようになっている。これは政府や党、軍と大衆の関係で齟齬が生じている裏返しでもあり、習政権の危機感を示すものでもある。

<天安門事件の評価と直面してきた軍将校>
今回はこうした危機感を軍で共有するある将軍による文章を紹介しよう。薄煕来事件によって激震に見舞われた成都軍区の艾虎生副司令員による「最大の危険に対する考え方」『解放軍報』(10月3日付)という文章である。

 興味深いのは成都軍区の指揮官だという点だけではない。彼は天安門事件の際に民衆の暴動鎮圧に戒厳部隊の連隊長として参戦し、切り込み隊長として混乱を極めた天安門広場付近にいち早く乗り込んだ経験を持つ。そして天安門事件をきっかけに出世を遂げてきた。

 このような彼であるから常に天安門事件の評価と直面してきた軍将校として、中国社会における軍と大衆の関係について一家言あるに違いない。民衆に銃口は向けられないと「歴史の罪人には絶対にならない」と出動を拒否して軍事裁判で禁固刑を下された徐勤先将軍とは対照的な人生を歩んできた。そんな将軍が「中国最大の危険は国内にある」と警告しているのだ。彼が言う「最大の危険」とは何か耳を傾けてみよう。

【『解放軍報』10月3日付・意訳】
 大衆と密接な関係が、我々共産党最大の優勢な点であり、民衆から離脱することが政権を担ってから最大の危険となっている。共産党設立の日から、どんな時期でも、どの指導部でも大衆との密接な関係を維持することが常に共通認識となってきた。我々の党は系統的に大衆路線を確立してきただけでなく、系統的な大衆工作のシステムを確立してきた。ではなぜ大衆から離脱するような現象が依然存在し、時に深刻なのか。こうした問いにうまく答え、解決してこそ「最大の危険」から抜け出すことができるだろう。

 党と大衆に距離が生じたのは次の5つの理由による。
 1.党幹部の振舞い(庶民の代表であるはずが、あたかも自分が主かのように振舞うようになった)
 2.社会階層の変化(農・工・商・学・兵というかつての単一的な社会構成が、「改革開放時代」になって異なる職業、異なる身分、異なる社会階層が生まれ、人々が求める利益が多様化した)
 3.道徳の堕落(市場経済のマイナスの影響として、信仰を失う人が出現)
 4.高度成長による社会均衡の喪失(失業や経済優先政策で乗り遅れる人が出た)
 5.情報化社会でデマが出現(虚構の社会が現実社会を揺るがし、悪意を持って世論をミスリーディングするようなデマが力を持つようになった)

<「大衆が我々の生死を決める」>
 「最大の危険」とは何か。
 第1に、戦争時代の危険は敵によるものだったが、現在の危険は大衆から離れ矛盾の性質を取り間違えた執政理念の歪曲にある。一部の党指導幹部が手にした権力を既得権益とみなせば、党の理念に背くことになる。権力を求め、自分への利益誘導が官吏の目的となるなら民衆と対立することになる。

 第2に、計画経済の弊害は「大釜の飯を食う」という考えに現れている。平均主義の「大釜の飯」では思想と体制が硬直化し、袋小路に入り込んでしまった。

 第3に、長期政権による内在的危険だ。これは高級幹部によるものだ。党のイメージに影響を与えることを警戒し、防止しなければならない。習総書記が指摘したのは、問題は内部、高級幹部の身から生じるということだ。高級幹部の地位は高く、権力が大きいので事が起きると小さい問題ではすまない。彼らへの信頼度の低下が、党への信頼に影響を与える。

 ここから党のしっかりとしたスタイルを作り上げ、指導幹部が自分から着手するということがどれだけ重要かが分かろう。大衆は時代の主人公かつ社会歴史進歩の主人であって、我々の生死を決めるのだ。まさに大衆(要素)が「最大の危険」にいかに対処するかの出発点であり、立脚点でもある。
* * *
【解説】
 軍将軍が政権の基盤は大衆に依拠するものというごく当たり前のことをわざわざ強調しなければならないほど、共産党は大衆からかけ離れた存在になってしまったのだろうか。
中国では政府の官舎など公的な建物に「人民のための奉仕する(為人民服務)」という看板がでかでかと掲げられている。しかし、その実、多くの高級幹部たちが腐敗に手を染め、「自分たちに奉仕する」のが実態だろう。そうでなければ汚職額が何十億、何百億円と信じ難い金額に上ることはないだろう。

 石油部門は言うまでもなく、軍も利権を持つのは、例外ではなく、兵站を司る総後勤部の高級指揮官(谷俊山副部長、中将)さえも汚職で更迭された。引退したばかりの事実上の軍トップ(中央軍事委員会副主席)だった徐才厚将軍も汚職容疑の憶測が出ている。国を守るべき軍人たちはいったいどうしてしまったのか。特権をかさにきて利権集団に成り下がってしまったのではないか。石油にしろ、軍需産業にしろ、こうした業界は中国では莫大な利権を有し、民衆からかけ離れたところに君臨しているのだ。

 もともと解放軍は、日本軍や国民党軍に対峙してゲリラ戦を戦う中で民衆の支援を獲得する必要があった。そのため「三大規律八項注意」と呼ばれる規定を制定し、兵士一人一人が民衆との関係改善を心に刻んできた経験がある。ところがその出自を忘れ、特権階級の既得権益集団になってしまったのか

軍と民衆の摩擦の拡大は民衆の軍への不信を象徴する。軍ナンバーをつけた車が各地でいざこざを起こし、大衆が怒りを爆発させ、暴動も頻発している。軍が軍用ナンバーを取り換え、高級車の使用を制限する措置をとり、警備条例を改定したのはそのためである。

<軍の立場から習政権の大衆路線を援護>
 共産党による軍の統制においてトラウマとなっている天安門事件(1989年)からはや四半世紀が経とうとしているが、事件の再評価が行われる気配がないのは指導部で天安門事件への対処が評価され昇進した者が少なくないためだ。軍でも功績が評価され出世してきたものが上層部入りし始めている。艾将軍はその代表格だ。そのため本文は天安門事件時に切り込み隊長として武勇を鳴らした彼が、今度は民衆の側に立って党の汚職を糾弾しているというわけではなく、軍の立場から云々して習政権の大衆路線を援護しているに過ぎない。ただもしこれが、石油閥の周永康などの追い落としを視野に入れた「虎狩り、ハエ叩き」(大物の汚職取り締まることの比喩)であれば話は別だが、そのような意図の有無はここからは読み取れない。

 こうした軍内部で天安門事件出世派とでもいうべき幹部たちの出世は対治安維持に対する強硬派の主張を正当化している。天安門事件同様の騒乱が起きれば再度発砲する、と息巻く軍人もいるようだ。集団騒擾事件が年間18万件ともいわれる今日、軍の内部引締めを強化し、汚職を撲滅すると同時に治安維持を図るという二つの一見相容れない目標達成のため大衆の信頼回復に努めるという習政権の方策は無難だ。しかし、その実、党最高レベルで財産公開を拒む現状での政治思想プロパガンダや口先ばかりの改革や民衆へのラブコールが民衆の心に響くと思えない。

 さらに日本にとって大事なポイントを忘れてはいけない。尖閣諸島領有権の問題である。日中間で重要な懸案だが、中国にとってこの問題は国内のナショナリズムや汚職、政治改革といった様々な喫緊の国内課題の延長線上にある問題なのだ。尖閣問題で活発になっている石油閥や軍の活動を見ても明らかだ。艾将軍の懸念は国際化によって見えにくくなっている問題の本質を再確認させてくれるものだ。

やはり、人民解放軍は党の軍隊という関係が一番であり、民衆は統治の対象でしかないようです。
「三大規律八項注意」の精神は、今やどこに。

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!

ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。

→ログインへ

なるほど(納得、参考になった、ヘー)
驚いた
面白い
ナイス
ガッツ(がんばれ!)
かわいい

気持玉数 : 0

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック