情報操作4    ③

<情報操作4>  
情報操作とか個人情報保護とか、情報公開について・・・・
それからジャーナリズムについても

・大手メディアは支配階級と喝破
・大手メディアの面目丸つぶれのような論説
・ネット規制の動き(工事中)
・首相の詭弁も役人主導では?
・「裸の王様」のような官庁
・「官報複合体」になるな 
・「失言」報道はナンセンス?
・これが世論対策マニュアル
・ウィキリークスへの財源封鎖
・記者クラブでの言葉狩り

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情報操作3>目次
・情報公開法も形無し
・衣食足りて礼節は如何に?
・メディアスクラムでは?
・中国政府が孔子思想復活
・やらせの系譜
・調査報道も金次第
・プロパガンダ映画にはまった
・検察リークに依れば
・検察リークのからくり
・中国のネット検閲
・ブログの可能性/インターネット実名制度
・ネット規制の強化?
・防衛疑獄か?
・週刊誌ヘッドライン1
・グーグル八分とは?
・なさけないジャーナリズム

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情報操作2>目次
・一番の愛読者?
・翼賛の「電通」
・御用新聞か?
・西山太吉国賠訴訟
・NHKに放送命令
・安倍内閣の広報戦略体制
・『脱・記者クラブ』宣言
・オーマイニュース創刊まであと9日!
・大手メディアの意地を見たいが
・ザ・選挙
・民主化広告代理店
・ネット検閲
・共謀罪報道の怪
・法務省の意志?
・共謀罪修正案の審議生中継
・ニュースバリューに関して
・ワンセグ?何やそれ
・「プラップジャパン」の情報戦略
・諸刃のユビキタス

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<情報操作1>目次
・夢の?ITマルチキャスト
・情報操作は有ったのか?
・これぞ記者魂
・きっことすみおのコラボレート
・○日新聞のつたえない事
・統計(あるいは評論家)に騙されないように 
・爆笑! 四酔人 マスメディアの逆襲
・政権党がフリーパスで通す法案
・郵政民営化・合意形成コミニュケーション戦略
・満州での国策映画
・情報戦にあまりに無防備な日本
・マイクロソフト、中国でブログ検閲に協力
・華氏451度
・メディア・コントロール
・大手メディアのスルー
・匿名性
・人権擁護法案とは?
・情報操作はあったのか?
・メディアも泥棒の味方
・検閲はいつの世も
・メディアも泥棒の味方
・個人情報保護法
・政治家スキャンダル保護法
・住基ネット
・【政府のイラク「派兵」取材規制に抗議する】
・アメリカの情報操作



<大手メディアは支配階級と喝破>
外国人ジャーナリストが日本の大手メディアは支配階級と喝破していました。
さすがに「鵜の目、鷹の目」だが、外圧でしか見直しがきかないのも、情けない気がする。

17日ツイッターで知ったのだが、このWEB記事は削除されたので、今は見えないそうです。
たまたまコピーした内容がキャッシュデータだったので全文を見ることができるのですが、これはジャーナリストの常識に近い内容なので、削除するほどのものとは思えないのです。
でも、削除した事実は情報操作とも言えるでしょうね。

日経ビジネスが削除の理由を公表しないので推測になるが、たぶん日本経済新聞を名指しで非難したためと思われます。

10/15外国人ジャーナリストが驚いた日本メディアの惨状より
マーティン・ファクラー氏
マーティン・ファクラー氏ニューヨーク・タイムズ東京支局長

<日本メディアは監視役たり得ていない>
――日本のメディアはウォッチドッグ(監視役)としての機能を果たしていると思いますか。

ファクラー:彼らはそういう機能を果たすべきだという理想を持っていると思いますが、情報源とこれほど近い関係になると実行するのはかなり難しいです。

 これは記者クラブだけの問題ではありません。もっと大きな問題です。日本の大メディアは、エリートが支配している階級の中に入っているということです。東大、慶応、早稲田出身でみんなが同じバックグラウンドと価値観を持っている。みんな官僚に同情的で、彼らの側に立ってしまうのです。

 3.11の時、この面をはっきり見たと思います。本当に監視役になっていたのなら、「フクシマは大丈夫だ」「メルトダウンはない」という記事は書かなかったのではないでしょうか。もっと厳しい記事が書けたと思います。それができなかったのは、彼らが政府と距離を保っていないからです。

――日本のメディアについて、特に変わってほしいと思うのはどの面ですか。

ファクラー:メディアのスタンスですね。大メディアは、本当の意味で監視役の役割を果たすべき時が来ています。日本にいる人は、もっと正確な情報を知る必要があります。今メディアがやっていることは明治時代から変わっていません。日本社会全体にチャレンジするような、代替メディアも生まれていません。能力はあるのに、とても残念なことです。

 3.11以降、非常に良い仕事をした日本のメディアもあると思います。「東京新聞」です。政府と距離を置いて批判的な記事を書いていました。地方新聞では「河北新報」です。同紙は政府や東電側ではなく被災者の立場から報道しました。震災記録300日にわたるその記録は『悲から生をつむぐ』という本にまとめられています。地方新聞でもネットを使えばグローバルなメディアになります。「地方」というのは関係なくなってきます。

<良いジャーナリストの条件とは>
――ジャーナリストの心構えについて、“a good journalist needs a sense of moral outrage”(良いジャーナリストには正義感――悪に対する人間的な怒り――が必要)と主張されています。これが最も重要な要素でしょうか。

ファクラー:個人的なレベルではそう思います。ジャーナリストは社会のためにやる仕事です。銀行家になってお金儲けするのとは違います。社会を良くしたいからする仕事です。ジャーナリストは少し理想主義者であると同時に、シニカルである必要があります。

――そして、取材対象と適切な距離を保つことですね。

ファクラー:これは本当に重要なことです。9.11のあとアメリカでは、メディアが愛国主義的になり、ブッシュ政権を批判しなくなりました。その結果、イラク戦争に関わる政策ついて十分な批判ができませんでした。イラク戦争をとめることができず、戦争の動機についても十分疑問を呈することができませんでした。




<大手メディアの面目丸つぶれのような論説>
またまた「戦後史の正体」の紹介というか、宣伝です。(宣伝料はもらっていないが)
検察疑惑に関して、大手メディアの面目丸つぶれのような論説が載っています。とにかく、政治に口をはさむ検察のあり方に、真っ向勝負で疑問を呈していると思います。


p80~84
検察は米国と密接な関係をもっています。とくに特捜部はGHQの管理下でスタートした「隠匿退蔵物資事件捜査部」を前身としています。その任務は、敗戦直後に旧日本軍関係者が隠した「お宝」を摘発し、GHQに差しだすことでした
 米国の情報部門が日本の検察を使ってしかける。これを利用して新聞が特定政治家を叩き、首相を失脚させるというパターンが存在することは、昭電事件からあきらかです。
 昭電事件が報道されるなか、7月10日の読売新聞は次のような世論調査を報じます。
 
 芦田内閣を支持する   25.1%
芦田内閣を支持しない  64.3%

 それに先だち、6月3日の読売新聞は「政治家の堕落と国民の自覚」と題して、「政党の棟梁が実業家からお金をもらうことは当たり前であるとする政治常識は十分に問題になる」と論じていました。また10月1日に朝日新聞は「政、財、官の各界の中枢部に疑獄事件が波及しつつある状態に対して、自己の実践していく政策なり、行政なりを、どのようにして国民の信をつないでいくつもりであろうか」と論じていました。
 芦田首相自身は昭電事件に関与していません。10月27日、東京地検は芦田氏の逮捕状を請求します。容疑は外務大臣時代に、進駐軍関連経費の支払いを遅らせる件に関して、賄賂を受けとったというものです。おかしな話です。だれがGHQへの支払いを遅らせることに関して、賄賂を贈るというのでしょう。容疑を無理やり作り、とにかく逮捕したかったとしか思えません。結局この容疑は、1952年に無罪となっています。
『芦田均日記第3巻』の解説部分で、進藤栄一氏は「すでに芦田は逮捕される以前から、自分の政界引退と引きかえに事件捜査を打ち切ることを検察から示唆されていた」と書いています。事件そのものよりも芦田の政治生命を終わらせることをねらっていたのです。(中略)
 芦田首相を追い出したあとは、G2のウィロビーと親しい吉田茂が当然のように首相になりました。この芦田内閣崩壊の流れのなかで、検察、それも特捜部のはたした役割はきわめて重要です。ではその特捜部というのはどういう組織なのでしょうか。
 特捜部は検察の一部門で、東京・大阪・名古屋にだけ置かれています。政治家の汚職や大型脱税事件、贈収賄事件など、政治的・社会的に影響の大きい事件だけをあつかう特別の組織です。一般的な刑事事件は、警察が捜査・摘発し、検察が起訴しますが、特捜部が手がける事件は、最初から自分たちが捜査・摘発し、起訴する場合が多い。日本のような一審有罪率99.9%の国で、捜査・摘発と起訴を同じ組織が行うわけですから、特捜部がその気になれば、どんな事件だって作ることができます。
 
 歴史的に特捜部は米国と深い関係をもっています。まず1947年、東京地検特捜部が占領下で、GHQのために働く捜査機関として発足します。
 敗戦直後は、それまで旧日本軍が貯蔵していた莫大な資財が、さまざまな形で横流しされ、行方不明になっていました。1945年5月10日にはGHQ自身が、東京の三井信託の地下倉庫からダイヤモンドをなんと16万カラットも接収しています。
 そうした不当に隠された物資を探しだして、GHQの管理下に置くことを目的に設置された「隠匿退蔵物資事件捜査部」が、東京地検特捜部の前身です。「GHQの管理下に置くことを目的にする」という点に注意してください。つまり、GHQのために「お宝」を見つけだす特別の捜査機関。それが東京地検特捜部の前身だったのです。
 柴田秀利は『戦後マスコミ回遊記』で「GHQ民生局のケーディス次長は引退後も、それ(隠匿退蔵物資特別委員会)を衆議院に作らせたのはおれだといっている」と書いています。

 米国とのあいだに問題をかかえていた日本の政治家(首相クラス)が、汚職関連の事件を摘発され、失脚したケースは次のとおりです。

〇芦田均   逮捕      昭和電工事件(在日米軍について「有事駐留を主張)
〇田中角栄  逮捕      ロッキード事件(米国に先がけて中国との国交回復)
〇竹下登   内閣総辞職   リクルート事件(自衛隊の軍事協力について米側と対立)〇橋本竜太郎 派閥会長を辞任 日歯連事件(金融政策などで独自政策、中国に接近)
〇小沢一郎  強制起訴    西松建設事件、陸山会実権
               (在日米軍は第7艦隊だけでよいと発言、中国に接近)


 過去の東京地検特捜部長のなかで、もっとも興味をひくのは布施健でしょう。彼は戦前、ゾルゲ事件の担当検事として有名でした。私はこの事件が1941年9月に発覚し、対米戦争の回避を模索していた近衛内閣が崩壊する一因となった裏には、米国の工作があったと考えています。ゾルゲと親交のあった尾崎秀実は上海でアグネス・スメドレーと親交を結びますが、このスメドレーは1941年に米国国内で、対日戦争の呼びかけを行っていました。
 いずれにせよ、G2のウィロビーはゾルゲ事件の報告書をまとめて陸軍省に送っていますから、ウィロビーと布施には密接な関係があります。さらに布施は、一部の歴史家が米軍の関与を示唆する下山事件(国鉄総裁轢死事件)の主任検事でもあります。そして田中角栄前首相が逮捕されたロッキード事件のときは検事総長でした。ゾルゲ事件といい、下山事件といい、ロッキード事件といい、いずれも闇の世界での米国の関与がささやかれている事件です。そのすべてに布施健は関わっています。
 他にも東京地検特捜部のエリートのなかには、米国との関わりの深い人がいます。 
 ロッキード事件で米国での嘱託尋問を担当した堀田力氏は、在米日本大使館で一等書記官として勤務していました。
 また、元民主党代表の小沢一郎氏とその秘書たちを対象とした「小沢事件」を担当した佐久間達也・東京地検特捜部長(当時)も、在米日本大使館に一等書記官として勤務しています。小沢事件についてはまだ全貌がわからない段階ですので、2012年5月5日の読売新聞の記事を引用しておきます。
 「起訴誘導?陸山会捜査報告、特捜部長が大幅加筆
 陸山会事件の捜査報告の虚偽記載問題をめぐり、当時の東京地検特捜部長だった佐久間達也検事が、同部副部長が作成した別の捜査報告書について、政治資金規正法違反に問われた小沢一郎民主党元代表(1審無罪)の関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引くなど大幅に加筆していたことがわかった」

 この小沢事件のもっとも重要なポイントは、2009年3月に始まった検察と大手メディアによる激しい攻撃がなければ、同じ年の9月、小沢一郎氏はほぼ確実に日本の首相になっていたということです。日本国民が正当な手続きによって選出した指導者を、もし特定の政治的意図をもって東京地検特捜部が排斥しようとしたなら、これは民主主義国家の根幹を揺るがす大問題です。
 これまで理論的可能性として指摘されてきた「東京地検特捜部は、日本の正統な自主路線の指導者を意図的に排斥する役割をはたしてきたのではないか」という推測が、ついに物証つきで証明されるかもしれない。小沢事件の今後の展開には、そうした重大なテーマが隠されているのです。


陰謀史観と言われかねない、あるいはCIAから暗殺されかねない孫崎さんの暴露ですね。以前より延々と語り継がれてきた疑惑を、これだけ明快にまとめた孫崎さんの論説には大手メディアのデスク顔が丸つぶれではないでしょうか(笑)

また、孫崎さんが厳しく見つめる吉田茂についてはマッド・アマノさんが更に厳しく暴露しています。(ホンマかいなと思うほどですね)
今、放映中のNHKドラマ「負けて勝つ」の予備知識となりますね。

9/8吉田茂は“マッカーサーのペット”だったより
“マッカーサーのペット”だった吉田茂をなぜ、今、あらためて英雄扱いするのか。その背後には米国政府をも動かす“奥の院”の存在があることを私たちは知るべきなのだ。

そもそも、吉田茂は戦前から米国のある筋(奥の院)と密通していたと言われている。太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した1941年9月6日の「帝国国策遂行要領」に関するいわゆる「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ=暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂だった。

吉田茂の出自を見れば、この男が“奥の院=ロスチャイルド”と繋がっていることが分かる。

吉田は1878年(明治11年)、土佐自由党草分けの一人、竹内綱の五男として東京に生まれた。幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国 大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任 した。

養父・吉田健三とは何者か?ここがポイントなのだ。吉田健三は英国商社・ジャーディン・マセソン商会横浜支店長に就任。日本政府を相手に軍艦や武器、生糸の売買でめざましい業績をあげた。ジャーディン・マセソン商会は国際巨大財閥ロスチャイルド系であり、設立当初の主な業務は、アヘンの密輸と茶のイギリスへの輸出。

富豪であった健三の急死後、わずか11歳の吉田茂に50万円(現在の六十億円に相当)もの莫大な遺産が残される。吉田茂の妻は牧野伸顕伯爵の長女・雪子。

雪子は米国駐日大使ジョゼフ・グルーの妻アリス・ペリー・グルーとは幼馴染みであり、アリスから世界経済や政治についてレクチャーを受けていた。実はアリスはペーリ提督の末裔にあたる。このアリスから雪子をはじめ昭和天皇の母である九条節子と秩父宮妃でもある鍋島伸子の娘3人はロスチャイルド=モルガンの情操教育=洗脳教育を受けていた。アリスの母の旧姓はキャボット。黒人奴隷売買と麻薬売買で富を築いた悪名高きキャポット一族である。

吉田茂は妻の雪子を通じてロスチャイルド=モルガンに寵愛され、出世街道を上昇していく。ちなみに雪子は麻生太郎元首相の祖母である。

前述の通り、吉田茂は“日本最大の売国奴”だった。米国にとっては最も便利な男だった。その功績で、トルーマン米大統領とマッカーサーの決定で戦後最長の長期政権の首相になったことは言うまでもない。

NHKドラマ「負けて勝つ」はまさか吉田茂が“売国奴”だったことなど触れるわけがないだろう。5回にわたるドラマは最も重要であり真実である部分を隠蔽するに違いない。この点を凝視する必要がある。

ところで、吉田茂の身長は155センチ。かなりの小柄だ。主演の渡辺謙は何と184センチという長身だから、このことをとっても“嘘”なのだ。今の若者にとっては吉田茂が小男だったことなどは知る由もないから、イメージのギャップもない。それを良いことにマッカーサーにひけをとらない長身の吉田茂を視聴者に印象づけようとしている。

解散総選挙が視野に入りつつある今、保守本流と言われてきた吉田茂を持ち上げるドラマが放送されることに違和感を感じなければならない。


Amazon戦後史の正体



<ネット規制の動き>工事中


8/06ネットの「核兵器」ACTAの脅威より
ネットの自由に対する「核兵器」とも呼ばれてきた、知的財産権の保護に関する国際条約「模倣品・海賊版拡散防止条約(ACTA)」が4日、欧州議会で否決された。478対39の大差だった。反対派がオンラインとオフライン両方で長い抗議活動を行った成果だ。
 ACTAをめぐる議論は08年から続いている。海賊版や違法ダウンロードの取り締まりを目的としたこの条約のバックについているのは、タイムワーナーやソニー、ウォルトディズニーなど大手エンターテイメント企業が作る業界ロビー団体だ。

<日本を含め8カ国が署名済み>
 今回は反ACTA派が勝利したが、戦いはまだ終わっていない。欧州議会の通商担当委員は先月末に、ACTAが否決されても修正案で再提出すると予告していた。少しだけいじることでうまくごまかして、何が何でもACTAを批准させようというわけだ。

 もっと重大なのは、ACTAはヨーロッパでは否決されたが、世界のほかの地域では導入される可能性があることだ。既にアメリカ、オーストラリア、カナダ、日本、モロッコ、ニュージーランド、シンガポール、韓国の8カ国が署名している(施行には6カ国の批准が必要だが)。

 今年に入り、アメリカではオンライン海賊行為防止法(SOPA)と知的財産保護法(PIPA)の両法案の審議が延期された。英語版ウィキペディアによるサービス停止など、激しい抗議活動が起きたためだ。

 今後もネット社会を規制するような動きが出てくれば、同じように大規模な抗議運動が巻き起こるはずだ。2日には、85を超える団体が共同で「インターネットの自由宣言」を発表。検閲のない自由でオープンなネット世界を維持していこうと、国際社会に呼びかけた。




<首相の詭弁も役人主導では?>


6/14「国民生活」という語の意味について
野田首相の大飯原発再稼働について国民に理解を求める声明が発表され、それについての評価を東京新聞から求められた。
声明の全文を読まないとわからないので、全文のpdfファイルを送って貰って読んだ。
驚嘆すべき文章であった。
このようなものを一国の国論を二分しているマターについて、首相が国民を「説得」するために語った言葉として公開してよいのか。
私は野田さんという人に個人的には特に好悪の感情を抱いていなかったが、この声明を読んで「誠実さを欠いた人だ」という印象を持ってしまった。
(中略
だが、それは私たちの読み違いであることがわかる。
首相はこう続けているからである。
「福島を襲ったような地震・津波が起こっても事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認されています。」
注意して読んで欲しいのだが、首相はここでは福島原発を襲ったのと「同じ」震度の地震と「同じ」高さの波が来ても大丈夫、と言っているだけなのである。
だが、福島原発「以上」の震度の地震や、それ「以上」高い津波や、それ「以外」の天変地異やシステムの異常や不慮の出来事(テロや飛来物の落下など)を「防止できる対策と体制」についてはひとことも言及していない。
そのようなものはすべて「想定外」であり、それについてまで「安全を保証した覚えはない」とあとから言われても、私たちは一言もないように書かれている。
(中略)
野田首相は「長期的なリスク」を低く見積もり、「短期的なリスク」を高く見積もった。
それは彼の個人的判断であり、一般性は要求できないが、ひとつの見識である。
だが、それなら「原発事故が起きる蓋然性は低い。だから、それよりは確実に被害をもたらす短期的なリスクを優先的に手当てすべきだ」と率直に言えばよかったのである。
「原発事故が起きた場合に損なわれる(かもしれない)国民生活より、電力高騰と電力不足によって(確実に)損なわれる国民生活の方を私は優先的に配慮したい」とはっきり言えばよかったのである。
首相が不実なのは、そのことを言わなかった点にある。
彼は「原発事故が起きた場合に損なわれる蓋然性のある国民生活」については、これを今は配慮しないという政治決断を下した。(「安全性が確認された」のである。どうして事故を気づかう必要があろう)。
繰り返し言うように、そのような判断は「あり」である。
(中略)

だが、彼は正直に苦境を語るという方法をとらずに、詭弁を弄して、国民を欺こうとした。
政治家が不実な人間であることを悲しむほど私はもうナイーブではない。
だが、総理大臣が自国民を「詭弁を以て欺く」べき相手、つまり潜在的な「敵」とみなしたことには心が痛むのである。



<「裸の王様」のような官庁>
国交省の、この広報が笑わせませます。
情報開示よりPAを重視するかのような内容になっているけど、この広報の孕む間違いを誰も指摘しないなら「裸の王様」のような官庁と言わざるを得ない。

国交省、PR上手になります! ~広報戦略強化のため、「広報戦略室」を設置より
国土交通省は、社会資本整備、公共交通、観光、海上保安、気象など、多岐にわたって国民生活に密着した行政を展開しています。また、少子高齢化、地球温暖化、グローバル化など、社会・経済情勢の変化に対応した新しい政策課題にも取り組んでいるところです。こうした取り組みについては、地方公共団体や民間企業、さらには国民各層と協力して進めていく必要があり、そのためには、効果的に情報発信を行い、報道機関やより多くの国民の皆様にご理解、ご協力を頂くことが肝要です。
 上記認識の下、国土交通省では、政務三役のリードにより、施策に関して発信する情報の内容や発信方法を工夫し、広報を戦略的に実施していくことと致しました。こうした広報戦略の強化について、大臣訓令により4月23日付で大臣官房に「広報戦略室」を設け、各局等から「広報戦略官」を任命して広報に関するミッションの明確化を図るなど、省を挙げて強力に実施していくことと致しました。
 国土交通省としては、新しい体制の下、広報戦略の強化を図り、報道機関や国民の皆様に向けてわかりやすい情報を効果的に発信してまいりますので、ご期待下さい。

(参考1)広報戦略室の体制(合計54名)
  ・室長 大臣官房長
  ・次長 大臣官房広報課長、総合政策局政策課長
  ・広報戦略企画官(官民交流採用の予定。調整中)
  ・広報戦略官(各局等から併任。40名)

国交省の広報を、そのまま流す大手メディアも問題であり、いわゆる「官報複合体」を形成しているのではないか?



<「官報複合体」になるな >

2/2「官報複合体」になるな 財務省の論理に“洗脳”されつつあるメディアより
 日本経済新聞時代の後輩で、日経記者をやめて米カリフォルニアに拠点を構える牧野洋氏が刺激的な本を書いた。彼は本欄の執筆者のひとりでもある。(フジサンケイビジネスアイ)

 タイトルは、「官報複合体」(講談社)。氏は大手新聞一般の「官報化」、つまり官製報道化を取り上げているわけだが、ではわれわれの古巣、日経はどうかと気になってくる。

 かつて日経ではよく、「官報みたいな紙面をつくるな。官製発表にひきずられるな」と同僚とよく議論したものだ。今の日経でも、同じ志を抱く記者は少なくないのだが、残念ながら主流にはなっていないようだ。

 そんなときに、1月31日付の日経朝刊のある記事をみて、「うーん、官報かこれは」と、思わずうなってしまった。記事は、財務省による歳出と歳入の見通しを報じたもの。消費税率を2015年10月に引き上げても国債残高は21年度末に1000兆円を突破し、同年度の国債利払い費は20兆円へと倍増するという。さらに、消費増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」をした場合でも財源不足は45.4兆円に上るが、しない場合53.6兆円に膨れる、とか。

 が、試算なら必ず前提条件がある。人目を引く見出しに躍らされず、内容をうのみにしないためにはそのチェックが欠かせない。よく読むと、名目成長率を1%台半ば、新発10年物国債利回りを2%程度、とある。米欧の予算見通しでは3%台が当たり前の名目成長率なのだが、こうも極端に名目成長率が低ければ、いくら増税しても税収は増えないのは、これまでのデフレ下の税収の低迷を見ても明らかだ。




<「失言」報道はナンセンス?>
このところの「失言」報道の多さには、ちょっと、おかしいじゃないの?と思っていたら・・・
田原さんが「劣化するマスコミ」と切り捨てています。私もそう思うのだ。

田原さんの弁を紹介します。

12/2劣化するマスコミ、「失言」報道はナンセンスだより
一川保夫防衛相は11月29日、不適切な発言をした田中聡沖縄防衛局長を更迭した。30日付の各紙朝刊を読むと、どの新聞も「更迭は当然だ」という論調で報じていた。

<田中前局長の発言は悪趣味の極み。だが……>
 田中氏の発言は28日夜、沖縄で開いた新聞記者やテレビ局の報道記者との「オフ懇」(オフレコ懇談、非公式懇談会)の場で飛び出した。

 米軍普天間基地の移設に必要な環境影響評価(アセスメント)の評価書を沖縄県に12月中に提出するかどうかを記者に聞かれ、田中氏は「犯す前にこれから犯しますよ、とは言わない」と答えたというのである。
 この発言を報道したのは琉球新報のみ。オフ懇の場では記者は黙って発言を聞き、翌日の新聞に記事を書いた。すると、「発言はとんでもない」と大騒ぎなり、大手各社が後追いしたのである。オフ懇には9社が参加していたという。
 田中氏の発言は、悪趣味の極みだ。相当下品である。その点で田中氏を擁護するつもりはまったくない。
 しかし、これはオフ懇での発言である。公式には話せない内容を本音でしゃべり、記者にその背景や前提などを知ってもらうのがオフ懇の主旨である。

<発言に異論があるのなら、記者はその場で論争せよ>
 私は信頼する新聞記者何人かに話を聞いてみたが、「新聞記者であるならば、オフレコは守らなければならない。もし内容に問題があるのなら、その場ですぐに論争すべきだ」と言っていた。

 記者が黙って聞き、翌日の新聞にドンとその発言を出す。これは完全にルール違反である。
 発言が重大問題であり、報道すべき内容だと判断したのなら、記者はその場で相手にそう言うべきである。そして相手が記者の言い分に対して「いや、これはこういう意味だ」と答えたのなら、それを含めて報道すべきである。
 オフ懇での発言を「よし、もらった」とばかりに新聞に書き立てるなど、まさにルール違反。足をすくうどころか、だましているようなものだ。

 今年9月、野田内閣の発足から9日で経済産業相を辞任した鉢呂吉雄氏の失言問題の頃から、マスコミはおかしいぞと私は思っていた。

<マスコミの質が低下していると思う理由>
 あの問題は次のような経緯から生まれた。
 鉢呂経産相が原発被災地を視察した感想を聞かれ、「残念ながら、周辺の町村の市街地は人っ子一人いない、まさに死の町という形でした」と答えた。この「死の町」が不適切だと新聞やテレビで叩かれ、さらに別の場で鉢呂氏を取り囲んだ記者に「放射能をつけちゃうぞ」と発言したことまで大きく報じられたのである。

 鉢呂氏に防災服の袖をこすりつけられるような仕草をされた記者は冗談だと思って記事にしなかったが、その場にはいなく、又聞きしたテレビ局がオンエアして大騒ぎになり、各紙が翌日に後追いしたのだった。
 このように「してやったり」とほくそえむようなマスコミの質を私は問いたい。こんなことを繰り返していては、「言葉の魔女狩り」をやっているようなものだ。政治家や官僚たちは「何か言ったら大騒ぎになるかもしれない」と警戒し、本音を語らなくなってしまう。オフ懇など誰も開かなくなるだろう。

 マスコミの質が下がっていると感じることは他にもある。オフ懇などで聞いた話を週刊誌に売る記者がいるのだ。「オフレコの場で聞いた内容は新聞には書けない、だから週刊誌に売ろう」というケースが結構ある。一体いつから記者の倫理感が失われたのだろうか。


メディアスクラムとは情報操作とでも言うものであり、メディアの自殺行動のようで恐ろしいが・・・・
記者がそろって劣化していたら、それも一種のメディアスクラムであり(笑)これまた恐ろしいのである。

記者会見場で鉢呂氏を罵倒した記者がいたが・・・・
これもメディアの劣化を天下にさらしたようなものであり、問題ではあったが、記者クラブの記者全員でないのが、まだ救われる?

「失言報道」が招いたマスコミ不信 ネット時代の記者に求められるものは?より
このときは社名や氏名を名乗らなかったため、どのメディアの記者なのか分からなかったが、その後、別の記者会見で質問している映像がネットで公開されて、所属先と名前が判明。暴言記者は一躍、ネット上の「有名人」となってしまった。その社の同僚によれば、会社には抗議の電話が殺到したそうだ。

 なぜこの記者が、記者会見という衆人環視の場で暴言を吐いたのかは分からない。一つ言えるのは、ネット中継によって記者会見の性質が大きく変わったという現実に、彼が気づいていなかったということだ。

 記者会見のあるがままの姿を伝えるネット中継は、会見の主役である政治家の発言だけでなく、脇役であるはずの記者の言葉や声色も、一般大衆にダイレクトに届けていく。「失言」のリスクにさらされているのは大臣だけではない。質問する記者もまた同様なのだ、ということを実感させる事件だった。




<これが世論対策マニュアル>工事中
だいたい、迷惑施設立地に対する予算(いわゆる立地勘定)というものが、適切に計画されないと、不透明なPAに陥りかねないのです。
もっと、えげつなく言えば、税金で情報操作を行うようなもので・・・
こんな灰色がかった予算を、誰が認めてかということですね。

税金でPAとは、今まで国交省


7/2原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアルより
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し、メディアを懐柔する指南書の全容とは―。(清水渡)

 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」

 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄(ぐろう)する姿勢をあけすけに示しています。この文書は1991年に科学技術庁(当時)の委託を受けてまとめられた「原子力PA方策の考え方」(91年報告)です。電力業界や政府機関への提言となっています。

<事故は広報の好機>
 91年報告は事故をも「広報のチャンス」とします。「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である」と指摘しています。


<マニュアル作成の原子力文化振興財団 税金で「安全神話」PR>
 原発「世論対策マニュアル」をつくった日本原子力文化振興財団の活動費の3~4割は税金で賄われています。

 2009年度決算では、文部科学省の「教育支援用情報提供」や経済産業省の「核燃料サイクル講演会」など10事業、3億2200万円を受託しており、年間収入の34・1%を占めます。



<ウィキリークスへの財源封鎖>工事中


10/25ウィキリークス、資金難で文書公開停止 年内にサイト閉鎖もより
内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」創設者のジュリアン・アサンジ(Julian Assange)容疑者は24日、ロンドン(London)で会見を開き、財源の「封鎖」により情報公開の中止を余儀なくされており、年内にサイトを閉鎖せざるを得なくなるかもしれないと語った。

 アサンジ容疑者によると、昨年12月以来、大手クレジットカード会社のビザ(Visa)やマスターカード(Mastercard)などによる「専横的で非合法な財源封鎖」により、財源の95%が失われた。

 アサンジ容疑者は、「われわれは生き残りをかけ、公開作業を一時的に中止し、財源封鎖とその賛同者に反撃すべく寄付を積極的に募っている」「封鎖を取り除く方策を見つけられない場合、現在の支出レベルにかんがみると、サイトを新年まで継続することは不可能」と続けた。

 同容疑者によると、ウィキリークスは現在、米、英、オーストラリアなどの国々で、財源封鎖に対抗する訴訟を起こしている。また、公開作業が中断されている文書は10万点にのぼっている。

 同容疑者は、米有力右派議員らの辛辣な言葉やウィキリークススタッフの暗殺の呼び掛けにも触れ、財源封鎖を「米国を中心とした政治的攻撃の一環」と激しく非難した。(c)AFP/Robin Millard




<記者クラブでの言葉狩り>
「死の街」発言の鉢呂経産相の辞任については、以前に メディアスクラムでは?と危惧していたが・・・・
あの大臣辞任会見の、高圧的なヤクザ記者が時事通信の記者で、たしなめたのがフリーランスの田中龍作氏であることが、次のエントリーに載っていました。


速報!大スクープ!!鉢呂大臣辞任会見での「やくざ記者」が誰なのか判明しました。動画あり・写真ありより
時事通信のヤクザ記者を追いかけて出ていく田中龍作氏は
やくざ記者と一緒にエレベーターに乗って1階まで追いかけた
その時の声を録音しています。

田中龍作氏:
国民の選挙で選ばれた人を
あなたいやしくもやくざ言葉で罵倒したんですよ。
どうしてコソコソ逃げるんですか?
(無言・・・)
どうしてそうコソコソ逃げるんですか?
あなたが時事通信の人だって事知ってるんですよ
(走って追いかけてる?)
国民の選挙で選ばれた人じゃないですか。鉢呂さんは・・
(エレベーターのポンって音)
あなた、罵倒したんですよ
別に糾弾しませんのでお聞かせ願えませんか?
あのー、読者はみんな知りたがっているんですよ

なんですか、名刺も出せないんですか
そんなに恥ずかしい事をしてるんですか
どうしてそそくさと逃げるんですか
名無しの時事通信記者は終始無言でした


政治家に対する言葉狩りは毎度のことであり、言葉狩りに耐えなかった鉢呂大臣は未熟であったと言わざるを得ないのだが・・・・
記者クラブの取材を可視化したUSTREAMの映像の方が、画期的な出来事だったのかもしれないのです。

見えてきたことは・・・・
高圧的な発言の匿名記者がいたり、記者会見のオフレコ発言が記事になったりで・・・・記者側が劣化してきたのではないかということです。
(鉢呂大臣は辞任したが、この匿名さんの前途はどうなるでしょうね?)

田中龍作氏の最新エントリーを引用します。
「記者クラブよ、言葉狩りもいい加減にしろ」とのことだが・・・ごもっともですね。

平野復興相「バカ発言」記者クラブよ、言葉狩りもいい加減にしろより
平野達男復興相は、あやうく鉢呂前経産相の二の舞を演じるところだった。18日、福島県二本松市であった参院民主党の研修会で「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカな奴がいる」と述べたことが、記者クラブの言葉狩りにあったのだ。

 各紙、被災者の気持ちを踏みにじる、といった趣旨で批判的に書き立てた。   反民主党の色彩が強い産経新聞は一面で大きく報じた。テレビはさらに過剰だった。「平野復興相の進退問題に発展する可能性もある」とハシャイだ局もあった。

 「大臣として許されざる言葉だ」などとする大島理森・自民党幹事長の言葉を借りるところは、演出過剰でさえある。野党はちょっとでもスキがあれば突いてくる。タメにする批判なのだ。それを利用して「バカ発言」が客観的に見て問題であるかのような書き方をする。姑息と言わざるを得ない。

 マスコミの揚げ足取りに怒りを露わにしたのは、国民新党の亀井静香代表だ。
 亀井氏は「(平野復興相は)大事な人が死んだので万感の思いを込めて言ったまで」。

 新党日本の田中康夫代表が呼応した。「芸能人の葬儀で『バカヤロー、どうして死んでしまったんだ』などと言うけど、テレビ局の記者さん達、あれは認めるの?」。

 怒りの収まらない亀井氏は「そういう報道をするマスコミはバカのひと言につきる。低俗な連中の集まりだ」と声を荒げた。定例会見に出席していたクラブ詰の記者に「あなた方の心ない報道が日本人の心をドンドン裂いてゆく。反省せなダメだな」と釘を刺すことも忘れなかった。(亀井、田中両氏の発言は19日の定例記者会見)

 国の命運さえ左右する原発事故やTPPなどの問題では、何ら真相に切り込めず、ただ言葉狩りや検察リークの垂れ流しにいそしむ記者クラブ。そんな彼らが発信するマスゴミ報道に右顧左眄しているのが、民主党政権だ。この国の将来は極めて危うい。


言葉狩りなどは、大阪のオバチャンに任せて・・・・記者たる者は為政者が話さない事、隠した事を追求すべきでしょうね。(大阪のオバチャンにはここオフレコで)

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