右視点でフォロー中63    ③

<右視点でフォロー中63>
「戦後史の正体」の宣伝を8回まで進めましたが・・・孫崎さんが中国の脅威、対米従属について右視点でツイートしているので、この際、視点を切り替えてフォローします。
また、秘密保護法については、右も左も関係なく危険なので、これもフォローします。

中国の脅威・対米従属・秘密保護法ツイートを10/27~11/07のツイッタ-に見てみましょう。


【11月7日】
ドングリ@mdonguri:日韓協力委、共同声明を採択できず 産経起訴問題で決裂 - 朝日
http://t.asahi.com/gckr
日韓の険悪ムードは最悪のようです。

渡邉正裕@masa_mynews:儒教の政治利用によって、藩のため(江戸時代)、国のため(明治時代~)、会社のため(戦後~)、と日本人は組織のために自己犠牲することを美徳とするDNAを育み、戦中も「一億玉砕」と個人全員が死んでも国(組織)は守る、という倒錯した発想が… http://bit.ly/17QytIe

【11月6日】
Mayumi Sakai@mayumisakai:米国中間選挙。
特にバージニア州で、韓国住民に「当選したら東海併記法案を連邦議会下院に上程したい」という公約を掲げたスーザン・ショルティー、バーバラ・カムストック両下院議員候補は落選したようす。バージニア州は11人の下院議員全員が男性。

【11月5日】
ドングリ@mdonguri:対馬返還を求める韓国の市民団体、27日に対馬を訪問 | 朝鮮日報
韓国メディアはナショナリズムを煽っているようです。

孫崎 享@magosaki_ukeru:秘密保護法でフリーのジャーナリストら総勢43人が秘密法施行差し止め提訴を実施中,第一回口頭弁論が6月26日,
今後「この人は秘密保護法についてこういう点を指摘している」とする証人に対する尋問が行われる可能性があります。

Mayumi Sakai@mayumisakai:グレンデール市議の何人かは韓国の姉妹都市に招待旅行、韓国と関係が密。RT @TorichuYk6767 @tokumeikibon1 テキサス親父への反論そっちのけ 韓国住民に漏れる日本の動き 激化する米州「慰安婦」情報戦 http://www.sankei.com/premium/news/11104/prm1411040006-n1.html… …

【10月31日】
koichi tsutsui@koichi011:「びっくり!元幹部が語る『秘密保護法』 警察の本当のねらいとは???」:藤原直哉氏 | 晴耕雨読 http://bit.ly/1zk6cGg

【10月29日】
ダイヤモンド・オンライン@dol_editors:[注目記事]歴史認識の“当たり前の言論”は中国人を傷つける? 日中に必要な「ズレの認識」と「善玉・悪玉論」排除 ――日中関係研究所研究員・吉田陽介 - DOL特別レポート http://bit.ly/1FSIRx6

【10月27日】
abi.abi@abiabi778:イギリスの新聞「タイムズ」が暴露したNHKの報道統制の実態 http://ln.is/blog91.fc2.com70QPA


中国の情報操作が次の記事に見られるが・・・
「世論は我々が導くもの」という思いあがりに唖然とする。

10/19中国の習政権とネット市民:世論は我々が導くものより
 中国の公的機関は最近、のべ4億6000万人(2014年6月現在)の利用者を抱える中国版ツイッター「微博」などで、ネット発信を増やしている。

 この動きを加速させたのが、国家主席の習近平が発した号令だ。国営新華社通信の報道によると、習は13年8月、「できるだけ早く、世論の戦場の主導権を掌握しなければならない」と檄を飛ばし、こう述べた。「インターネット上の世論闘争を深く展開せよ。我々が宣伝思想の陣地を占領しなければ、だれかが占領するだろう」

 中国の新聞やテレビなどの伝統的メディアは、共産党宣伝部に監督され、自由な報道はできない。世論調査も規制されている。「本当の世論が姿を見せる空間はネットだ」(広東省の新聞記者)

 わき起こったネット世論に押され、当局が態度を変えた例は多い。

 「腕時計兄さん」と呼ばれた陝西省の高官がいる。12年8月、36人が亡くなった交通事故の現場で、この高官はほほ笑みを浮かべて視察したとネットで話題になった。怒った市民たちが、高官の過去の画像を調べ上げた。ロレックス、オメガ、ブルガリ……。給料に見あわない高級腕時計を11本も持っているという発言がネットで広がった。高官は当局の取り調べを受け、免職となった。

<中学3年の少年を拘束>
 一方で当局は昨年半ばごろ、「ネットのデマは一種の社会公害」として、一斉取り締まりを行った。昨年9月、甘粛省の中学3年の少年が、ある変死事件について「警察は犯人を知っている」とネットに書き込み、拘束された。「それがデマかどうか決めるのは当局次第だ」。別の書き込みで拘束された広東省に住むブロガーは、そう話す。

 こうした影響からか、微博の発言数は最盛期から7割減ったらしいとの華東師範大学の調査がある。対照的に利用者を増やしているのが、中国版LINEといえる「微信(ウェイシン)」だ。政府の統計によると、14年3月現在で利用者が3億9600万人となっている。

 ただ、微信は承認しあった仲間うちだけでのやりとりのため、世論の拡散力では微博に劣る。さらに当局は8月、微信などを運営する会社に、書き込みを監視する要員の配置を求めた。この会社は、利用者に実名登録や国家利益を守ることを誓わせる規定もつくった。

 中国でメディアを研究する学者はこう語った。「当局も市民の発言をすべて規制することはできない。限界線をこえない限り、意見はだれでも言える。ネットが中国の世論を生み出す流れは、これからも変わらない」



『戦後史の正体』・・・このフォローの出発点ともいえる記念碑的著書ですね♪

【戦後史の正体】
戦後史
孫崎享著、創元社、22012年刊

<内容紹介より>
日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、その本質が見えてこない。元外務省・国際情報局長という日本のインテリジェンス(諜報)部門のトップで、「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを破り、日米関係と戦後70年の真実について語る。

目次
はじめに
序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
第一章 「終戦」から占領へ
第二章 冷戦の始まり
第三章 講和条約と日米安保条約
第四章 保守合同と安保改定
第五章 自民党と経済成長の時代
第六章 冷戦終結と米国の変容
第七章 9・11とイラク戦争後の世界
あとがき

<大使寸評>
ツイッターでこの本の評判が出ていたので、本屋で手にしたが・・・
ほぼ衝動買いしたのです。著者が元外務省・国際情報局長というだけあってディープスロートそのものですね。

Amazon戦後史の正体


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