右視点でフォロー中59 ③

<右視点でフォロー中59>
「戦後史の正体」の宣伝を8回まで進めましたが・・・孫崎さんが中国の脅威、対米従属について右視点でツイートしているので、この際、視点を切り替えてフォローします。
また、秘密保護法については、右も左も関係なく危険なので、これもフォローします。

中国の脅威・対米従属・秘密保護法ツイートを9/7~9/15のツイッタ-に見てみましょう。



【9月15日】
日刊時事ニュース@nikkan_jijinews:従軍慰安婦問題は植村隆が事の発端だと言われているが、実は彼が本当の首謀者ではないという疑惑が新たに判明。元帝塚山学院大学教授で、元朝日新聞記者の清田治史が作り上げだものであるという。
| http://bit.ly/1tQkx73 https://pic.twitter.com/UgGJ2EtWY5

【9月13日】
オルタナ編集長@setsumori:先ほど報道ステーションで東郷和彦氏の証言「世界は、強制連行があったかどうかを問うているわけではない。もしあなたの娘が慰安婦という形で戦場に送られたらどう思うかが問われている」「それが世界の趨勢で、慰安婦問題はホロコーストと同様の人道問題で問われている。日本はそれを知っているのか」

ドングリ@mdonguri:中国では、文化大革命で一度文化が完全に破壊された時期があり、節度とか品位というものを見たことのない世代が育ったのだろう。そういうハンディを持っていることも考慮すべきなのかも。

【9月12日】
ドングリ@mdonguri :確かに人権第一ではあるが・・・調査なくして、報道なし。伝聞、憶測を避ける。…ジャーナリズムのいろはですね。
朝日の社長が謝ったけど…中韓のプロパガンダに利用された後であり、遅すぎるのです。
【9月11日】
うえしん@ueshinzz:本人だけではなく、日本の極右化の懸念を強く植えつけた責任は重い。 / “政治家として国際社会でアウト!「国家社会主義=ナチ」と2Sの脇の甘さ。高市早苗総務相らの写真(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース” http://htn.to/pqpyYz

【9月10日】
kazukazu88@kazukazu881:日本のメディアは普段は政局と人事ばかりニュースにしているくせに、まだ高市早苗と稲田朋美のネオナチリーダーとの写真を報道していないってどうなのかと。本当は日本のメディアがまず問題視すべきだったのに。しかも、安倍内閣の看板である「女性の活躍」が疑問視されるニュースでもあるのに。

金子勝@masaru_kaneko:高市早苗総務相、稲田朋美政調会長らが、ネオナチ幹部と議員会館で会い、欧州メディアなどで、ネオナチとのつながりが大きな話題に。右翼的な行動をとる彼女らはネオナチとの関係を否定するが、安倍首相自身も含め、これが安倍政権の海外イメージです。
http://goo.gl/hpUMeO

【9月09日】
寺澤有@Yu_TERASAWA:「フリーランス表現者43名による秘密保護法違憲訴訟」の第2回口頭弁論の日が近づいています。9月17日11時から東京地裁で傍聴可能な方はこちらへお名前を→

【9月08日】
ドングリ@mdonguri:日経記者が描く近未来の朝鮮半島 http://02219715.at.webry.info/201409/article11.html
この本が予想した人民元建て預金と韓国銀行の買い占めという動きが、実際に(恐いくらいに)進展しているようです。

【9月07日】
ドングリ@mdonguri:吉岡桂子記者の渾身記事3 http://02219715.at.webry.info/201409/article19.html
疑心暗鬼からナショナリズムという陥穽にはまるそうで、抜け出すには隣人に対する好奇心だそうですね。




9/05次の発火点となるか?中国が手中に収めたい「リードバンク」より
 この8月になって、南シナ海でまた大きな波が立ちつつある。今度は中国とフィリピンとの間で海上での「熱戦」が改めて起きるかもしれない兆候がいくつも出ている。つい7月半ばに中国は移動式の大型掘削装置をようやくパラセル諸島近くから撤去させ、ベトナムの強硬な反発を沈静化させたというのに。

(中略)

<なぜ中国は実効支配の既成事実化を急ぐのか>
 それでは中国は、なぜこれほどまでに実効支配の既成事実化を急ぐのであろうか。
 逆説的に聞こえるかもしれないが、南シナ海のクレイマントステイト(主権を主張する国)の中で、中国の立場が最も弱いからなのだ。実は、スプラトリー諸島の中で、中国が支配している島嶼は、満潮時に海面下に沈んでしまうのだ。

 例えば、スプラトリー諸島の中でも中国が最初に占拠した「ファイアリークロス礁」(中国名:永暑礁)は、長さ22キロ、幅約7キロの大きさを有するものの、高潮時には水面下50センチから1メートルに没する礁なのである。

ジョンソン南礁(中国名:赤瓜礁)について言えば、もともと長さ約5キロ、幅約400メートルの礁であり、低潮時には一部が部分的に海面に露出する程度である。

環礁四つの環礁

このため中国は、自らが占拠した礁のほとんどに人工的な施設を構築し、海面下に構造物が没しないようにしている。しかし、こうした人工的な構造物は法的にはほとんど意味がない。国連海洋法条約第121条が、「島」を次のように定義しているからだ。

「1. 島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう」のであって、「2. 3に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される」のである。

 そして、「3. 人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない」と規定されている。

 さらには、第60条8は次のように定め、中国の人為的行為を一刀両断している。「8. 人工島、施設及び構築物は、島の地位を有しない。これらのものは、それ自体の領海を有せず、また、その存在は、領海、排他的経済水域又は大陸棚の境界画定に影響を及ぼすものではない」

 すなわち、中国が南シナ海で事実上支配する「島」の多くは、国連海洋法条約の規定上、「島」ではなく、「岩」ですらないと見ることもできる。その結果として、中国が現在事実上支配する「礁」をもっては、広い南シナ海の排他的経済水域や大陸棚に対する権原を国連海洋法条約に基づき主張することは全くできないことになる。こうして、中国が主張する「九段線」を正当化することは、極めて困難になる。

 この点こそが、南シナ海での中国の弱点であり、他国の実効支配する島嶼に対し、中国を飽くなき追求に駆り立てている背景にある。

 一方で、スプラトリー諸島の中で、滑走路を有する「島」を支配しているのは、台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシアのみなのである。すなわち、台湾の支配するイトゥ・アバ島(太平島)、ベトナムの支配するスプラトリー島、フィリピンのティトゥ島、マレーシアのスワロー島の4島である。

 中国が現在支配している岩礁に、土砂を運び込み、将来的に滑走路を造ろうと画策しているのは、最終的には南シナ海において他のクレイマントステイト並みの広域の海洋監視能力を獲得したいと考えているからなのである。



7/19NHK退職者172氏声明、籾井会長の辞任・罷免迫るより
 NHKでニュースキャスター、アナウンサー、プロデューサーなどを務めた退職者有志172人は18日、NHK経営委員会に「籾井勝人会長の辞任勧告か罷免を求める」声明を提出しました。

 声明は次の3点をあげて、経営委員会が籾井氏に辞任を勧告するよう求め、「会長が応じない場合は罷免を」と訴えています。

 (1)就任記者会見での「政府が右というのを左とは言えない」などの発言は、NHKの基本的性格の理解を欠く。政府支持の姿勢を公的に発言した人物がNHKのトップに座り続けているという異常な事態は一刻も早く解消すべきだ。

 (2)日本軍「慰安婦」に関して「戦争している国にはどこにもあった」と発言した。これは歴史の偽造であり、日本の戦争責任を考えるうえで到底受け入れがたい。

 (3)国内外で現場は取材に困難を生じており、受信料の凍結や留保が広がっている。NHKが政府から独立した報道機関となることを改めて求める。

 声明には、元ディレクターの小中陽太郎、元ニュースキャスターの勝部領樹、元アナウンサーの酒井廣、下重暁子、山根基世の各氏らが名を連ねています。 



7/18秘密法、弱い監視権限 運用基準55項目、大臣らに拒否権より
 政府は17日、特定秘密保護法の運用基準を公表した。防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野に55項目を挙げたが、定義が抽象的なため、省庁の判断で秘密の範囲が広がる恐れは残った。また、不正を防ぐために政府内につくるチェック機関は、各省庁に特定秘密を開示させる強制力がないなど、権限は限られている。

 政府が、有識者でつくる「情報保全諮問会議」(座長=渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長・主筆)に示した運用基準では、特定秘密に指定する情報を秘密法で示した23項目から55項目に細分化した。しかし、秘密指定の具体的な判断は、各省庁に委ねられる。

 秘密指定が適正かチェックする機関として、「独立公文書管理監」と、事務局の「情報保全監察室」を内閣府に新たに設ける。管理監は、各省庁の大臣らに特定秘密を含む資料の提出や指定解除を要求できる。しかし、大臣らは「我が国の安全保障に著しい支障を及ぼす」と判断すれば資料提出を拒否できる。

 管理監は、不都合な情報が隠された場合の内部通報の窓口になるが、通報を受けた調査でも、各省庁は情報開示を拒否できる。

 安倍政権にとって、特定秘密保護法と、安保政策で「官邸主導」を確立する国家安全保障会議(日本版NSC)、そして集団的自衛権の行使容認は、「安保強化の3本柱」といえる。NSCは集団的自衛権行使を含む安保政策の司令塔であり、NSCを機能させるために情報管理を徹底する手段が秘密法だからだ。(久木良太)



『戦後史の正体』・・・このフォローの出発点ともいえる記念碑的著書ですね♪

【戦後史の正体】
戦後史
孫崎享著、創元社、22012年刊

<内容紹介より>
日本の戦後史は、アメリカからの圧力を前提に考察しなければ、その本質が見えてこない。元外務省・国際情報局長という日本のインテリジェンス(諜報)部門のトップで、「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを破り、日米関係と戦後70年の真実について語る。

目次
はじめに
序章 なぜ「高校生でも読める」戦後史の本を書くのか
第一章 「終戦」から占領へ
第二章 冷戦の始まり
第三章 講和条約と日米安保条約
第四章 保守合同と安保改定
第五章 自民党と経済成長の時代
第六章 冷戦終結と米国の変容
第七章 9・11とイラク戦争後の世界
あとがき

<大使寸評>
ツイッターでこの本の評判が出ていたので、本屋で手にしたが・・・
ほぼ衝動買いしたのです。著者が元外務省・国際情報局長というだけあってディープスロートそのものですね。

Amazon戦後史の正体


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