TPP交渉反対の輪69 ③

売国的なTPP参加が条約国から承認されたが･･･参加しないのがベストだったけど、ほんとに安部政権の短慮にはあきれるのです。
こうなれば不利益が避けられない場合はTPPから離脱することが肝要ではないでしょうか。（状況が変わったので、タイトルを参加反対から、交渉反対に変えました）

日本は遺伝子組み換え作物の世界最大の輸入国であり、役所はダダもれで承認中であるが、日本のマスコミはこの問題にほぼ完黙。この国は植民地か？

大手メディアは自民党、財務省、経産省、米国金融、経団連、穀物メジャー、モンサント、生物多様性etcの相関を解明する気があるんだろうか？
TPP交渉反対ツイートを9/02～9/13のツイッタ－に見てみましょう。




今回は｢春がいっぱい｣さん特集になってしまったな～♪

【9月13日】 内田聖子@uchidashoko：ＴＰＰ妥結へ、２国間協議加速＝米政権、中間選挙後視野に（時事通信） http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/jiji/plitics/jiji-140912X835?fm=twitter… 見出しだけ見ると交渉が妥結しそうな勢いだが、米国政府は中間選挙前に大きな妥協はできないし、そうとられるような行動もしにくい。鍵は下旬に日米閣僚会議がもたれるかどうか。 【9月11日】 春がいっぱい @NIREke19 ：年次改革要望書または外国貿易障壁報告書に関するパブコメを設けろ。説明責任を果たせ。 【9月10日】 春がいっぱい@NIREke19：#TPP　イモ発芽防止に使われる猛毒IPC（クロルプロファム）は、WTO加盟に際し、それまでの残留基準値から、一千倍に引き上げられた。これも米国産への配慮とみられていますhttp://rb2.pw/lWpgz 【9月07日】 春がいっぱい@NIREke19：全国の四十四道府県議会が、ＴＰＰ交渉参加に反対か慎重の意見書・決議案を可決http://rb2.pw/4H0oX※民意を無視する独裁安倍ー菅ー麻生売国トリオ 【9月06日】 春がいっぱい@NIREke19：TPPは秘密にして与党の議員にすら教えないのは異常だと自民細田博之議員は怒っていた。細田は官房長官、党の幹事長までやった大物。通産省出身だから、WTO、ガットの交渉経験。過去の貿易交渉では全部オープンだった。http://rb2.pw/SjIcO 【9月03日】 春がいっぱい@NIREke19：ＮＢＣとＷＳＪ2010年9月の世論調査.69％の米国人「米国と他国のＦＴＡで雇用を犠牲にしている」自由貿易は利益をもたらしたと考えているのは国民の17％だけ http://rb2.pw/bzwA4 【9月02日】 春がいっぱい@NIREke19：外国人よりも日本の若者を、建設現場 外国人受け入れ拡大に懸念の声http://rb2.pw/3I9Lu 民意を無視して大資本外資のためだけに働く安倍自民

6/12小麦にも遺伝子組み換え、ＧＭ小麦推進を再確認した米加豪関連団体より ●消費者無視の「低レベルの存在」容認要求 　今回の共同声明は、ＧＭ小麦に対して未承認であったとしても「低レベルの存在（Low Level Presence）」を認めるように要求している。昨年秋より中国は、未承認品種の混入を理由とした米国産トウモロコシの輸入を拒否している。こうした事態への対応とも思われるが、わけのわからぬものを食べさせられる消費者にとってはとんでもないことだ。ちなみに日本では、飼料についてのみ未承認品種の１％までのＬＬＰが、日本と同等国での承認を条件として認めている。 ＬＬＰとは別に、ＧＭ表示不要の「意図せざる混入」問題もある。世界的に１％前後に設定されている場合が多いが、日本では承認品種について「意図しない混入」が５％まで許容されている。これでは、コメや小麦のように直接消費する穀類では、消費者の意図の反してＧＭ作物・食品を食べてしまうことになり、問題だといわざるを得ない。

中国産より多い違反：モンサント食堂はＧＭ食品禁止：阿修羅♪より 　対米従属政治家は、「国民の生命と財産を守るため、米国との軍事同盟を強固にする必要がある」とよく説明しているが、そのために、国民の健康や将来的な民族の危機を承知で関税と規制を少なくして米国産農産物の輸入を優遇する政策を選択するというバカバカしく倒錯した政策を平気で進めるのである。 　“英霊のため”、“国体護持のため”、国民を戦地に駆り出し、空襲という災厄のなかで生活させ続けることを厭わなかった国家支配層的価値観を受け継ぐ政治家や官僚が、経済成長（カネ儲け）や身分保障よりも、国民の健康を優先することはないと言ってしまうのはあまりに辛いのだが．．．

鈴木宣弘教授は文芸春秋2月号で、GM作物の弊害を述べています。

＜TPPが無視するGM食品の恐怖＞ p443～445より ■米でも「表示義務」が問題に 　アメリカ国内では、GM作物は従来の作物と同等であるとされているため、表示義務はありません。それどころか、「GM作物を使っていません」と表示することすら基本的に許されていないのです。「GM作物を使っていない」と、「組み換えていない方が優良である」という誤解が生まれる可能性がある、つまり、GM作物の売上げを妨害するというのが、その理由です。 （中略） 　しかし、TPPが締結されれば、日本人にとっても表示義務の問題は他人事ではありません。というのも、アメリカはTPP交渉をテコに、自国内と同様、「GM食品が安全でないかのように消費者を惑わすことになるので、表示義務は認められない」という立場を広めようとしているからです。 　アメリカが科学的に安全だと認めた産品に、表示義務を課すのは、輸入を阻害する要因となる、問題があるというのなら、危険だという科学的根拠を示せ、というわけです。 　そこで、大きな問題となるのはISDS条項です。外国企業が投資先の国で不当な損害を受けた場合、国際機関を通じて、相手国を訴えることができるという取り決めですが、この条項が適用されれば、日本国内のGM食品の表示義務によって、アメリカの農業・食品業界が不当な損害を受けたとされる可能性が高いのです。 ■食料は武器だ 　アメリカでは産官学、それに法律面でもGM作物をバックアップしています。その根底には、「食料は武器だ」という米国の食料戦略があります。 　もしアメリカからの輸入に食料を依存してしまえば、もうその国はアメリカに逆らえない。たとえば畜産であれば飼料、穀物などであれば種子のシェアを握ることでも、食による支配は可能なのだ―ある日本人農家の方は米国留学中、こんな内容の講義を教授から受けたといいます。 　たとえばIMFや世銀からの融資、もしくは援助とセットで、途上国に対し、農産物の関税撤廃を強要する。それも、まともに輸出すると途上国の安価な生産コストに勝てないので、米国の農家に輸出補助金を出して、安く売りつけるのです。アメリカでは多い年で、コメ、トウモロコシ、大豆の３品目だけで１兆円規模の輸出補助金（輸出信用、食料援助も含む）を出しています。途上国の農家が破綻し、食料生産の基盤がひとたび破壊されてしまえば、復活はきわめて困難です。そうして、途上国はアメリカへの依存を脱することが出来なくなる。これが米国の「食料戦略」です。 　そうした「食の戦争」には、GM作物はうってつけといえます。科学技術によって作られたGM作物は、モンサント社など開発した企業の「知的財産」として法的に保護されています。農家も、その種を買って使用することはできますが、自家採種、つまり農家が育てた農作物から収穫した種をもとに再度栽培してはならない決まりになっています。つまり、モンサント社製のGM作物を栽培する限り、農家は毎年、かならず種子を買わなければなりません。 　先進国で最も低い食料自給率に甘んじている日本は、ある意味でアメリカの食料戦略の最大の犠牲者と呼べるかもしれません。世界でもトップクラスのGM作物消費量は、そのあらわれの一つといえます。食の安全について、日本人が自分で判断できる状況を確立するためにも、「食の自立」に関する冷静な努力がますます必要なのです。

日本の規制役所はモンサントの申請に対して、からっきし弱いことで突出しているが･･･
ＴＰＰという突破口が開いたら、更にこれら倫理無き巨大企業の蹂躙に合うことになるわけです。
政権党はＴＰＰ推進を目指しているが･･･
日本国民の食糧安保は風前のともし火にあるわけで、いったい誰のためのＴＰＰなのか？ということなんだけど。

なお、モンサントの手口については、 ｢モンサントの不自然な食べもの｣に詳しく出ております。

反ＴＰＰの核心
TPP交渉反対の輪68