中国、韓国の原発事情    ③

<中国、韓国の原発事情> H23.12.15~~ 
日本の安全もからんでくるので、中国、韓国の原発事情を集めてみます。
隠蔽体質は東電の比ではないものと思われるので、要注意でしょうね。

建設map原発map

・原発関連ニュース
・中国エネルギー事情



<【原発関連ニュース】>
新幹線事故は中国国内で完結したが、原発事故となるとそうはいかない・・・・
中国製原発の安全性なんか、どの周辺国も信用しないだろう。
最近ニュースに頻発するケンチャナヨ原発も恐ろしいけど。


8/27多額投じた原発安全策、大雨防げず水の泡より
 25日の集中豪雨で古里原子力発電所2号機(釜山市機張郡)の運転が停止したことをめぐり、韓国政府が日本の福島第1原発事故後に1兆ウォン(約1025億円)以上を投じた原発安全策を批判する声が出ている。巨大な地震や津波にも耐えられるという安全策が、大雨には役に立たなかったためだ。理由は簡単だ。政府と原発運営当局は、福島第1原発事故を招いた津波にばかり焦点を当てて安全策を講じ、韓国で頻発する集中豪雨は念頭に置いていなかったのだ。ソウル大の黄一淳教授(原子核工学科)は「海側にばかり対策を施し、陸地側には全く対策を取っていない」と批判している。

■地震・津波に備えた防潮堤、豪雨時の排水妨げた?
 古里原発2号機の運転停止は、海水くみ上げ施設に雨水が流れ込んだことが原因だった。原発は、原子炉で出た熱が水を蒸気に変える。蒸気は発電用のタービンを回して発電する。タービンを回して出た蒸気は、再び海水で冷やされる。今回浸水したのは、蒸気を冷やすための海水をくみ上げるポンプが設置されている施設だ。地上にはポンプを回すモーターがあり、地下にはポンプとこれをコントロールするさまざまな装置が置かれている。
 原発を運営する韓国水力原子力(韓水原)は26日、施設の地下に雨水が大量に流れ込み、ポンプをコントロールする制御盤のスイッチが浸水し、ポンプの作動が止まったと説明した。韓水原は、原子炉の稼働に必要な冷却水の供給が止まったことから、原子炉を手動で停止した。

 政府は2011年の福島第1原発事故後、50種類に及ぶ原発安全対策を進めており、事故が起きた古里原発も大々的な安全補強策が施された。原発の海岸防壁の高さは海抜7.5メートルから10メートルに変更され、海水の流入を防ぐ遮水門も六つ設置された。また、非常用発電機のある場所には移動型の排水ポンプ2台も確保した。

 ところが、集中豪雨への対策は皆無だった。原発の安全を担う原子力安全委員会は今年3月の会議で、古里原発の海水くみ上げ施設を通じて海水が流入し、原発の敷地が浸水する可能性を指摘したが、集中豪雨による浸水の可能性には言及しなかった。

 福島第1原発事故後の対策が、集中豪雨の際にはむしろあだになったとの批判もある。古里原発2号機と仕様が似ている古里原発1号機に対するストレステストでは、地震や津波による被害を防ぐために設置した防潮堤が、原発の敷地に降り注ぐ大雨の排水を妨げるとの結果が出た。ストレステストは、極限状況で原発の安全を守ることができるかどうかを評価するテストだ。
 韓国原子力安全技術院の金武煥院長は「海岸防壁が実際に排水を妨げたのかどうかを綿密に調べている」と話した。また、韓水原エンジニアリング本部のイ・ジョンホ本部長も「防壁のせいで水が溜まる可能性が提起されたため、再度点検を行う」としている。これが事実なら、拙速な原発安全対策への批判が高まるのは避けられない。



12/7原発不正部品事件で実刑判決より
 原発不正部品事件の関係者に対し、最高で懲役12年の刑が言い渡された。釜山地裁刑事第1部は6日、試験成績書を偽造して不良ケーブルを原子力発電所に納品した容疑で起訴された原発部品納入業者「JS電線」顧問のオム被告(52)に対し、懲役12年を言い渡した。
 オム被告は、電力・制御ケーブルの試験成績書などを偽造して部品を納入し、182億ウォン(現在のレートで約17億5000万円)をだまし取った疑いで起訴されていた。また同裁判部は、韓国水力原子力の部長で、不良制御ケーブルを正常な部品と偽り、新古里原発1・2号機などに納品できるようにしたソン被告(48)、検証機関「韓国電力技術」の元処長で、試験成績書の偽造や詐欺の共謀などを行ったキム被告(53)、JS電線の部長のキ被告(48)に対しても、それぞれ懲役5年を言い渡した。



11/12原発不良ケーブル問題、JS電線を提訴より
 韓国水力原子力は11日、新古里原子力発電所3・4号機(釜山市機張郡)に不良ケーブルを供給したJS電線などを相手取り、総額1270億ウォン(約117億円)の賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こした。

 韓国水力原子力は今回、ケーブルを生産、納入したJS電線、検証業者のセハンTEP、両社の関係者らを相手取り、訴訟に踏み切った。JS電線は不良ケーブルを納品した点について、セハンTEPは試験条件に違反した形で問題のケーブルに対する検証試験を行った点について、それぞれ賠償を求められた。賠償請求額の大半はJS電線に対する請求が占める。
 韓国水力原子力の趙石会長は同日、訴訟費用などを考慮し、ひとまずJS電線の純資産全額を賠償請求額として定めたことを明らかにした。JS電線の純資産は今年6月末現在で1264億ウォンとなっている。被害額は3・4号機のケーブル交換費用が約969億ウォン(約89億円)、電気の売り上げ損失が約9691億ウォン(約894億円)の合計1兆660億ウォン(約984億円)に達するという。趙社長は「今後段階的に追加で損害賠償訴訟を起こす」と述べた。

 韓国水力原子力は先月30日、JS電線に対する117億ウォン(約11億円)相当の仮差し押さえが認められたことを明らかにしたほか、各社の担当者に対しても仮差し押さえを請求した。

 韓国水力原子力は今回の訴訟とは別に、今年5月に明らかになった新古里原発1・2号機、新月城原発1・2号機(慶尚北道慶州市)の制御ケーブル検証書類偽造事件に関連し、JS電線、セハンTEP、韓国電力技術を相手取り、90億ウォン(約8億円)の損賠賠償を求めて提訴している。

 JS電線に70%を出資するLS電線を提訴する可能性について、趙社長は「LS電線については検察に捜査を依頼している状況で、今後の捜査結果によっては、損害賠償訴訟を拡大する方針だ」と説明した。



10/29韓国「原発スキャンダル」、エネルギー政策見直しの機運もより
原発古里原発1号機(右)と2号機
[ソウル 28日 ロイター] -制御ケーブルの安全証明書で偽造が発覚し、複数の原子力発電所が稼働停止となった韓国の「原発スキャンダル」。100人が起訴されるなど原発業界をめぐる疑惑は雪だるま式に膨れ上がり、韓国政府に対しても原発依存を見直す圧力がかかっている。

 韓国は、総発電量の約3分の1を原発に依存している。そのため脱原発は、液化天然ガス(LNG)や石油・石炭の輸入拡大を通じ、年間数百億ドルのエネルギーコスト増につながる可能性がある。また、安全面への懸念緩和にはつながる一方、電気料金値上げという難しい政治的議論も避けては通れない。

 韓国電力公社(KEPCO)のHwangWoo-hyun副社長は「総発電量に占める原発の比率が下がれば、他の火力発電の比率が上がる。仮にLNGを使うとすると、コストは間違いなく増加するだろう」と述べた。
 KEPCOは傘下に原発運営会社の韓国水力原子力(KHNP)を持ち、世界最大のLNG輸入会社である韓国ガス公社(KOGAS)の株式25%を保有する。
 韓国政府の推計を基にロイターが行った試算では、原発を稼働させる代わりにLNGの輸入を増やせば、その追加コストは2035年までに年間200億ドルに近づく可能性がある。

 韓国の原発23基中、3基が制御ケーブルの性能成績証明書の偽造で停止となり、10月30日には別の1基が蒸気発生器の溶接部分を検査するため停止となる。このほか2基が定期点検で止まっており、建設中の6基のうち3基は安全問題から完成が遅れている。

 安全証明書の偽造発覚後、韓国当局はこれまでにKHNPの元社長を含む100人を起訴した。28日行われた議会公聴会では、一連のスキャンダルでKHNPには、ケーブル交換費用などで3兆ウォン(約2730億円)のコストがかかるとの試算が議員から示され、出席した同社のCho Seok最高経営責任者(CEO)もこの数字を認めた。

 一方、官民合同ワーキンググループは今月13日、福島第1原発の事故により原発の安全性に対する国民の懸念が強まったと指摘し、原発依存度に関する報告書をまとめた。同報告書では、総発電量に占める原発の比率を2035年までに22-29%にすべきだと提言。これは、向こう20年以内に41%にまで拡大させるという現行方針から大きな方向転換となる。
 朴槿恵政権は同提言を基に、公聴会も実施した上で12月までにエネルギー基本計画を策定する予定。

 今年1-9月の韓国のLNG輸入量は2950万トンと、前年同期比で12%増加した。昨年1年間の総輸入量は3630万トンだった。KOGASの株価は今月16日、原発依存軽減が実現すればガス需要が高まるとの思惑を背景に、約5ヶ月ぶりの高値に上昇した。

 韓国メディアによると、原発の不足分を化石燃料の輸入で補うと、2030年までに同国の電気料金は最大5倍値上がりする可能性があるという。



10/16部品再試験不合格で原発竣工に遅れ 電力不足懸念=韓国より
【ソウル聯合ニュース】来年完工する予定だった蔚山市の新古里原子力発電所3号機と4号機の部品を再試験した結果、制御ケーブルの性能試験が不合格となった。これに伴い同原発の竣工が遅れ、来年夏には電力不足になることが予想される。

 韓国水力原子力は16日午後、緊急記者会見を開き、「(検査会社の)セハンTEPの試験成績書偽造により再試験を行っていた新古里3・4号機のケーブルの再試験が不合格になった」と発表した。

 原子力安全委員会は5月28日に新古里1・2号機および新月城1・2号機(慶尚北道慶州市)の原発部品の試験成績書偽造を発表。6月28日に新古里3・4号機の制御ケーブルの再試験または交換が決まった。 

 韓国水力原子力は新古里3・4号機に使用されるJS電線のケーブルに対して防災試験研究院で火炎試験を実施したが、この日試験を総括する韓国機械研究院から規制基準に満たないとの結果を伝えられたと説明した。火炎試験に不合格になり、LOCA(冷却材喪失事故)試験は実施することもできなかった。

 韓国水力原子力は試験結果を受け、すでに設置されているケーブルを全て撤去し、安全性と性能が証明されている新しいケーブルに交換することに決めた。ケーブルは新古里3・4号機を合わせて890キロメートルに達する。

 韓国水力原子力側は竣工が遅れることに対し、「現時点では正確な日程を伝えるのは難しい。全面交換が避けられず、詳細日程を検討しなければならない」とし、現在ケーブル業者と交渉中だと話した。電力業界では最短でも1年、最長2年遅れる可能性があると予想している。

 韓国産業通商資源部エネルギー資源室の金準東室長は「来年夏も電力供給が容易でないだろう」と懸念を示した。また、「韓国水力原子力が工期を最大限短縮するという立場を表明し、政府としては問題なく完成させるという立場だが、いつ完成すると話すのは難しい」と説明した。

 1基当たりの出力が140万キロワットである新古里3・4号機の竣工が遅れた場合、来年夏も今年の夏と同じように電力不足になると懸念されている。



1/7中国、国内最大の原発建設計画を再始動=新華社より
[上海 5日 ロイター] 新華社によると、中国最大の原子力発電所建設計画が再始動した。同計画は、2011年の福島第1原発の事故を受けて凍結されていた。
新華社は、中国東部の山東省での原発建設計画が12月21日に再開されたとしている。
中国は、東日本大震災後の津波による原発事故を受けて原子力プロジェクトを停止したが、最近になって原子力エネルギーに対する姿勢を軟化させ、昨年10月には原子力セクターを対象にした計画を見直すとともに、新たな原子炉建設プロジェクトについて、事故前のペースは下回るものの承認していく方針を示していた。

新華社によると、山東省の原発は2017年末までに送電網への電力供給を開始し、最終的な電力供給能力は6600メガワットになる見通し。

また、華能国際電力が主導する同プロジェクトへの初期投資予定額は30億元(4億8152万ドル)


12/7古里原発にも品質書類偽造の部品が大量供給=韓国より
 韓国監査院は5日、韓国水力原子力(韓水原)、原子力安全委員会、韓国原子力安全技術院に対して行った危機管理実態調査(4月2日-6月26日)の結果を発表し、霊光原発に続いて古里原発3・4号機でも品質が未検証の部品が大量に供給されていたことを明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

 監査院によると、原発に使われていた冷却海水ポンプ、シリンダーヘッドなどの部品を製造する韓国の国内業者2が、公認機関の職印を偽造したり、昔の品質保証書を番号や試験日を変えるなどの方法で書類を偽造していた。

 2社は5年間で1555個の部品を韓水原に納品し、偽造した品質保証書を提出していた。このうち436個の部品は、古里原発2-4号機、霊光原発1-4号機に使用されていた。

 また、古里原発第2発電所の職員が納品業者と組んで原発の部品代金16億ウォン(約1億2000万円)を横領したことも新たに判明した。監査院は、2社を私文書偽造の容疑で検察に告発し、韓水原には問題の部品の品質調査と2社に対して制裁措置を科すよう通告した。

 監査院は今回の調査で、2月に発生した古里原発1号機の稼働停止事故が「人災」だったことを立証したと伝えた。



10/25中国、今後5年間に内陸部の原発建設事業を見合わせより
<新規プロジェクトは第3世代原子炉技術が基準>
「安全性は原子力発電の生命線である」と国務院常務会議は述べ、「最先端の高度な技術を採用し、引き続き稼働中・建設中の原発の整備・改良を行うことで安全性を高め、中国の既存原発の原子炉の安全性向上に絶えず努める。原子力発電安全技術設備の研究開発を促進し、原子力発電安全基準・規制システムの構築に力を入れ、原発事故などの緊急時対応の充実・強化に努める」ことを強調した。

 常務会議は参入条件を引き上げるべきであるとしている。世界で最も厳しい安全基準に従って、新規原発建設プロジェクトを実施する必要がある。原発・原子炉の新規建設は第3世代原子炉技術の安全基準に適合しなければならない。

 中国国内で主に採用されている第3世代原子炉技術はアメリカの原子炉「AP1000」の技術を導入している。中国国家核電(原子力発電)技術公司の王炳華氏は「現在、4基の原子炉が加圧水型原子炉『AP1000』の技術を採用しており、海陽原子力発電所の2号機が4基目である。原子炉4基の完成後、第3世代原子炉技術を採用した原発設備とコア材料の国産化水準は80%を超える」と説明した。

 また、中国が独自の知的財産権を持つ第3世代原子炉技術「CAP1400」は国務院の専門家委員会で審査が行われており、審査が通れば、建設プロジェクトが認可される。業界関係者は、「CAP1400」技術は「AP1000」の改良型であるが、「CAP1400」技術が最終的に承認され、実際に建設開始されるまでにはまだ2―3年は必要であると見ている。
 国務院常務会議が新規建設プロジェクトはいずれも第3世代原子炉の安全基準に適合する必要があるとしたことを受け、設備製造業者が研究開発により一層力を入れることで、「CAP1400」技術の研究開発と応用は促進されると業界関係者は見ている




5/03日中 原子力の安全性向上で一致より
 北京を訪れている細野環境大臣は、中国で原子力の規制を担当する周生賢環境保護相と会談し、原子力規制の在り方について、両国で情報を共有して原子力の安全性を高めていくことで一致しました。

 細野環境大臣は、周生賢環境保護相との会談で、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原子力規制の在り方を巡って意見を交わしました。
この中で、細野大臣は「日本は原子力に厳しい規制を導入するため、環境省の外局に原子力規制庁を設置しようと準備を進めている。中国でも、環境保護部の下に国家核安全局があり、日中の環境当局どうしで対話を行っていきたい」と述べました。
 これに対し周環境保護相は「原子力の規制のレベルは、安全性において終わりはなく、常に高いレベルを目指さなくてはならない。中国も今、取り組んでいるところだ」と応じ、原子力規制の在り方について、両国で情報を共有して原子力の安全性を高めていくことで一致しました。

 会談のあと、細野大臣は記者団に対し、「日本は、原発事故の教訓をできる限り世界で共有したい。特に中国は、原発の数がこれから増えていくので、なおさら日中間で協力する意義は大きい」と述べました。





12/12ビル・ゲイツ氏が中国の原発に関心 中国で提携先を模索より
 最近、マイクロソフト社の創業者で富豪であるビル・ゲイツ氏が、メリンダ・ゲイツ財団の中国支部のスタッフとともに中国科学技術部を訪れ、同副部長の張来武氏と会見した。ゲイツ氏は記者会見を行い、中国と共同で安全な新型原発の開発について協議したことを明らかにした。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

 厦門大学、国家核電技術公司、中国核工業集団公司など原発に携わる多くの人びとがメディアに対し、ビル・ゲイツ氏が中国と原発開発の協議をしていることは秘密ではなく、ゲイツ氏はすでに多くの国内機関と接触していると公言している。

 ビル・ゲイツ氏のかかわる原発事業は、具体的実務をワシントン州にある「テラ・パワー」社が行う。同社は第四世代の原子炉を専門に開発しており、トップクラスの科学者が多数在籍している。ビル・ゲイツ氏が投資する同社は、第四世代の原子炉の開発を目的とし、原子炉開発の理念は、低コストであること、より安全であること、産業廃棄物が少ないこと、の3つだ。

 <ゲイツ氏の思惑:三つ目の夢の実現>
 もともとビル・ゲイツ氏には3つの夢があった。1つはすべての人がパソコンを持ち、ウィンドウズを使うこと。2つ目はエイズや結核、マラリアを撲滅し、すべての人に平等な医療の機会を提供すること。3つ目は貧しい人びとにクリーンで経済的な電力を提供し、エネルギー問題を解決することだ。

 原子力エネルギー事業は、同氏がマイクロソフト社の引退後に創設したメリンダ・ゲイツ財団から始まった。かつてゲイツ氏は、「私はエネルギー分野でもっともポテンシャルがあるのは核エネルギーだと確信する」と述べている。

 匿名を条件に取材に応じた中国の原発研究者は、ビル・ゲイツ氏は中国以外に日本とインドでもパートナーを探していたが、第一のパートナーとして中国を選んだ。それは中国の第三世代原子炉技術が急速に発展しており、またプロジェクトの規模も大きいといった要因があったとの見解を示した。



12/14中国が「原発の安全と放射能汚染防止」で5カ年計画より
<中国証券報>環境保護部が「核の安全と放射性汚染の防止に関する十二五計画および2020年までの長期目標」を常務会議で了承したことがこのほど、明らかになった。今後さらに内容を修正し、国務院に提出する。13日付中国証券報が伝えた。

  この計画では、原子力発電所と核技術の利用について安全性を強化すると共に、核と環境の安全および人体の健康を保障し、原子力事業の健全で持続可能な発展を押し進めることを目標とした。
  
  また原子力発電、原子炉実験、核燃料サイクル、技術応用、安全設備、ウラン燃料の精錬、原子力発電所の早期運転終了などについて、具体的な任務と保障を示している。
  
  国家発展改革委員会の振華副主任は以前、「中国の原子力発電に関する決心が変わることはない」と断言しており、原子力発電の発展計画を定め、安全な状況を確保した上で発展を目指すと表明したほか、国家エネルギー局の張国宝元局長も「中国は将来、世界最大の原子力発電市場になる」と発言していた。
  
  アナリストは「原子力発電所の安全検査が完了し、五カ年計画も了承されたことから、原発の新規建設計画の承認が間もなく再開されるだろう」との見方を示した。また国家エネルギー局がまとめた「原子力発電の中長期発展計画」も近く発表される見通しだという。



11/18大亜湾原発、放射能漏れ 3週間遅れの公表 隠蔽の疑いもより
 深せん市の大亜湾原子力発電所で発覚した10月23日の放射能漏れ事故が、 同原発の運営会社・香港中華電力有限公司により、11月15日にようやく発表された。事故隠蔽の疑いがかかっている。6月にも同様の隠蔽工作が発覚されており、香港市政府内からは、非難の声が上がっている。

香港中華電力有限会社傘下の香港核電投資有限公司が、記者会見で発表したところによると、先月23日に1号発電ユニットを点検した際、冷却水用の鋼管から2カ所の亀裂が見つかり、微量の放射能漏れが発見されたという。

 この発表に先立ち、一部の香港メディアはすでに放射能漏れ事故の情報を入手し、中華電力有限公司に対して事実確認を行ったが、返答は得られなかったという。

 また、今回の事故は重大事故ではないことを示す「一級事故」と判定された。 

 事故隠蔽については、二級以下の事故を公表する必要はないという国際慣例に従って処理している、と同有限公司は隠蔽を否定し、「事故をすべて公表すると、狼少年になりかねない」と述べた。

 今回の事故はここ半年間で3度目。5月にも原子炉内で冷却水の放射能濃度が上昇したと報じられ、運営会社は「市民の健康への影響はない」ことを理由に、公表は事故の2週間となった。

 今回の隠蔽について、香港政府の立法委員は、度重なる隠蔽体制を批判しており、設備の老化が進むにつれ、今後事故が多発する恐れがある、と懸念を示した。

 また、専門家は今回漏洩した放射線量2マイクロシーベルトは、人間の年間放射能被爆許容量1マイクロシーベルトを上回るもので、人体に影響を与える可能性があると指摘している。

 同原発は香港からわずか50キロしか離れておらず、香港市政府も 多発する事故に神経を尖らせている。 同市政府は、中華電力有限公司が遅れて事故を公表するやり方に「賛成できない」とし、 事故の処理方法について改善を求めていく考えを示した。



8/8深セン 嶺澳原発2期2号ユニットが営業運転を開始より
 中国広東核電集団の大亜湾原子力発電基地に位置する広東省嶺澳原発2期2号ユニットが7日午後2時、検収に合格し、営業運転を始めた。これにより、中国が「自主設計、自主製造、自主建設、自主運営」する100万キロワット級原発ユニットの第一弾となる原発ユニット2基(嶺澳原発2期1号・2号ユニット)が全面的に完成したこととなる。人民日報が8日に伝えた。

 嶺澳原発2期の原発ユニット2基は加圧水型原子炉で、出力は100万キロワット。自主開発の技術CPR1000を採用した、「第10次五カ年計画」期間中唯一の原発自主化委託プロジェクトとなる。同プロジェクトの完成は、中国における原発の集約化、標準化、シリーズ化に向け堅実な基礎となった。

 嶺澳原発2期2号ユニットの稼動後、大亜湾原発基地の稼働原発は計6基、設備容量は610.8万キロワットに達したほか、年間発電量は450億キロワット時を上回り、中国最大の原発基地となった。同基地は1875万世帯の1年間の電力需要を満たすことができる。
「人民網日本語版」2011年8月8日




7/31「中国原発の最新状況2」 より
先週は、中国が現在建設中の原発は28基で、世界で建設中の原発の40%にあたるという、ちょっとショッキングなお話をお聞きしました。

 今日はそのお話を発展させて、中国の原発技術はどの水準なの?安全性はどう?など、気になる部分をお聞きしました。

 中国は原発の技術を国産化しようとしていて、現在、運転中の13基の原子炉の中で、5基は国産、8基は輸入品です。技術を導入してから国産化を進めるというのが、中国のいろんな産業によく見られるパターンですね。輸入各国の中でも強いのがフランス。現在運転中の13基の中でフランス製が4基あり、それぞれ第2世代のもの。それに第3世代最新鋭の170万キロワット級原子炉2基を建設中。

 一番有名なのは香港に近い大亜湾原子発電所ですが、ここは昨年、『広東省の大亜湾原発で放射能漏れ』というニュースが流れたところ。でもこれは事故レベル1のものだったそうです。

 福島原発事故が中国政府に与えた影響はあるかどうかについての判断は李先生でも「難しい」らしいです。中国の場合は、国内の絶対的なエネルギー不足と環境対策の両立に悩まされているから、簡単に「やめる」とはとてもいえない。総合的なエネルギー政策の中で判断せざるをえないという事ですね。

 さて、気になる安全性への取り組みは?中国政府の出した答えは「第2世代じゃなくて、最新鋭で安全性が高いといわれる第3世代原子炉の導入」でした。しかし導入のスピードが早すぎること(扱うのはその技術に習熟した人間です。その技術がついていかないと事故に結びつきます!)まさにそこが問題だという李先生のご指摘は、私たちの心配と同じものでした。



3/30ならば、中国の原発は安全なのかより
<中国の原発は13基、全消費電力の2%あまり>
1991年に完成した中国最初の原発・秦山原発の総設計師で「中国の原発の父」と呼ばれる中国科学院の欧陽予院士は3月22日に行った講演「世界原発発展情勢と安全要求の引き上げ」で「福島の原発事故は、第2世代原発の弱点をさらした。第3世代原発は今回の炉心融解の予防、危険の緩和について設計上の補強、補完がなされている」と説明し、第3世代原発であったらこのような事故には至らなかったとの見解を示した。

 中国で目下運営されている原発は第2世代だが、あの広い国土に13基であり、消費電力の2%あまりという規模の小ささだ。さらに数年前から改良を加えており、建設当時よりは安全性が増しているという。また今後建設される原発は第3世代、第4世代。第3世代原発である米国のAP1000型(改良型加圧水型)やABWR型(改良型沸騰水型)、欧州のEPR型(欧州加圧水型)などは、第2世代に比較してその重大事故発生率は100分の1以下で、中国で今後展開される原発はこれら安全な型の原発をモデルにした自主開発技術である、というのである。

<脅威なのは、放射能より大気汚染!?>

 (文字数制限により省略、全文はここ

<2050年、発電総量の4分の1を原発でまかなう>
 先の全国人民代表大会(全人代)で承認された2011年からの第12次五カ年計画では、非化石燃料エネルギーを電力消費量の11.4%にするという目標値を決めているが、中国電力企業聯合会の計画では、うち原子力エネルギーについては設備容量約4300万キロワットを目標としている。これは2015年時点で消費エネルギーの約3%になると言われている。

 2020年段階は消費エネルギーの4%以上を原発で担うと試算されており、消費エネルギー全体に占める原発の割合はまだまだ低いのだが、中国が目下建設中の原発は世界の原発建設案件のうちの4割を占める。中国の原発建設の長期計画では2050年には発電総量の4分の1は原発でまかなうとの目標があるが、それ自体は大きく変更することはないと見られている。




<中国エネルギー事情>工事中
図書館で「中国エネルギー事情」という本を借りて読んでいるが・・・
目次をながめると、石炭火力とか原発の章立てが目につくのです。
資源枯渇と環境破壊という両面で、これは地球的な脅威なんだろう。


【中国エネルギー事情】
中国

郭四志著、岩波書店、2011年刊

<「BOOK」データベース>より
 めざましい経済成長の続く中国は、いまや世界一のエネルギー消費国。「重厚長大」型経済の下、石油は国内生産では足りず、輸入に頼るとともに海外での開発・権益確保を推進、他方で石炭は環境汚染と地球温暖化への対応が問われている。さらに天然ガス、太陽光や原発も含め、この国の今後を左右するエネルギー事情を包括的に描く。

<読む前の大使寸評>
目次をながめると、石炭火力とか原発の章立てが目につくが…
資源枯渇と環境破壊という両面で、これは地球的な脅威なんだろう。

Amazon中国エネルギー事情


ところで、中国人自身が信用しない中国製原発は、世界の脅威になるのでは?

中国人が自国の原発を信用しない理由より
ところで、中国では13基(総設備容量は1080万kW)の原子炉が稼働中で、建設中、あるいは計画中のものは計70基にのぼる。
そして2050年までに230基(3億2400万kW)まで増やし、世界最大の原発大国となる計画だという。

・・・・怖い!

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