なめきった お役人4   ③

<なめきった お役人4> H23.11.29~~現在
官僚社会主義国家“日本”の生きる道は、小さな政府以外に有り得ないとまで思うのですが、政党が束になって攻めてもビクともしない程のスキルを持つ怪物的な官僚が育っている。・・・・・
とは思いませんか???

・また、厚労省の独法か
・五つの「指定法人」
・御用学者つながりで調べると、八ッ場ダム検証に
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<なめきった お役人3>目次
・伏魔殿に手をつける
・新政権は脱官僚に努めているか?
・特権官僚の暴走を止めるシステムがない
・登録型派遣の生い立ち
・国民をそうとうになめているのでは?
・お前も悪よのう/脱藩官僚の会
・不要不急の殿様商売
・記者クラブの怠慢か?
・厚生官僚の犯罪
・誰が歴史を歪曲したのか?5
・誰が歴史を歪曲したのか?4
・誰が歴史を歪曲したのか?3
・誰が歴史を歪曲したのか?2
・誰が歴史を歪曲したのか?
・これでいいのか?外務省
・社会保険庁なんてトカゲの尻尾

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<なめきった お役人2>目次
・木っ端役人たちと御曹司(その2)
・ホワイトカラー・エグゼンプション
・失政の責任
・真犯人は?
・法務省の意志?
・天下り待機法人
・大阪市の改革
・労災保険料の目的外使用とか御用委員会とか
・内閣法制局の機能不全
・内閣法制局の審査
・知られざる官庁 内閣法制局
・頑迷な「無謬の論理」
・天下り認可法のような
・一揆が起きてもいい時期なのに

特殊法人監視



<また、厚労省の独法か>
厚労省の職業訓練事業と言えば伝統的に腐っているが、部局の総入れ替えが必要なんでは?

6/6厚労省不正入札、捜査へ 市民団体が告発 職業訓練事業めぐりより
 若年失業者らの職業訓練事業をめぐる不正入札問題で、入札に関わった厚生労働省幹部ら2人について、市民団体が官製談合防止法違反容疑で警視庁に告発状を出し、警視庁が受理する方針であることが捜査関係者らへの取材でわかった。本格的な捜査に乗り出すとみられる。

 告発状を出したのは、行政や捜査機関の問題点を追及するために元検事らがつくった東京都内の団体。

 告発状では、厚労省能力開発課のキャリア官僚ら2人は2月17日、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(JEED)の職員に対し、翌18日に公示予定だった厚労省発注の短期集中特別訓練事業の委託予定額や事業内容などを教え、公正な企画競争入札を妨害したとしている。

 3月5日に行われた入札にはJEEDだけが参加して落札したが、朝日新聞の報道で厚労省のウェブサイトに公示された入札の参加要件が書き換えられていたことが発覚。田村憲久・厚労相が入札のやり直しと内部調査を指示した。

 事業の委託予定額や事業内容の漏洩は国会でも追及され、厚労省は5月に内部調査の報告書を公表。公示前に事業内容の資料を見せたことなどが国家公務員の守秘義務違反などにあたるとして、同課の当時の企画官ら職員5人を停職などの処分とした。一方、「受託先をJEEDにするための具体的な便宜は認められない」として、刑事告発は見送った。

 短期集中特別訓練事業は、若者の失業者らの就労を支援する給付金付きの職業訓練で、昨年度、初めて予算約149億円が計上された。


実態は随意契約であっても、競争入札のように装うことなんかは、役人の得意技であるわけで・・・・

3/13公示前日、便宜伝える 厚労省幹部より
職業訓練をめぐる厚生労働省の不正入札問題で、同省の幹部職員が、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)」に便宜をはかる旨を伝えていたことが12日、わかった。公示前日にJEEDを訪問して入札情報を説明する際、「出来ないところは言ってもらえば対応する」などと約束していた。

 この日の衆院厚労委員会で長妻昭議員(民主)が入手したJEED作成のメモで明らかになった。公示前日(2月17日)の幹部職員らとのやりとりが記録されており、「公示は18日昼ぐらいを予定している」など公示の内容を伝えていた。11日公表の厚労省の中間報告では、公示前日にJEEDを訪れたことは認めたが、「公示資料は渡していないし、説明もしていないことを確認」としていた。

 長妻議員は「中間報告は信憑性が疑われる」として再調査を要求。田村憲久・厚労相は中間報告の不備を認めた上で、「厚労省の体質を刷新しないといけない。期限を切らず、納得するまで調査させていただく」と答弁した。

 厚労委ではこのほか、訪問した厚労職員とJEED職員が2次会まで飲食をともにしていた事実も判明、厚労省の悪質性が一段と明らかになった。与野党とも反発を強めており、「虚偽の報告は国会をぼうとくする行為だ」(みんな・中島克仁議員)などと徹底解明を求める声も出ている。厚労委は厚労省に対し、19日までに追加調査を出すよう求めた。




<五つの「指定法人」>工事中


11/1天下りと公益法人の深い闇より 
経済産業省OBが天下る財団法人「電源地域振興センター」。同財団が原発関連事業を独占している問題で、枝野幸男経産相は9月、同独占事業の根拠とされている国の運用規則の改正を指示した。政権交代直後の09年秋、この国の官僚主導体制の象徴とされた事務次官会議を鳩山内閣が廃止したが、野田内閣はこれを事実上、復活させた。その直後の新経産相の切り込みだった。大幅な改革後退の最中でのささやかな“巻き戻し”であった。
問題の規則とは、電気料金の割引事業者を「原子力発電共用施設の設置および運転の円滑化に資する事業を行う一般社団法人または一般財団法人に限る」としたものだ。この規則に従い、原発が立地する周辺地域の住民に電気料金の一部を給付して割り引く、全国15道県にまたがる事業を電源地域開発センターが独占してきた。枝野経産相は、この委託事業に競争性を導入し、民間企業の参入を認めるよう、規則改正を指示したのだ。
同センターには理事長に元中小企業庁長官など、経産省からOB3人が役員に天下る。

ここに筆者も委員に加わった「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」に同省が昨年末に提出した重要資料がある。
この中に、厚労省や傘下の独立行政法人、都道府県との関係が強い所管の問題公益法人が類型別にリストアップされている。これら問題法人の類型は、他の省庁の所管法人のそれと共通する。なぜなら、各省庁とも同じ手口で自らの意に沿った公益法人を増やしてきたからである。

この文書によると、問題法人の多くがいわゆる「指定法人」だ。指定法人とは、国の指定を受けて特定の事業を実施する法人である。指定法人には業務の性質上、5つのタイプがある。
第1のタイプは、交付金を受け取って指定された事業を行う公益法人で、厚労省所管に6法人ある。いずれも指定根拠法令に基づくため、合法的、独占的に事業を運営できる。
この6法人とは、日本看護協会、全国生活衛生営業指導センター、港湾労働安定協会、全国シルバー人材センター事業協会、介護労働安定センター、二十一世紀職業財団である。

北沢栄のブログ



<御用学者つながりで調べると、八ッ場ダム検証に>
このところ、原子力、河川、食品、薬事などで御用学者がとりざたされる昨今であるが・・・・
御用学者つながりで調べていたら関先生のエントリー2件に巡りあたったのです。

特に八ッ場ダム検証に関しては、次のような公開討論会が予定されています。
討論会期日も迫っているので、急遽、宣伝も兼ねてアップします。
(関先生も、皆様宣伝して下さいと言っています)

11/25公開討論会・八ッ場ダム検証はこれでいいのか?より
「八ッ場ダム検証はこれでいいのか?」(仮題)
 
日時:12月1日(木)17:00~19:00
会場:衆議院第一議員会館地階 大会議室(300人収容)

「ダム推進ありき」の国交省関東地方整備局による八ッ場ダムの検証報告が大きな波紋を呼んでいます。
さる11月1日、行政主導の八ッ場ダムの検証に危惧を抱いた科学者80名が「八ッ場ダム検証の抜本的なやり直しを求める声明」を野田首相、前田国交大臣に提出。さらに同じ呼びかけ人11名人が18日、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」を立ち上げ、ダム推進を容易にするダム検証のしくみを定めた国交省の有識者会議メンバーらに対し、公開討論会を申し入れました。
国交省の有識者会議に挑戦状を突きつけたともいえる今回の申し入れに対しては、122名の研究者が賛同の意思を表明しています。
 「科学者の会」では、有識者会議のメンバーらが公開討論会に応じない場合でも、八ッ場ダム検証を徹底討論するとしており、来週の院内集会を予定しています。議員、市民の皆さんもぜひご参集ください。

主催:ダム検証のあり方を問う科学者の会

国交省の有識者会議メンバーが曲者なんだが・・・・
なるほど、関先生など当事者であれば、誰が御用学者であり、誰が損得抜きの学者であるか先刻ご存知なんでしょう。

昨日、遺伝子組換え農作物の審査について、シロウト考えで悶々とした大使であるが・・・・
農水省が抱える生物多様性影響評価に関する学識経験者名簿の全てが御用学者とは言えないだろうけど、肝心な学者が抜けている可能性があるんでしょうね。

次の「研究者はなぜ御用学者になるのか」メカニズムなんか生々しいですね。

研究者はなぜ御用学者になるのか?より
 「大学の教師ってな、教え子をちゃんと就職させなあかんわけです。ダム反対派の教授の教え子なんてレッテルを貼られることになると、それだけで就職に障害が出る可能性がないとは言えません。そのところで、どうしても遠慮が出てしまうのかも知れません」

 とくに河川工学なんて分野ですと、学生の多くは国交省であったり、各都道府県の土木部であったり、国交省の天下り先のコンサルや特殊法人であったり、ゼネコンといったところが主な就職先なのでしょう。自分の教え子に「ダム反対派の教授の弟子」というレッテルを貼られて苦労させたくないという配慮が働いてしまうのは、無理もなかったのかも知れません。今本先生が淀川水系の新規ダム建設に原則反対の立場になったのは、定年退官前に淀川水系流域委員会の委員長に就任してからのことだそうです。

 私が思うに、大学の御用学者は国立大学の工学部と農学部に圧倒的に多いです。理学部はある程度リベラルです。工学部と農学部は、それぞれの学科が特定の業界と密接に結びついている場合が多いので、業界の利害にがんじがらめで自由にモノを言えない雰囲気が多分にあります。
 とくに「土建国家」を構成する各業界の利害と結びついている場合には、その弊害は顕著になります。前述の工学部の河川工学もそうですし、私の出身の農学部の林学(森林科学)という業界も多分にそうでした。


先生いわく「大学の御用学者は国立大学の工学部と農学部に圧倒的に多いです」とのことのようで・・・・
国交省と河川工学学者が結びつくと、天下無敵の河川行政がまかり通って、60年ももめる八ッ場ダムなどが出てくるんでしょう。

ということで・・・
国交省、農水省、環境省、厚労省の審議会あたりが悪の巣窟であり、要注意なんでしょうね(大使、それは言いすぎでおま)

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