対中最新情報(2014,2,4)     ③

尖閣諸島事件とそれに連動するようなレアアース禁輸があって以降、以下に示す情報収集を思いつき次第に試みてきたが・・・・
重複、欠落などあったりするので、この際、最新情報を一括して並べてみました。
(今後も不定期に掲載予定とします)

それだけ、尖閣諸島事件が衝撃的であったわけであるが・・・
この事件は日本政府が対応を間違ったというよりも、むしろ中国政府のオウンゴールであったのかもしれません。
少なくとも、それまでは比較的冷静だった大使を嫌中に変えてしまったことは確かです。

孔子学院

海国防衛ジャーナル
軍事・人民解放軍/サーチナ



<対中最新情報(2014,2,4)>
孔子批判8
(含:少数民族ニュース、経済摩擦)
中国のレアアース統制7
(含:レアアース関連ニュース)
テクノナショナリズムに目覚めた7
(含:空洞化/海外進出情報)
資源保護関連ニュース
様変わりの人民解放軍7
(含:中国包囲網ニュース)
・「悪の枢軸」情報
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<孔子批判8>
儒教、体制あるいは孔子的なものに弾圧される少数民族が居ると思うので、注視しています。なお、日本も少数民族としてとりあげます。

日中双方の庶民の連帯を阻害しているのは、双方のナショナリズムと初志とかけ離れた中国共産党なんだけど・・・・そういうマルクス・レーニン主義的な大局観を漢族に望むのは難しいのだろう。
13億の民を統治するには、民主主義は危険すぎるので・・・・マルクス・レーニン主義をドグマティックに採用するしかないのかも。

中華4000年の中枢部は、相変わらず権力闘争に明け暮れているようです。

1/22薄煕来の「野心」に荷担した周永康のXデーはいつ?より
<周問題は収束の方向へ>
 こうした2つの会議の報道ぶりを見る限り、これまでの党中央の手続き方法に照らせば、薄と周の問題は収束の方向に向かっている。つまり周に対する拘束、或いは取り調べ、処分を当局が発表することはないのではないかと思われる。

 やはりそこには、中央政治局常務委員というハイレベルの地位に就いた者を処分することには強い抵抗があるのではないか。これは党中央内の暗黙の了解であり、それを破ることは中国共産党による一党支配の枠組みを破壊することになる。

 当然、習にとって強いリーダーシップを発揮することが自らの権力基盤を固める上で有効である。しかし、ソ連共産党崩壊の教訓を重視する習にとっての至上命題は一党支配を守ることにある。習がそのために周の処分を公表するというリスクを冒すだろうか。ここでの見方は分かれるだろう。薄と周の「野心」は、北京では「クーデター」とも言われる事態で、私は単なる権力闘争を超えた一党支配を破壊するものだったと見ている。それほどの大事だった故に、周の処分の公表に踏み切る可能性もまだ否定できない。


共産党政権は、新公民運動への弾圧を強めているようです。それだけ危機感が高まっているんでしょうね。

1/23新公民運動、前途の試金石 名付け親の活動家・許氏、初公判より
 憲法が認める権利の実現を目指す中国の市民運動「新公民運動」の中心メンバーで、公共秩序を乱した罪で起訴された許志永被告(40)の初公判が22日、北京市第1中級人民法院(地裁に相当)で開かれた。人権運動の新しい波をどう裁くのか。習近平政権の行方を占う裁判になる。

 法院周辺には同日早朝から遼寧、河北、安徽、広東の各省など各地から100人を超える支援者のほか、欧米各国の大使館員や報道陣が続々と集まった。当局は千人を超える警官を配置して徹底的に排除し、現場は異様な緊張感に包まれた。

 起訴状は許氏の行為について、2012年7月から、地方出身の労働者の子が平等に教育を受ける権利を求め、教育省庁舎前などで横断幕を掲げるなどして騒ぎを起こしたと指摘。12年12月からは公務員の資産公開を求める活動も組織し、「公共秩序を乱し、治安当局者の公務を妨害した主犯格」と決めつけた。

 弁護士らによると、許氏は法廷で抗議の黙秘を貫き、最後に「自由や公益という自分の信念を貫く」と声を上げたという。裁判はこの日で結審した。

 天津市から駆けつけた56歳の男性は「許氏は庶民の側に立って発言してきただけだ」と当局を批判。広東省湛江市の男性会社員(53)は「資産公開要求は、市民の反腐敗運動だ。市民の監視を許さず、政府主導の反腐敗だけを宣伝するのはおかしい」と訴えた。

 新公民運動は、言論や集会の自由など、憲法が定める範囲で市民の権利実現を求める運動。共産党の独裁に反対した過去の活動家が次々と弾圧・拘束された反省を踏まえた。昨年初めからネットなどを通して広がり、3月以降、当局が相次いで関係者を拘束してきた。

 許氏は一連の運動に「新公民運動」という名前を与えた活動家。弁護士によると、今月、娘の誕生を拘置所で聞いたが、「社会の進歩のために犠牲になれるなら光栄だ」と、検察側と戦う姿勢を示していた。

 共産党政権は昨春以来、新公民運動への弾圧に合わせ、民主や自由、人権などの「普遍的価値」への警戒と抑圧姿勢を強めている。

 党宣伝部系メディアは「一部の者が『普遍的価値』を触れ回っているが、米国式の価値基準で我が国の社会主義制度を改造することが目的だ」(紅旗文稿)などと批判。この日、初会合を開いた党の「改革の全面深化指導小組」も、その任務に「社会主義の核心的価値体系の建設」を盛り込むなど、党指導部はイデオロギー分野での保守色を強く打ち出している。北京の外交筋は「党指導部は『反腐敗』に続き、今年は『普遍的価値』への対抗姿勢を強める構えだ」と語る。

 23日以降も、趙常青氏や丁家喜氏ら、中心メンバーの初公判が相次ぐ。党の指導を受ける裁判所が下す判決の行方は、習指導部が、「反政府的」とみなす勢力とどのように向き合っていくのかを占う試金石になりそうだ。(北京=林望)



1/15中国の大気汚染に即効薬なしより
中国

【唐山(中国)】中国の首都・北京の息を詰まらせている汚染を制御するため、北京から車で2時間の工業都市・唐山に最近、「破壊部隊」が現れ、石炭を使用している一連の製鉄工場を解体処分した。

 テレビカメラは、政府の閉鎖要請に長年抵抗してきた時代遅れの製鉄施設の大型の機械設備を、政府公認の破壊部隊が取り壊している様子を捉えた。一部の報道によると、破壊部隊は「日曜作戦」と銘打ち、爆発物を使ってボイラーを吹き飛ばした。

 そのメッセージは「都市部の汚染浄化に真剣に取り組め」というもので、地元の役人向けだ。地元の役人たちは、汚染源の工場所有者と共謀していることが多い。所有者は高額納税者でもある場合が少なくないからだ。

 中国の大気汚染指数が過去最悪を更新するなか、人々は中央政府の対応が欠如していると結論付けがちだ。しかし、唐山の軍事スタイルの破壊作戦からは、その逆が真実であることがうかがえる。

 実際、米ハーバード大学と中国のいくつかの有名大学(清華大学など)の科学者などから成る研究チームは、政府が厳格な措置を講じて汚染源を排除しているにもかかわらず、中国の大気の質が悪化していると述べている。

 彼ら大学の専門家がたどりついた結論は、中国のみならず、日本や韓国といった隣国をも悩ませるものだ。日本と韓国は、活況を呈する中国の工業地帯から排気が流れてくる位置にあるからだ。中国当局が汚染に対して最大限に努力しても、中国の経済成長のスピードに追いつかない。

 つまり、即効薬はないと学者は考えているということだ。

 (文字数制限により省略)


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<レアアース関連ニュース3>
中国は2001年のWTO加盟後も国際ルールを守る姿勢に欠け、貿易紛争が絶えない。自国は自由貿易の恩恵によって高い経済成長を続けながら、国際ルールを顧みない独善的対応が国際的にも批判されてきた・・・・・

世界はレアアースの輸出制限という露骨な暴挙に驚き、中国リスクをヘッジする覚悟を固めたが・・・・・このところ日本の着実な対抗策が実現しつつあります。

ということで、レアアース関連ニュースを集めています。

1/28レアメタル地層で独占探査権 JOGMECが埋蔵量調査へより
 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は27日、国際海底機構と契約を交わし、日本最東端の南鳥島沖約600キロの公海で海底地層「コバルトリッチクラスト」の独占探査権を取得した。契約期間は15年間。この地層はハイテク機器に用いられるコバルトやニッケルなどレアメタル(希少金属)を多く含んでおり、JOGMECは4月以降に対象海域で埋蔵量の調査に着手する。

 探査権の対象は南鳥島沖の6海域で計3000平方キロメートル。JOGMECは資源埋蔵量などの調査を踏まえて開発海域を絞り込み、将来的に採掘権の取得につなげたい考えで、開発技術の研究なども並行して進める。

 JOGMECは、2012年に国際海底機構に探査鉱区の申請を行い、昨年7月に承認された。日本はレアメタルなど鉱物資源の大部分を世界各国からの輸入に頼っており、採掘が実現すれば資源の安定供給につながることが期待される。

 経済産業省で国際海底機構との調印式を終えた後、JOGMECの河野博文理事長は「日本の資源の安定供給に必ずプラスになる」と強調した。



1/3中国レアアース生産の包鋼稀土高科技、国内鉱山9社買収で合意より
[北京 3日 ロイター] -中国最大のレアアース(希土類)生産企業である包鋼稀土高科技は3日、内モンゴルの鉱山9社の買収で合意したと明らかにした。

 中国は世界のレアアースの90%以上を生産している。2010年以降、業界規制の強化や厳格な生産・輸出枠の設定、環境基準の策定やレアアースの密輸取り締まり強化を進めている。さらに、大手国有企業主導でレアアース業界の再編や統合を促している。

 包鋼稀土高科技は、上海証券取引所への文書で、内モンゴルにある鉱山9社を買収することで内モンゴル政府と合意したと明らかにした。
 包鋼稀土高科技は、買収企業の株式51%を無償で取得する。買収完了までに各社の経営体制統合、環境・技術基準の順守を支援し、輸出・生産枠の確保も支援する。


中華の商法はしたたかというか、あくどいというか・・・とにかく要注意やで。

12/26中国レアアース不振、したたか打開策 国内販売狙い日本技術に食指より
 「中国を批判するなら世界貿易機関(WTO)から直ちに脱退せよ」「日米欧も対中ハイテク輸出を規制している」

 今年10月、中国によるレアアース輸出規制を不当として共同提訴していた日本と米国、欧州連合(EU)の主張をWTOが大筋で認め、中国へ是正勧告する中間報告をまとめたとの報道に、中国版ツイッター「微博」で一斉に反発の声が上がった。レアアースはハイブリッド車(HV)やIT機器に欠かせない材料で、日本企業はかつて、90%以上を中国産に頼ってきた。

 WTOに2001年に日米欧の支援で加盟した中国は、その際、レアアース輸出税の原則撤廃を取り決めていた。だが、尖閣諸島沖での10年9月の中国漁船衝突事件を受け、日本などに事実上の禁輸措置を取り、“外交カード”をチラつかせてキバをむいた。

 WTOは中国の約束違反を突いたが、実はWTOで審議が行われているうちに、中国にとり最大の輸出先だった日本が海外調達先の多様化やリサイクル技術開発など対中依存度を大幅に減らし、形勢が逆転した。

 「輸出はボロボロ。お手上げだ」。中国のレアアースを扱う貿易会社の台湾人経営者は嘆いた。中国政府が定めた今年の輸出枠は3万1001トンだが、実際の輸出量は半分以下の1万5千トンに届きそうにもない。輸出量が輸出枠を割り込むのは3年連続となる。

 しかも、1トン当たりの平均価格が前年比60%以上も下落。内モンゴル自治区では7月、最大手の包鋼稀土高科技がレアアース鉱石選別場の操業停止に追い込まれるなど、中国レアアース業界は崖っぷち。WTOや日米欧を非難するネット上のコメントは、数年前まで世界を支配した「レアアース王国」崩壊の危機へのいらだちとも読める。

◆部品企業に合弁誘致
 だが、中国は起死回生の戦略を練っている。「お手上げ」と話した台湾人経営者は2月、レアアース産地の江西省のある街の役所で、日本人のビジネスマン数人とすれ違った。「確か日本で会ったことがある」

 この町で日本人を見るのは珍しい。経営者は地元政府の幹部を酒席に誘い、内部情報を聞き出した。「日本の自動車部品や電子部品の大手企業に、産地でのレアアース加工合弁事業を誘致している」。この時点で既に数社が積極的になっていたという。役所で見かけた日本人は以前、レアアースを納入した自動車部品大手の担当だった。

 地元政府が描いたシナリオはこうだ。地元企業との合弁でHV向けの部品工場を江西省につくらせ、HVの製造に欠かせない最先端のレアアース加工技術を日本から持ち込ませる。高度な加工技術を手中に収め、輸出に頼らずにレアアースを国内で売る戦略だ。日本へのしたたかな巻き返しが始まっていた。

(文字数制限により省略)



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<資源保護関連ニュース>
資源保護、領土保全の観点から、関連ニュースを集めてみます。
結果的に、法治が機能しない中華の拡張主義に絡むニュースが主になりますが。


1/15中国が抱えるもう1つの時限爆弾「食糧問題」より
(文字数制限により省略)


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<空洞化/海外進出情報>
空前の円高と政府の無策?により、企業の海外移転は止まらないようです。

日本が生き残るためには、中国が出来ずに日本だけが出来ることに集中しなければならないようです。
とにかく、集中投資と人海戦術による価格破壊のようなコストに勝てるわけがありません。
最近はビジネスモデルの違い(垂直統合/水平分業)が取り沙汰されるようです。

・・・・そういう趣旨で空洞化/海外進出情報を集めています。


1/31日韓鉄鋼バトル、5期ぶりに利益額が逆転より
 悲願だった総合力ナンバーワン(生産量や売上高以外の技術や品質力、利益率で世界首位)にまた一歩近づいた。

 新日鉄住金が1月30日に2013年度第3四半期(2013年4~12月)決算を発表した。売上高は4兆0374億円(前年同期比31.4%増)、本業の儲けを示す営業利益2216億円(前年同期は59億円の営業損失)と急回復した。

 通期の見通しについては昨年10月に公表した売上高5兆4500億円、経常利益3400億円を据え置いた。1月中旬に名古屋製鉄所で2度の停電があり、生産がストップした影響については、最終的に10万トン程度の出荷減となるもよう。業績への影響は「設備の修繕、出荷の遅れ、復旧で最大100億円程度のコストアップ要因になる」(太田克彦副社長)という。

 一方、ライバルである韓国ポスコが1月28日に発表した2013年度(2013年1~12月)決算は、売上高61兆8650億ウォン(約5兆8400億円)、営業利益2兆9960億ウォン(約2830億円)。前期比で売上高が2.7%減、営業利益が18%減と、2期連続の減収減益だった。

 純利益は、新日鉄住金が第3四半期段階で1927億円なのに対し、ポスコが通期で1兆3550億ウォン(約1280億円)と、3カ月を残して新日鉄住金が上回った。新日鉄住金(2012年度以前は旧新日本製鉄と旧住友金属工業の単純合算値)がポスコを上回るのは、純利益の絶対額では2008年度以来、5期ぶり。少なくともこの10年間は、純利益率でもポスコを下回る状況が続いていた。

<需要拡大とコスト改善>
 新日鉄住金の収益が急激に改善した要因は2つある。まず、円高の是正や景況感の好転により、国内の鉄鋼需要が拡大した。2013年度の国内粗鋼生産量は1億1200万トン程度と、リーマンショック前の水準に迫る見込みだ。

 新日鉄住金の粗鋼生産量も4830万トンと、前期(統合前の2社を単純合算)に比べ5%程度増えることで、490億円の増産効果が見込まれる。ほかにも、ステンレス事業や国内の2次加工会社の業況が改善し、収益を330億円押し上げる。

 コスト面の改善も顕著だ。原料価格が下がったことで1000億円、前期に計上した在庫評価損が消えることで820億円、利益が底上げされる。輸出価格の低迷や製品構成の悪化といったコストアップ要因が700億円ほどあったが、これを押し返した格好だ。さらに、経営統合効果300億円を含め、低品位原料の使用を拡大させたことで合計1300億円のコスト削減が見込まれる。

 対照的に、ポスコはウォン高や輸出の不振に苦しんでいる。中国の鉄鋼メーカーが増産した鋼材が韓国にも流入し、同国内の販売価格が低迷。さらに、韓国経済の減速によって需要が減少したことも打撃となった。

<このまま引き離せるか>
 5期ぶりとなる利益の逆転劇は、新日鉄住金の業績改善というより、ポスコの減速が続いている影響のほうが大きい。新日鉄住金の宗岡正二会長はかつて東洋経済の取材に対し、「ポスコが東アジアマーケットで競争力を持っているのは、ウォン安のおかげ。これは必ず反動が来る」と答えていた。まさにウォン高がポスコの収益を直撃した格好だ。

 ただし、新日鉄住金も盤石とは言いがたい。景況感の好転や経営統合によるコスト削減で収益は改善してきたものの、証券市場では「経営統合によるコスト削減の先に成長戦略が見えない」との声も根強い。はたして、新日鉄住金は新たな成長戦略を打ち出し、このままポスコを突き放すことができるか。




12/19中国企業の欧米進出 反発されかねない理由より
 その数日後、またしても英国が、1995年来初めての原発建設に中国と共同出資することを決めた。フランスのEDFは技術を供与し、中国のCGNは資本の35%を請け負う。中国にとって、この取引は非常に重要なものだった。何故なら、これによって、中国の原発産業を飛躍的に拡大できるからだ。全て上手く進めば、中国は、出資の次には、自分達の技術を認めさせ原発を輸出するようになるだろう。

 中国が現在29基の原発を国内に建設中であるという速度からして、中国はある程度の経験を積むだろう。この事は、10月末に中国を訪問した米エネルギー省長官も認めている。彼は、1979年のスリー・マイル島の事故以来初めてとなるサウス・カロライナ州とジョージア州に建設予定の原発4基に対して、中国が部品を提供することになろうと述べた、と論じています。

* * *
 上記記事では、幾つかの具体例を挙げながら、国内では外国企業に厳しく、海外では先端技術分野で積極的に進出する中国のやり方に注意を促しています。そこから、気付いた点を幾つか記します。

(1)欧米で幾つもの契約を受注するほどの電気自動車メーカーが中国で存在するのに、PM2.5に象徴される中国国内の大気汚染は何故軽減されないのでしょうか。海外で受注を獲得する前に、まず国内で試してみるべきではないでしょうか。

(2)約30億円の取引に対して、約1000万円(300分の1)の罰金は、中国側に対して影響力を持ちえないでしょう。

(3)電気自動車、シリコンバレー、原発と、中国の投資対象は、いずれも先端技術分野です。中国への先端技術流出の危険はないのでしょうか。

(4)電気自動車、原発等は、日本、フランスを含め、西側が得意としてきた産業分野です。英米に対して、日本やフランスがより積極的に働きかけることは出来ないでしょうか。


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<中国包囲網ニュース>
 伸び率が2桁にもおよぶ軍拡を進める人民解放軍は、押込まれる国の防衛策を中国包囲網と捉えて、警戒感をあらわにしています。
一方で、レーダー照射事件にも見られたように共産党の統制が効いているか不透明なところが怖いわけで・・・
この状況では、周辺国は包囲網を形成して防衛を図るのが、採るべき戦略になるのでしょう。
中国包囲網関連のニュースを集めています。


2/2日中の対立、欧米注視 紛争発生を懸念 安保会議より
 ドイツ南部ミュンヘンでの安全保障会議で1日、日本の岸田文雄外相が演説した。中国との対立を踏まえ「積極的平和主義」などの安倍政権の立場を説明したが、中国は会議で激しく日本を非難した。軍備強化のペースも上げている。双方の動きを世界の「発火点」とみる欧米諸国などから懸念する声が出ている。

 岸田外相は1日の会議で、安倍政権が掲げる「積極的平和主義」をアピールした。ミュンヘン安保会議は欧米を中心とした安全保障を話し合う場だが、今年は日本と中国の対立にも注目が集まった。

 日本の大臣が同会議に出席したのは2009年以来。今年は同会議が第50回の記念会議で、欧米を中心に多くの閣僚が参加している。中国を念頭に置いた「法の支配」の強化や核軍縮などで日本の立場を主張する狙いだ。岸田外相は、ロシアのラブロフ外相とドイツのシュタインマイヤー外相とも個別に会談した。

 岸田外相は事前に会場で配布された会議の特集紙に寄稿。「日本は欧州のパートナーと、さらに密接に協力して働く準備がある」と述べ、「積極的平和主義」をアピールした。一方、中国の傅瑩・全国人民代表大会外事委員会主任委員には、日本との関係など会場から質問が相次ぎ、世界の関心の高さを示した。

 世界各国は、日中のどちらかに肩入れするよりも、両国間での紛争の発生に対する懸念を強めている。昨年12月の安倍晋三首相の靖国神社参拝後、日本外務省は世界の主要国政府に、参拝の真意を説明。政府関係者によれば、大多数の国が日中間の紛争発生を懸念し、首相の参拝に否定的な反応を示したという。

 会議の特集紙でもアジア太平洋地域を、シリアなどと並んで「発火点」として取り上げた。「東アジアで新たな冷戦が姿を現しつつある」と書く識者もいる。(ミュンヘン=松井健)

■中国、軍備拡張を加速
 傅瑩氏は1日の会議で「我々はいかなる国際的な紛争も避けてきた」と述べた。だが、中国は最近、日本などとの対立で高まる国防意識を追い風に軍備拡張のテンポを速めている。

 中国軍の機関紙、解放軍報は1日、旧暦の元日に当たる1月31日、東海艦隊航空部隊の戦闘機が、中国に近づいた航空機に緊急発進(スクランブル)をかけたと報じた。空域や相手機の国籍は不明だが、東シナ海に設定した防空識別圏での動きを伝えた可能性がある。

 記事は、部隊に伝えられた指令などを臨場感たっぷりに伝えており、前線部隊が休日返上で国家防衛に当たっている姿をアピールする狙いは明らかだ。

 経済に傾いていた国民の関心も、日本やフィリピンとの対立を契機に、国家主権や安全保障の領域にじわじわと集まりつつある。

 1月18日、遼寧省トップの党書記が、すでに就航した空母「遼寧」に続く2隻目の空母を6年計画で建造中だと明言。将来は空母を少なくとも4隻まで増やす構想にも言及した。南シナ海を管轄する南海艦隊には昨年末、新型レーダーシステムなどを搭載する最新鋭のミサイル駆逐艦を配備。進出する米軍に対抗する主戦力とする構えだ。

 軍系の国有大手造船会社も1月、1万トン級の巡視船の開発に入ったと発表した。日本の海上保安庁が持つ世界最大級の巡視船「しきしま」(6500トン)を圧倒する大きさで、尖閣諸島周辺に投入して日本の実効支配を揺さぶる狙いとみられる。

 中国が「挑発」と批判する尖閣や歴史問題を巡る安倍政権の動きは、共産党や軍内の強硬派が影響力を広げるのに有利な条件を与えた。中国が国際社会の懸念や反発を押しのけて軍備拡張を急ぐ姿は、穏健な勢力が退き、トウ小平の時代から守ってきた「韜光養晦(とうこうようかい)」(能力をひけらかさない)戦略が形骸化しつつあることを物語っている。

 米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」によれば、中国軍は昨年12月、北米のほぼ全域を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41」の2度目の発射実験を実施した。実用化されれば、核ミサイルで米国を先制攻撃する能力を持つ。(北京=林望)



1/27徒労に終わった中国の「日本包囲作戦」より
 キャロライン・ケネディ駐日米国大使は21日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について改めて「失望した」と表明し、日中韓3カ国に和解を呼びかけた。参拝直後から米国の「失望」発言には注目が集まっていたが、今いちどその真意を考えてみたい。すると、このケネディの発言の意図も見えてくる。

 去年12月26日に安倍晋三首相が靖国神社を参拝してから数日間、中国政府は予測通りの猛反発を行った。
 参拝当日に中国外務省は抗議の談話を発表した。それと同時に、王毅外相は木寺昌人駐中国大使を呼び、「国際正義への公然たる挑発で、人類の良知を勝手に踏みにじるものだ」 と強く抗議した。同じ日に中国の駐日本大使も、日本の外務次官と会談して同じ口調で「厳重抗議」を行った。

 2日後の28日、今度は中国外交の最高責任者である楊潔シ国務委員(副首相級)が、「中国政府と人民、国際社会から強烈な反対と厳しい非難を受けるものだ」と批判する談話を発表した。外相より格上の国務委員が抗議談話を発表したというのは、中国が最大級の「抗議カード」を切ったことになる。

 もちろん、尖閣問題をめぐる日中間の対立が続く中で、安倍総理の靖国参拝に対し中国側がこのような反応を示すのは想定内ではある。だが、それから中国政府の取った一連の行動はまったく意外なものとなった。

<各国への「対日共闘要請」>
 最大限の猛抗議を行った数日後、中国政府は今度、自国だけの抗議にとどまらず、アジアや世界の各主要国と連帯して日本に対する「包囲作戦」を展開する動きを見せた。

 まずは12月30日、王毅外相はロシアのラブロフ外相と電話で協議し、安倍首相の靖国参拝について意見を交わした。中国側の発表によると、王外相はラブロフ氏に対し「安倍首相の行為は平和を愛する国家と人民の警戒心を高めた」と述べた上で、「世界の反ファシズム戦争に勝利した国、安全保障理事会常任理事国として、戦後の国際秩序の維持のため共同で対処する」よう呼びかけた。

 同じ日に、王外相はドイツやベトナムの外相とも電話会談して日本に対する「共闘」の呼びかけを行った。

 そして翌日の31日、王外相は韓国の尹炳世外相とも電話協議した。その中で王外相は「中韓は安倍首相の行為を厳しく非難した。われわれの反応は正当だ」と発言して韓国との「連携」を強調してみせた。同日、中国外務省の華春瑩副報道局長は定例記者会見において、「韓国側と連携して歴史の正義を守る」と述べたが、それは、王外相の発言よりも一歩踏み込んだ、より露骨な「対日共闘要請」であった。

<対中包囲網と米国の反応が契機に>
 いわゆる「靖国問題」を材料に各主要国を巻き込んで「日本包囲作戦」を展開して行こうとする中国の思惑がよくわかるが、問題は、中国が一体どうして、日本との全面対決も辞さずにしてこのような作戦の展開に踏み切ったのかということである。そこにはおそらく、2つの大きな理由があると思う。

 理由の1つはやはり、中国は今までずっと、安倍政権の展開する「中国包囲網外交」に悩まされて来ていることだ。昨年5月9日に本サイトで掲載された私の記事「『安倍叩き』に見る中国の外交的敗北感」でも指摘しているように、安倍政権は発足以来ずっと、「対中包囲網」の構築を強く意識したアジア外交と世界外交を展開して来ている。それが大きな成果を上げて日本の国際的立場を大いに強化した一方、中国は自らの包囲網が徐々に出来上がっていく中で孤独感を深めた。

 こうした中で、昨年末に安倍首相は突如、国際的にも異議の多い靖国参拝に踏み切った。中国からすれば、それこそ安倍政権の中国包囲網外交に反撃する絶好のチャンスとなったのであろう。

そして、中国政府に反撃として日本包囲作戦に実際に踏み切らせたもう一つの要因はやはり、米国政府の態度だった。

 したがって中国は、作戦を展開する中で何よりも「対米工作」を重要視している。実際、安倍首相の靖国参拝に対して、中国の駐日大使よりも批判の先頭に立って活発な動きを見せているのは中国の駐米大使の崔天凱氏である。

<米国を取り込もうとするも>
このように崔氏は、本来なら日中間のテーマであるはずの「靖国参拝問題」を、米国で頻繁に持ち出して日本への誹謗中傷を執拗に繰り返す有り様である。それは明らかに、米国の世論と政府を動かして中国の企む「対日包囲網」に加わるよう誘導していくための工作であろう。

 しかし彼自身と中国にとって大変残念なことに、この「誘導作戦」は今のところ、ほとんど何の成果も上げていない模様である。崔大使があれほど躍起になって米国民と政府を相手に日本批判を展開しても、オバマ政権の高官の誰一人も彼の日本批判に同調した痕跡はないし、米国の国務長官はロシア外相のように中国外相との電話協議に応じた気配もない。崔大使が米国で行っている一連の日本批判は、観客のいない一人芝居のような寂しいものに終わっているのである。



1/18中国の南シナ海漁業規制に懸念 ASEAN表明より
 (文字数制限により省略)



1/13中国の南シナ海条例に世界各国が猛反(文字数制限により省略)



12/31今後50年間で中国が戦わなければならない「6つの戦争」より
今年7月には、更に問題となる領土回復主義の記事が、中国新聞網のサイトに掲載された。この記事は、「今後50年間に中国が戦わなければならない6つの戦争」という題名で、人民解放軍の一部に見られる超国粋主義の態度を示している。しかし、このような記事が中国国営通信社に掲載されるという事実から、これが指導部で認められた考えであることが想像出来る。

 6つの「不可避な」戦争は、時系列で示されている。(1)台湾統一戦争(2020-2025年)、(2)南シナ海の様々な諸島の領土回復戦争(2025-2030年)、(3)チベット南部の領土回復戦争(2035-2040年)、(4)釣魚島及び琉球諸島回復戦争(2040-2045年)、(5)外蒙古統一戦争(2045-2050年)、(6)ロシアに奪取された領土の回復戦争(2055-2060年)である。

 (文字数制限により省略)



12/21サイバー攻撃にウイルスで反撃、政府検討 「防衛隊」を3月発足より
 政府は、他国から政府機関がサイバー攻撃を受けた場合、自衛権を発動して発信源にウイルスを送り込むなどの反撃能力保有の可否について本格的な検討に入った。米国と連携し、巧妙化するサイバー攻撃への抑止力を強化する狙い。来年3月に自衛隊内に「サイバー防衛隊」を発足させ、まずは防御態勢を強化する。政府関係者が21日明らかにした。
 ただ実際に反撃すれば不正アクセス禁止法に抵触する恐れがあり、法的課題を慎重に協議する方針だ。2018年度までに結論を出す。

 17日に閣議決定した中期防衛力整備計画(中期防)は、サイバー攻撃への対応策として「相手方によるサイバー空間の利用を妨げる能力保有の可能性についても視野に入れる」と明記した。


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<「悪の枢軸」情報>
中国が中国包囲網に対抗して、北朝鮮、イラン、その他アフリカの独裁国家との関係を札束ではりとばして強化しているが・・・・それこそが友好国がいない「悪の枢軸」とでも言える由縁である。
日本の安全保障のために、そのあたりの情報を集めてみます。
なお昨今とみに、中国への傾斜を強める韓国についても、取り上げます。

漫画展にナショナリズムとか政治問題がそぐわないだけだと思うけど。
日本が圧力?というのは、韓国メディアの邪推なんでしょうね。

2/2「日本を激怒させる展示会」 波紋の仏漫画祭閉幕より
 【アングレーム(フランス南西部)=内藤泰朗】慰安婦をテーマにした日本と韓国の漫画作品の扱いが論議を呼んだ欧州最大級の漫画フェスティバル、フランスのアングレーム国際漫画祭が2日閉幕。「慰安婦の強制連行はなかった」とする日本側の出展は拒否され、韓国側の出展だけが認められた事実を地元紙は詳しく報道、文化交流の場が政治論争の舞台になったことへの疑問も示唆された。

 「日本を激怒させる展示会」-。こう題する記事を掲載したのは、中道左派のオピニオン誌ノーベル・オブザバチュア。

 日本政府が韓国政府の展示に懸念を表明したほか、日本女性でつくる非営利団体が日本人1万2000人分の署名を集め、展示に反対する嘆願書を日刊紙シャテント・リーブルに送付してきた事実を紹介した。

 また、ある日本人女性実業家が「慰安婦の存在は否定しないが、旧日本軍に強制連行されたことはなく、(韓国側の漫画は)虚偽の物語にすぎない。韓国政府は、漫画祭を政治的に利用した」とする書簡を同紙に送ってきたことも報じた。

 地元紙シュド・ウエストは「漫画祭が国際情勢に直面するのは初めてだ」と論評した。
<広がるプロパガンダ>
 展示を拒否された日本の実業家、藤井実彦氏(41)ら「論破プロジェクト実行委員会」のメンバーらも2日、「私たちも慰安婦の存在は認めており、極右団体とは違う。韓国政府の政治プロパガンダがここまで進んでいるとは思わなかった。反論の機会は設けなければならない」などとする声明文を発表した。



1/21サムスン減益に揺れる韓国経済 財閥企業偏重のツケ重くより

(文字数制限により省略)



1/20米中板挟みに反日感情 一筋縄ではいかない韓国の戦略より
 ヘーゲル国防長官が日本を訪れた際に日米同盟を再確認したことにより、韓国で戦略をめぐる論争が起きている、と釜山大学校国際関係准教授ロバート・ケリーが、Diplomat誌ウェブサイト12月11日付掲載の論説で述べている。

 すなわち、韓国国民は、(1)韓国は米国と中国との間で板挟みになっている、(2)日本は中国との対立を隠さなくなっている、(3)米国のアジア回帰は、米国が太平洋国家となろうとしているというよりは、中国がアジアで権勢を振るうのを阻止するための軍事的、外交的政策によるものである、との認識を次第に強くしている。

 一般に、とりわけ米国では、韓国が、米国、日本、オーストラリアや他の民主主義国家と足並みを揃えると考えがちである。しかし、韓国国民は、必ずしもそうではない。米国は、アジアにおける中国の台頭を懸念しているが、韓国は、米国のこの認識を共有しない。韓国国民にとっては、中国よりも日本に対する敵対心の方が強い。

 韓国が中国に好意的な立場をとる理由は4つある。第一の、そして最大の理由は、中国が北朝鮮を支援していることである。韓国が中国と敵対すれば、戦後の朝鮮半島分断を更に長引かせることになる。第二に、中国は韓国にとって最大の輸出市場である。第三に、李氏朝鮮の時代から、韓国と中国とは文化的結びつきが強い。第四に、1590年代の壬辰戦争(豊臣秀吉による朝鮮出兵)の際に、明朝は、韓国からの日本軍撤退を助けた。

 他方、韓国が日本に好意的でない理由は以下の点である。まずは、靖国参拝問題である。第二に、独島(竹島)の問題がある。この問題は、島そのものの価値に比べて大げさに騒がれているが、韓国ナショナリズムにとって1つのシンボルとなっている。第三は、慰安婦問題である。1965年の日韓条約で法的な補償請求の問題は解決している筈であるが、韓国は、補償金の受け取りだけではなく、日本が罪を認めることを望んでいる。第四に、韓国にとっては、日本における歴史教育の在り方が問題となっている。韓国は、日本の歴史教育において、日本の植民地支配を強引な帝国主義として否定することを望んでいる

 これらのことが、日韓関係の改善の妨げとなっている。韓国にとって、米国の同盟国としての韓国と日本は、ゼロサム的に捉えられており、米国は、韓国ではなく日本を選んだという認識の下に、米国との距離をめぐる、現在の戦略論争が起きているのである。



1/16靖国で「しめた!」と叫んだ韓国だが・・・より
<甘い言葉を耳元でささやく中国>
  「中国と共闘できる歴史カードをきっちりと維持してこそ、米中二股外交が可能だ」という韓国なりの計算もそこにはある。

 ただ、中国との対決に全力を挙げる米国人の目には、日本の軍国主義復活を騒ぎたてる韓国人の言説は「情緒そのもの」と映るであろうし、この訴えを米国が聞くこともないだろう。

 今、中国は毎日のように「一緒に日本を叩こう」と韓国の耳元にささやいている。それは韓国人の情緒からすれば実に魅力的な呼びかけだ。

 米国に叱られて「離米従中」の歩みをいったん止めたかに見えた韓国人の心は揺れるであろう。とすると韓国は、再び中国傾斜を始めるのかもしれない。


対中最新情報(2014,1,4)
対中最新情報(2013,12,6)


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