個人的エネルギー政策6 ③

<個人的エネルギー政策6> H24.12.20~~ 
原発ゼロ目標や、経済産業省のエネルギー政策見直しにより、戦国時代のようなエネルギー業界であるが・・・望ましいエネルギーミックスについて考えてみたい。

・太陽光発電が大ブームだが

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個人的エネルギー政策5>目次
・「駄目なものは駄目」という女の論理
・メタンハイドレート開発の動向はどんなかな?
・再生可能エネルギーの動向はどんなかな?
・メガソーラー事業がバブルのような活況
・電力買取り価格案に関するエネ庁思惑は?
・望ましいエネルギーミックスとは?
・電力システム改革に関する経産省の本気度
・脱原発の救世主か
・日本は原子力なしでやっていけるのか
・cop17合意はこれで良かったのか?

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個人的エネルギー政策4>目次

・「地産地消の小出力発電」がいいかも♪(工事中)
・COP17で日本はよくやった
・エネルギー重視の植物工場
・いわき市のIGCCが復旧していた
・送電線の託送料(高圧で4.89円/KWh)がネックか?
・電力を東電でなく「エネット」から購入
・地産地消のエネルギー(工事中)
・原発輸出に向け再始動

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個人的エネルギー政策3>目次
・家庭用燃料電池の販売開始
・中国、韓国のスピード感を知らない役所のアホが
・シェールガス争奪戦
・自然エネルギーをはばむもの
・「ガスランド ~アメリカ 水汚染の実態~」
・サウジでの仕事は何だったのか?
・革命的なシェールガス

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個人的エネルギー政策2>目次
・地熱発電かバイオマス発電か?
・太陽電池と蓄電用のリチウムイオン電池システム
・原発事故後のエネルギーは?
・東電の送電分離案
・菜の花プロジェクト
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個人的エネルギー政策1>目次
・エネルギー政策見直し
・『日本の原発どこで間違えたのか』
・「国策民営」の電力
・新エネルギー政策
・原発が安い?
・エネルギーに関わってきた

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<太陽光発電が大ブームだが>
 太陽光発電が大ブームだが、高い電力買い取り価格と電力会社の価格転嫁が気になるのです。
それから、補修費や撤去費が計画されていないケースがあるそうです。

ブームに冷水をあびせるような次の警告が気になります。

<太陽光発電、取り付けっ放しで大丈夫ですか>
 読者のみなさん、こんにちは。日経ビジネスオンライン編集部の環境・エネルギー担当、田中太郎です。

 先日、太陽光発電システムの保守・メンテナンス技術の確立に取り組んでいる産業総合研究所の加藤和彦・太陽光発電工学研究センターシステムチームチーム長にインタビューさせていただきました。

 加藤さんは2004年から、研究所内に5645枚の太陽光パネルを設置して、どれくらい劣化が進むのかを調査しています。まだ調査は途中ですが、これまでにわかったのはパネル内部のはんだが切れて熱を持つなどの不具合が生じる可能性があることです。
 太陽光発電システムは家電製品のようにメンテナンスフリーで使えるものではなく、自動車のように定期的に検査して、不具合があれば修理しなければならない耐久消費財に近い製品だと強調していました。

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の導入で参入相次ぐメガソラー事業に対しても、加藤さんは保守の視点から警鐘を鳴らします。というのは、設置費用やランニングコストは事業計画に盛り込まれているものの、事業終了後の撤去費用が含まれていないケースが多いからです。経年劣化で不具合を生じたパネルがそのまま置き去りにされてしまったら、火災などの事故につながりかねないというわけです。太陽光エネルギーをうまく活用していくために、非常に重要なポイントではないでしょうか。

確かに営業マンは買い取り費、償却期間の説明はするけど、補修費や撤去費の説明はないでしょうね。
これまでの大ブームに気が焦るけど・・・こんなんでええんやろか?


11/15太陽光発電、2年前の半額以下で設置可能により
 今年7月1日の再生可能エネルギー買い取り制度(FIT)導入以来、予想通り太陽光発電が大ブームとなっている。開始から2カ月間で、経済産業省の設備認定を受けた再生可能エネルギー案件は全国で7万2660件、出力合計は約130万kWに達した。政府が2012年度(2012年7月~2013年3月)に見込む250万kWの50%をすでに超えたことになる。

 内訳は太陽光が約103万kW(全体の約80%)で他を圧倒している。2位は風力で約26万kW。3位のバイオマス以下はずっと小さくなる。筆者は、再生可能エネルギーのうち、太陽光発電だけで2012年度の新規設置容量は250万kWを軽く突破すると予想している。その中心は発電出力10kW以上の業務用だ。

 このようなメガソーラーブームは久々に日本に活気をもたらしている。特に地方の工事業者からの期待が大きい。しかし、今後さらに普及を加速していくためにはいくつかのハードルがある。その1つが用地確保の難しさだ。

<スペース争奪戦激化>
実際、今、日本中の業者がメガソーラー用の土地探しに血眼になっている。当然、フラットでアクセスも容易な使い勝手の良い土地から順に使われていく。しかし、狭い日本ではそういう土地は急速に減り、かつ賃料が急騰している。そこで様々な場所を使う努力がなされている。

 埼玉県杉戸町では、町所有の未利用地であるスーパー堤防(木津内高規格堤防)を有効活用するという。大洪水の時にどうなるのかと心配ではあるが、意欲的な試みだ。実際に建設するのはメガソーラー建設で実績のある日本アジアグループ傘下のJAG国際エナジーで、この発電所は「(仮称)埼玉・杉戸ソーラーウェイ」と呼ばれるという。

 また、熊本県では、三菱商事主導により地元企業が集結して空港にメガソーラーを建設することになった。熊本県の住宅向け太陽光発電システムの普及率は5.63%で、全国第2位(2010年度)。これから、メガソーラー設置にも力を入れていくようだ。

 筆者は、日本中の全ての土地を総動員するべきと考える。狙い目は全国に40万ha(国土面積の1%強)ある耕作放棄地。その3分の1を投入する。それから、山林を考えている。日本は国土の67%が森林。その67分の1(国土面積の1%)程度を使うのだ。耕作放棄地と併せて、国土面積の1.3%になる。


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